３ 【事業の内容】 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．事業展開について 当社は中長期的な成長を実現するため、時代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスの加速を推進しております。新商品の投入やスマートセキュリティサービスの立上げには、高度な専門人材を配しての人員体制確保と設備面の継続的な強化が不可欠です。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。 また、当社はイスラエルなど海外のセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。対象となる企業において将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。２．競合について インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。 そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、原則ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。４．知的所有権について 当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。５．セキュリティ管理について 当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。６．人材の確保 当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。ランサムウェアやサプライチェーン攻撃への対策等従前からのニーズへの対応に加え、AI活用の進展に伴う新たなセキュリティリスクへの対応が求められる中、当社はこれらの環境変化を中長期的な成長機会と捉え、ソリューションポートフォリオの拡充を推進することで競争優位性の確立に取り組んでおります。主な取り組みは以下の通りです。 まずは、修正パッチが未提供の状態でも脆弱性を防御できるCTERソリューション「Vicarius VRX」の販売を2025年４月に開始いたしました。同製品は、脆弱性の検出および相関分析により優先度の高いリスクを特定し、パッチ適用に加え、未提供段階においてもバーチャルパッチや修正スクリプトによる是正措置を講じることが可能であり、従来の脆弱性管理の課題を補完するソリューションとして評価されております。これらの特徴が高く評価され、Interop Tokyo 2025においてBest of Show Award セキュリティ（エンタープライズ）部門の準グランプリを受賞いたしました。 また、当社が取り扱う次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」）のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用され、販売を開始いたしました。本ソリューションは、ブラウザ拡張機能として容易に導入できる点が評価され、Webアクセスの可視化・制御を実現するものであり、既に複数の案件化が進展しております。IIJ社に続き他社においても採用が続いており、今後の継続的な案件創出および収益機会の拡大に資するものと認識しております。 さらに、AI環境におけるセキュリティ対策分野への取り組みとして、生成AIに内在するリスクに対応する新たなソリューションの導入準備を進めてまいりました。2026年４月には、生成AIモデルの学習済み情報から特定のリスク要因を選択的に除去する世界初の商用「マシンアンラーニング」技術を用いたプラットフォーム「Hirundo」の国内提供開始を公表しております。本ソリューションは、AIモデルの再学習を伴うことなく、ハルシネーションの要因となる誤情報や機微情報の影響をモデル内部から直接低減することを可能とするものであり、従来の出力制御型対策とは異なるアプローチにより、生成AIの安全性向上の根本に寄与するものです。 加えて、新規商材の拡販に向け、ウェビナーの開催や各種プロモーション施策を通じた認知度向上に取り組んでまいりました。ランサムウェア対策やサプライチェーン攻撃対策に加え、AIセキュリティの最前線をテーマとしたセミナーを実施するなど、市場ニーズに即した情報発信および市場啓発活動を積極的に展開しており、顧客接点の拡大と提案機会の創出に寄与しております。 以上のとおり、当事業年度は、ソリューションラインアップの拡充、販売チャネルの強化、顧客接点の拡大および提案力の強化といった各取組に加え、注目度が高まっているAI環境におけるセキュリティ対応の強化に重点的に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて構築した成長基盤を、来期以降において着実に収益化へとつなげることで、持続的な成長の実現を目指してまいります。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は1,491百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に現金及び預金が22百万円、商品及び製品が24百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は278百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に有形固定資産が70百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は1,769百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加しました。（負債） 当事業年度末における流動負債は1,118百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に買掛金が51百万円減少した一方、前受金が134百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は144百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加しました。 この結果、負債合計は1,263百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は505百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に当期純利益168百万円の計上があったことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は28.5％となり、前事業年度末比で7.1ポイント増加しました。 ｂ．経営成績 売上については、Check Point社やMenlo社（旧Votiro社）の製品を中心にプロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。特に、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件は順調に獲得でき、売上拡大を牽引いたしました。その結果、売上高は3,434百万円（前年同期比15.5％増）となり、販売回復基調は一段と強まり、事業環境の改善が着実に業績へ反映される形となりました。 