３ 【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社13社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社４社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。 ① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のＦｉｎｔｅｃｈ企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「ＯｐｅｎＡＰＩ基盤」の導入支援を行っております。 ② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。 ③ 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。 ④ 株式会社エフは、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義～設計～開発～保守までを主軸に事業を展開しております。 (2）コンサルティング事業全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社３社が行っております。 ① 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。 ② 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの 企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。 ③ 株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。更に自動運転技術の分野にも携わっております。昨今は生成ＡＩを活用した要件定義プロセスのエンジニア支援サービスなどソリューション開発にも注力しております。 ④ 株式会社buboは、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。 (3）ソリューション事業教育向けパッケージソフトの開発・販売、全業界・業務を対象としたクラウドサービスの開発・販売、製造業等を対象としたエッジコンピューティング系ソリューションサービスおよびｅスポーツ業界に特化したソリューションサービスを通してお客様の課題を解決するサービスを主な事業内容としており、子会社６社が行っております。 ① 株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、オンラインで学科学習が受講出来る教習ソフト「Ｎ－ＬＩＮＥ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、自動車教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、就活生を対象としたeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ ＳＰＩ」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。 ② アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。なお、ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。 ③ NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.は株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナム国内の自動車教習所をターゲットとしたソフトウェアの開発および販売を主な目的として、2024年２月に新たに設立しました。今後は同社を起点として、ベトナム国内へのソフトウェアの拡販を積極的に進めてまいります。 ④ 株式会社Fleekdriveは、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な、あらゆる業務の帳票出力を簡単にクラウド化することが出来る統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの販売、マーケティング、サポートを行っております。 ⑤ 株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。特に近年、航空宇宙・防衛分野における計測ニーズの高まりを受け、同分野での事業展開を強化しております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューションや、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムなどは、製造業界から高い評価を受けております。 ⑥ 株式会社eekは、ｅスポーツ業界に特化したソリューションを提供する子会社です。ｅスポーツ人材とｅスポーツ人材を必要とする企業・専門学校をマッチングするサイトの運営、ｅスポーツアスリート向けのエージェントサービス、自治体などへのコンサルティング活動を推進する事で、いち早く当該領域でのポジショニングを築きあげてまいります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。2025年12月31日現在 （注） 2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを解散し、特別清算の申し立てを行うことを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。 「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。 「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１，３）連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益11,787,5441,443,0102,810,56616,041,121－16,041,121それ以外の収益－－－－－－外部顧客への売上高11,787,5441,443,0102,810,56616,041,121－16,041,121セグメント間の内部売上高又は振替高192,79436,39193,200322,386△322,386－計11,980,3381,479,4022,903,76616,363,507△322,38616,041,121セグメント利益又は損失（△）493,788141,727△6,031629,485291,336920,821セグメント資産8,785,0401,867,7362,357,49913,010,276△739,48412,270,792その他の項目 減価償却費348,39017,20158,024423,616－423,616有形固定資産及び 無形固定資産の増加額294,24921,026108,617423,894－423,894（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去322,386千円、のれんの償却額△31,049千円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△739,484千円であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１，３）連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,750,9891,569,7033,038,55817,359,251－17,359,251それ以外の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,750,9891,569,7033,038,55817,359,251－17,359,251セグメント間の内部売上高又は振替高298,18736,90678,800413,894△413,894－計13,049,1771,606,6093,117,35817,773,145△413,89417,359,251セグメント利益744,403204,64672,5061,021,556375,5941,397,151セグメント資産8,559,2671,953,8592,665,31713,178,444△731,42112,447,022その他の項目 