３ 【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。 システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウエアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。 物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。 太陽光発電事業 連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。 上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウエアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。「物流ソリューション事業」では、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ASP事業システムソリューション事業物流ソリューション事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財－64,8611,330－66,191150,072216,264－216,264一定の期間にわたり移転される財1,088,022－814,58984,0931,986,705－1,986,705－1,986,705顧客との契約から生じる収益1,088,02264,861815,91984,0932,052,897150,0722,202,970－2,202,970外部顧客への売上高1,088,02264,861815,91984,0932,052,897150,0722,202,970－2,202,970 セグメント間の内部 売上高又は振替高31,744－22,726－54,471－54,471△54,471－計1,119,76764,861838,64684,0932,107,368150,0722,257,441△54,4712,202,970セグメント利益822,22227,028121,90741,8011,012,960109,7531,122,713△632,422490,291セグメント資産189,68910,843394,021261,999856,55422,204878,7583,140,9214,019,679セグメント負債49,0722,414135,781337,648524,9166,064530,981△188,403342,577その他項目 減価償却費18,036－28436,02254,3422,08956,4322,40358,835 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額22,306－1891,43323,92917824,108－24,108 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ASP事業システムソリューション事業物流ソリューション事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財－83,4681,900－85,368132,256217,624－217,624一定の期間にわたり移転される財1,222,976－993,86099,3222,316,159－2,316,159－2,316,159顧客との契約から生じる収益1,222,97683,468995,76099,3222,401,528132,2562,533,784－2,533,784外部顧客への売上高1,222,97683,468995,76099,3222,401,528132,2562,533,784－2,533,784 セグメント間の内部 売上高又は振替高34,052－22,069－56,122－56,122△56,122－計1,257,02983,4681,017,83099,3222,457,651132,2562,589,907△56,1222,533,784セグメント利益924,05523,987149,90159,4051,157,350100,4271,257,777△650,586607,190セグメント資産201,99918,802438,556237,231896,58920,880917,4703,424,5904,342,060セグメント負債58,3865,413147,730287,283498,8137,515506,329△91,207415,121その他項目 減価償却費16,939－35133,70951,0001,81152,8122,99155,803 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額18,548－4408,10027,08855127,6392,43930,078 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△650,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,424,590千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （3）セグメント負債の調整額△91,207千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オザックス株式会社294,300物流ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オザックス株式会社294,300物流ソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。 (1) 技術変化への対応力当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。 (2) 情報管理分野の特有のリスク当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題によって、サービスの提供が困難になる可能性があります。コンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータが消去又は不正に入手される可能性もあります。これらの問題が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報保護当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウエアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。 （4） 市場構造の変化への対応当社グル－プが行っている物流セグメント事業におきましては、AI・ビッグデ－タ等の活用によるリソ－スの最適化等物流システムの市場構造が急速に変化しています。当社グル－プでは、物流総合管理システム（店舗発注、倉庫管理、在庫管理等）の「Logi Logi」を展開しておりますが、物流業界の市場構造の変化に適合した物流総合管理システムを提供する必要があります。 (5) 人材育成当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られ、全体的には緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業に限らず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販と運営に注力しています。また、新しい生活様式に対応したテイクアウト需要の拡大を見据え、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を進めてまいりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して322,381千円増加し、4,342,060千円となりました。うち流動資産は437,280千円増加し3,780,756千円となり、固定資産は114,898千円減少し561,304千円となりました。イ. 流動資産流動資産の増加437,280千円の主な要因は、現金及び預金の増加376,595千円、売掛金の増加28,676千円等によるものです。ロ. 固定資産固定資産の減少114,898千円の要因は、長期貸付金の減少191,337千円、ソフトウエア仮勘定の増加13,791千円、貸倒引当金の減少95,772千円等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して72,543千円増加し、415,121千円となりました。うち、流動負債は72,365千円増加し396,970千円となり、固定負債は178千円増加し18,151千円となりました。イ. 流動負債流動負債の増加72,365千円の主な要因は、買掛金の増加7,067千円、未払法人税等の増加32,252千円等によるものです。ロ. 固定負債固定負債の増加178千円の要因は、資産除去債務の増加178千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して249,837千円増加し、3,926,939千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加304,858千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は87.1%（前連結会計年度比3.9%増）、固定資産の構成比は12.9%（同3.9%減）、流動負債の構成比は9.1%（同1.1%増）となっております。 当連結会計年度の売上高は、2,533,784千円(対前連結会計年度比15.0％増)となりました。ASP事業売上高が1,222,976千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が83,468千円、物流ソリューション事業の売上高が995,760千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は99,322千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は132,256千円となりました。 一方、売上原価は、1,276,007千円（同18.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与手当が増額したこと等により650,586千円（同2.9％増）となり、この結果、連結営業利益607,190千円（同23.8％増）、連結経常利益616,456千円（同24.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、508,199千円（同39.5％増）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ASP事業当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウエアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。2024年５月にはPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」をリリースしました。６月には人事管理情報を総合的に管理し、勤怠管理と統合する「まかせてHR」を提供開始し、８月には「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得しました。2025年８月にはOES（オーダーエントリーシステム）から伝送された注文データをもとにAIが調理順序と配膳タイミングを自動で最適化することにより、飲食店の人材不足・熟練者依存を解消する「まかせてAIデシャップ」をリリースいたしました。今後もビックデータやAI、IOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現を目指してまいります。その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,222,976千円（対前連結会計年度比12.4％増）、セグメント利益は924,055千円（同12.4％増）となりました。 システムソリューション事業当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウエアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウエア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は83,468千円（同28.7％増）、セグメント利益は23,987千円（同11.3％減）となりました。 物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は995,760千円（同22.0％増）、セグメント利益は149,901千円（同23.0％増）となりました。 太陽光発電事業当社グループでは、2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウエアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題国内外食産業は、人口減少により市場規模が縮小傾向にあるため、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することを優先的に対処すべき課題として認識しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）長期貸付金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 長期貸付金 296,120千円 貸倒引当金 △204,220千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。 当連結会計年度（自2025年２月１日至2026年１月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】特記すべき経営上の重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、毎年７月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期につきましてはこの基本方針に基づき、期末配当を１株当たり11円とさせていただく予定であります。なお、この場合の配当総額は128,952千円となります。内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資及び有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月28日定時株主総会決議予定128,95211.0