コスト面では、販売促進に向けた宣伝広告費や営業活動費の強化を図るとともに、来期以降の成長を見据え、第４四半期において販促施策を追加実施いたしました。一方で、人員体制の見直しによる人件費の最適化や、前事業年度末に実施した固定資産の減損処理の影響による当事業年度の減価償却費の減少もあり、通期のコスト負担が抑制される結果となりました。その結果、販売費及び一般管理費は1,267百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 その結果、営業利益146百万円（前年同期は205百万円の営業損失）、経常利益135百万円（前年同期は218百万円の経常損失）、当期純利益168百万円（前年同期は440百万円の当期純損失）と、各段階利益で350百万円を超える大幅な利益改善を実現し、黒字転換いたしました。 なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、686百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は226百万円（前事業年度は161百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益135百万円の計上、前受金の増加134百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は134百万円（前事業年度は151百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は70百万円（前事業年度は199百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額70百万円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）53.656.746.821.428.5時価ベースの自己資本比率（％）122.3108.2122.3122.4115.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.6－－－1.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.2－－－42.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として おります。 ４．2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びイ ンタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため 記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。商 品 区 分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用関連商品1,579,695110.5 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は次のとおりであります。商 品 区 分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品セキュリティ商品及び運用管理商品3,468,387113.5492,520107.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。特に、AIの利用に関するリスクが選出されたことは大きな注目を集めており、AIが有用なツールとして活用が拡大する一方で、十分な理解がないまま利用した場合、情報漏洩や権利侵害といった問題につながる可能性があると指摘されています。また、2025年５月には「能動的サイバー防御」の関連法案が成立し、2026年以降の施行に向けて、従来の受動的対策から攻撃の兆候を早期に察知して未然に防ぐよう、官民が連携することを想定した国家レベルの体制強化が本格始動しました。このように、サイバー攻撃は単なる技術的課題ではなく、国民生活を脅かす経営上の重大なリスクとして明確に位置付けられ、企業・組織にとっても高度化する脅威への対策が事業継続および経営戦略における最優先事項として位置づけられており、社会的な責務としてこれまで以上に強く求められています。 （３）中長期的な経営戦略 セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 プロダクト関連においては、既存主力商品では官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を確実に取り込むことで安定的な収益基盤を維持しつつ、2026年度末頃の制度開始を目指すと公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）による需要喚起の取り込みを図ると共に、VicariusやSecureLayer等の新規商材の販売を加速させることが必要です。そのためにも、新規商材の市場認知向上と販路拡大の実現に向け、従前のやり方に捉われないアプローチを多層的に推進していき、収益のストック化を図ります。 サービス関連においては、収益力向上を図るために、効率化と拡張性の向上が必要です。そのため、現在推進している追加投資による基盤強化を確実に完了させ、多様化する顧客ニーズを包括的に対応できるSOCメニューの開発を進めてまいります。さらにその延長線上にあるAI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進することで、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図ります。あわせて、プロダクトとサービスを一体とした提案力の強化により、顧客単価の向上および取引深耕に取り組んでまいります。 また、生成AIの普及に伴い、AI環境特有のリスクへの対応強化が必要です。これに対し当社は、生成AIに内在するリスクに対応するソリューションHirundoを起点とし、今後投入予定となっている新商材も含め連携を図っていくことで、パートナー連携の構築や市場啓発を通じてAI環境におけるセキュリティ領域（Security for AI）でのサービス展開を推進し、新たな収益機会の創出につなげてまいります。 これらの成長施策を着実に具現化し、成長体質への転換を見据えた中長期的な収益基盤を確立するため、次期においては、ストックビジネス型商材の伸長に注力します。ストックビジネスは開始当初の売上への貢献は大きくないものの、中長期的には安定成長を牽引する収益基盤となるよう強化を図ります。また、AI活用の推進や新商材のプロモーションなど戦略的投資を積極的に実施してまいります。加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおりますが、いずれも継続的な成長と企業価値向上に向けた必要不可欠な先行投資であると認識しております。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。当事業年度におきましては、当期純利益を計上し業績回復を実現したものの、財務状況および今後の事業展開を踏まえた内部留保の充実の必要性等を総合的に勘案し、配当を見送らせていただくことといたしました。