減価償却費344,05214,47677,588436,117－436,117有形固定資産及び 無形固定資産の増加額239,86845,143102,905387,918－387,918（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去413,894千円、のれんの償却額△38,299千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△731,421千円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社 1,769,777(10.2%)ソフトウェア開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計減損損失－－694694－694 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計減損損失－－378378－378 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計当期償却額2,41628,63325031,299－31,299当期末残高65,246100,216－165,463－165,463 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計当期償却額9,66628,633－38,299－38,299当期末残高55,58071,583－127,163－127,163 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社 1,769,777(10.2%)ソフトウェア開発事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響をコントロール可能な範囲にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めております。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）受注、システム開発上のプロジェクトリスクシステムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェクト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催して、問題が顕在化する前の事前対処に努めております。 （２）一部顧客への依存当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で45％強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、特定顧客に過度に依存しないようリスクの分散に努めております。 （３）外部環境の変化当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化及び新技術や新サービスの激しい変化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、特定の業種に過度に集中しないように、リスク分散や各事業に関わる技術の動向分析並びに研究開発等、新しいソリューションの開発に努めております。 （４）要員及び外注先の確保中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合があります。また、システムの受託開発業務においては、協力会社の活用も不可欠であります。ＩＣＴ投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が困難となり、開発リソース確保のための発注単価が上昇することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、新卒及び中途採用活動への注力、従業員への待遇向上による他社への流出防止、専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努める等、リスクの軽減に努めております。 （５）情報漏洩リスク当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、ソルクシーズグループ全社で遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めております。 （６）海外事業リスク当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出には、 ①予期できない法律または規制の変更、 ②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、 ③未整備な社会インフラによる影響、 ④税制等の変更、 ⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。当該リスクに対して、法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に努めております。 （７）投資有価証券の減損リスク当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。当該リスクに対して、投資先の経営状態を把握できる様に資料の収集を行い、適宜分析のうえ早期対応が取れる体制を整え、事前にリスクの軽減に努めております。しかしながら、完全に回避できるものではなく、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）Ｍ＆Ａ・業務提携当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、事後においても定期的に定量面・定性面をウォッチし、変化の予兆を掴み早期対処をすることでリスクの軽減に努めております。 （９）特有の法的規制・取引慣行当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。その為、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、当社グループでは請負業務の適正化のためガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めております。 （10）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク地震等の大規模な自然災害の発生やテロにより社会インフラや当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被った場合、ならびに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合には、システムやサービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、不測の事態の発生に備え、災害対策マニュアルの構築及び災害対策本部の整備、危機対策訓練の実施の他、当社グループ社員のリモートワーク推進及びインフラ環境整備等の施策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、米国の関税政策に伴う外部環境の不確実性が続いたものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、輸出は米国経済の減速や関税の影響を受けて伸び悩み、製造業の一部では収益環境が悪化しました。こうした中、国内では金融政策の正常化に向けた動きが進み、企業の投資姿勢は総じて堅調に推移しました。国内のIT投資環境については、金融業や製造業をはじめとする幅広い分野で、生成AIを活用した業務効率化・高度化に向けたデジタル投資が拡大しました。また、政府による防衛力強化方針を背景に、防衛関連システムへの投資需要も増加傾向が続いています。 このような環境下、当社グループは慢性的な人材不足が続く中、開発体制の維持・強化と生産性向上を図るとともに、長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めました。また、将来の成長を見据え、以下の長期的戦略施策を推進いたしました。 ① 航空・宇宙・防衛領域への取り組み強化連結子会社株式会社イー・アイ・ソル（以下、イー・アイ・ソル社）において、成長著しい航空宇宙・防衛分野を戦略分野として取り組みを強化し、2025年度には、世界有数の計測・制御機器ベンダーであるNational Instruments Corporationより、Asia / Pacific（APAC）地域部門での「Outstanding Contribution Award」を２年連続で受賞しました。 ② 生成AI技術を活用したエンジニア支援サービスの機能強化連結子会社株式会社エクスモーション（以下、エクスモーション社）において、同社の高い開発支援ノウハウと生成AIを活用した最上流工程（要求定義プロセス）の支援サービス「CoBrain」を提供しており、自動車メーカー等の顧客から高い評価を得ております。2025年度にはその機能を更に強化すべく、２月に「Word アドイン」機能、11月に要件定義書の自動生成機能「Studio」の提供を開始致しました。 ③ クラウドサービスへの取り組み強化連結子会社株式会社Fleekdrive（以下、Fleekdrive社）において展開している企業向けオンラインストレージサービスにつき、顧客ニーズへのきめ細かい対応によるサービス性の向上と料金改定等による収益性の改善に努め、大きな成果を上げました。 ④ 成長戦略としてのM&Aの推進2024年７月に連結子会社化した株式会社エフ（以下、エフ社）は、得意とする市場系フロント・ミドルシステムの開発を中心に、想定通り連結業績に貢献しております。今後も引き続き開発力・技術力・営業力強化を目的に、M&A・業務提携を積極的に推進してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比8.2％増の17,359百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。・ソフトウェア開発事業証券業向け、官公庁向け等が大きく増収となり、エフ社の売上貢献等もあって、同8.2％増の12,750百万円となりました。・コンサルティング事業エクスモーション社において、自動車業界における堅調なＣＡＳＥ需要等を背景にコンサル売上が増加した外、「CoBrain」等のサブスク型サービス売上も順調に増加し、同8.8％増の1,569百万円となりました。・ソリューション事業計測・制御系開発を行うイー・アイ・ソル社において、防災関連や鉄道関連等に加え、航空・宇宙・防衛関連の売上が伸び、前期からの期ずれ計上もあって、大幅な増収となりました。自動車教習所業界向けにソリューション提供を行う連結子会社株式会社ノイマンにおいて、同業界での高いシェアとDX需要を背景に新サービス等が順調に伸び、増収となりました。企業向けにオンラインストレージサービスを展開しているFleekdrive社において、サービス性の向上、料金の改定等の取り組みが奏功し、着実に売上増大を継続しました。これらにより、ソリューション事業の売上は同8.1％増の3,038百万円となりました。 損益面につきましては、各セグメントの増収効果に加え、Fleekdrive社の収益性改善、エフ社の収益貢献等もあり、売上総利益は同15.1％増の4,268百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料等の増加により、同3.0％増の2,871百万円となり、営業利益は同51.7％増の1,397百万円、経常利益は同47.0％増の1,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.3％増の839百万円となりました。 ２）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、期中の開発完了と償却開始によりソフトウェアが減少したほか、償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。この結果、総資産は12,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主に、金融機関からの資金調達により短期借入金が増加したほか、未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は1,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は4,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により自己株式が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は62.4％）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ482百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,207百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,880百万円（前連結会計年度は500百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益および未払消費税等の増加額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は436百万円（前連結会計年度は493百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は961百万円（前連結会計年度は149百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。 ４）生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）9,923,015106.3ソリューション事業（千円）1,555,528103.7コンサルティング事業（千円）934,167106.2合計（千円）12,412,711106.0（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。 ２．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）135,032115.2ソリューション事業（千円）439,70087.3合計（千円）574,73392.6（注）金額は、実際仕入額によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。 ３．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業13,268,646108.92,540,765125.6ソリューション事業2,809,61494.7717,10675.8コンサルティング事業1,567,572102.3352,38199.4合計17,645,833105.83,610,253108.6（注）セグメント間の取引については相殺処理しております。 ４．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）12,750,989108.2ソリューション事業（千円）3,038,55810

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。当社は原点である経営理念を軸に、サステナビリティ経営に取り入れることにより、社会への対応力を高めております。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後、1000年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営方針 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境 ① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．人材及びビジネスパートナーの確保わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなくユーザー企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込みを進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確保が一段と厳しさを増しています。当社は「ＩＴ技術者の楽園を作ろう」という技術者達の想いのもと設立された経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実や働きやすい環境の整備等に努めています。ＩＴ人材確保に向けては、2023年度より２年連続のベースアップを実施するなど給与水準の見直しを進め、新卒採用を大幅増員し育成するなど人的投資を積極的に行ってまいりました。長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、ＩＴ人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。また、開発リソース確保の方法として、品質の高いビジネスパートナーの維持・拡大も重要であり、ノウハウ・スキルに応じた弾力的な条件提示等により、ビジネスパートナーの契約人員数は増加傾向です。人材が最も重要な資産であるという認識のもと、継続的な人的投資を当社の重要施策の一つと位置付け、今後も積極的に推進してまいります。ｂ．クラウドサービスのニーズの高まり単独のクラウドサービスの利用だけではなく、ＡＰＩ連携させた幅広い利用形態など、企業のＩＴ戦略やクラウドの利用方法が多様化しています。更にＩｏＴやＡＩとクラウドサービスの連携も進み、今迄以上にクラウドサービスが各種サービスの基盤となり、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。これらの市場ニーズに対応すべく、連結子会社株式会社Fleekdriveが提供するオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」、クラウド帳票サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」を核に、販売パートナーの拡充、ＯＥＭ提供先の拡大などの連携を推進し、生成ＡＩを用いた機能拡充も検討していきます。また引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。ｃ．ＩｏＴの活用ＩｏＴ活用によるビッグデータの分析・解析にＡＩ活用のサービスが始まり、ウェアラブルデバイスや様々なクラウド技術を組み合わせたヘルステックや保守・点検業務の新領域も進化しており、あらゆる分野に活用されています。こうしたＩｏＴと各種デバイス等を活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グループが持っているセンシング技術を利用したサービスを組み合わせ、新たなソリューションを創出していきます。また、見守りサービス「いまイルモ」の拡販に向けた活動の強化、「状態監視／予知保全システム」などのセンシングサービスによる、航空宇宙・防衛領域への拡大を推進します。ｄ．ＣＡＳＥの進化特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ない「自動運転レベル４」が2023年４月１日の道路交通法改正で解禁されました。これに伴い、ＣＡＳＥに必要不可欠となる５Ｇ・６Ｇに代表される次世代通信や半導体の高機能化ニーズは継続すると想定されています。また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーの市場投入など、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中、ソフトウェアを基軸にモビリティの内外をつなぎ、機能を更新し続け新たな価値と体験を提供するＳＤＶ化により、自動運転及び電動化の開発を加速することが課題となっています。これまで連結子会社株式会社エクスモーションを中心に自動車業界へのソフトウェア設計支援体制の拡大を推進しておりますが、自動車業界以外の製造業からのソフトウェア設計の需要も増加傾向にあります。加えて、日本政府が推進するハードウェアからソフトウェアへのリスキリング施策に対応し、当社グループとしても人材育成事業を積極的に展開してまいります。ｅ．ＦｉｎＴｅｃｈの実用化新ＮＩＳＡ制度の開始により、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの分散型台帳技術（Distributed Ledgers Technology）を核にしたサービスが、益々活発化するものと思われます。加えて組み込み型金融領域への投資需要により非金融事業者との連携が活発化することで、新ビジネス創出の機会が増えつつあります。当社グループでは、ＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやクリプトカレンシーの他、国内のＱＲコード決済事業者向けＦｉｎＴｅｃｈサービス、アンチマネーロンダリングを意識した海外向け顧客管理業務等の開発案件などへの参画を推進しています。ｆ．ＡＩ利用の本格化ＣｈａｔＧＰＴの登場をはじめ「生成ＡＩ」は日進月歩で進化を遂げております。生成ＡＩの適用範囲は製造現場における業務支援や製品開発支援に止まらず、金融・公共・通信・放送分野などにも利活用が広まると予測され、生成ＡＩを組み込んだソリューションの提供が課題となり、加えてＡＩを分析・活用できる人材の確保も課題です。ソフトウェア開発上流工程のコンサルティングにおけるノウハウに生成ＡＩを組み合わせた生成ＡＩ支援サービス「ＣｏＢｒａｉｎ」を正式リリースし、販路を拡大していきます。今後、金融領域の顧客ニーズの増加予測を受け、生成ＡＩプラットフォーム開発や生成ＡＩ社内コンテスト開催などにより社員の技術力向上を積極的に推進します。 ② 注力分野上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の５分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて一層の強化を行います。(下図の「注力する分野」) （３）経営戦略当社グループは、次年度を初年度とする中期計画（2026年12月期～2028年12月期）を定め、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。具体的な内容は以下の通りです。 １）経営基盤の強化既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。成長分野については、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図ってまいります。２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。また、オフショアやニアショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。３）ストック型ビジネスの強化・拡大クラウドサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」や、ＩｏＴによる見守りサービス「いまイルモ」、ＩｏＴソリューションである「状態監視／予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していきます。ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で５０：５０にすることを目指します。また、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴの活用など、ＩＣＴ市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。４）海外マーケットの開拓海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。また、連結子会社NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、現地でのソリューション販売体制の構築を進めております。上記中期計画を推進する事

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 708,091千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 624,179千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 583,352千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 606,408千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日株主総会決議（予定）282,41614.0（注）2026年３月26日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。 2026年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして14.0円と予想しております。