３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱カーリット）と、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用会社１社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 報告セグメント主な事業内容主要な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売＜シリコンウェーハ分野＞半導体用シリコンウェーハ株式会社カーリット、株式会社ジャペックス、佳里多（上海）貿易有限公司 ボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社金属加工各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社エンジニアリングサービス工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理カーリット産業株式会社、南澤建設株式会社、富士商事株式会社、株式会社総合設計 ＜事業系統図＞ 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グループ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品およびサービスの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。報告セグメント主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス化 学 品 ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材 ＜シリコンウェーハ分野＞ 半導体用シリコンウェーハ ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工金属加工 各種耐熱炉内用金物、スプリングエンジニアリングサービス 請負工事、塗料・塗装、設計 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ る会計処理の原則・手続きと同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2化学品ボトリング金属加工エンジニアリングサービス計売上高 外部顧客への売上高21,6924,5247,0793,61836,914－36,914セグメント間の内部売上高又は振替高731－1507931,675△1,675－計22,4234,5247,2304,41138,590△1,67536,914セグメント利益1,4783455088223,154△1083,046セグメント資産39,0794,2155,5425,22154,060△1,04753,012その他の項目 減価償却費1,332220142771,772△641,708有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0341602102303,635△2593,376 (注)１．調整額は次のとおりであります。 ⑴セグメント利益の調整額△108百万円は、主に未実現利益の消去であります。 ⑵セグメント資産の調整額△1,047百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 ⑶減価償却費の調整額△64百万円は、未実現利益の消去であります。 ⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△259百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2化学品ボトリング金属加工エンジニアリングサービス計売上高 外部顧客への売上高20,9694,4807,1533,64336,247－36,247セグメント間の内部売上高又は振替高1,007－1501,6072,765△2,765－計21,9774,4807,3035,25139,013△2,76536,247セグメント利益1,8583786027953,635△1753,459セグメント資産53,2647,2405,8345,14471,484△13,80957,674その他の項目 減価償却費1,464229177701,941△961,845有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,0233633932085,989△2815,707 (注)１．調整額は次のとおりであります。 ⑴セグメント利益の調整額△175百万円は、主に未実現利益の消去であります。 ⑵セグメント資産の調整額△13,809百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 ⑶減価償却費の調整額△96百万円は、未実現利益の消去であります。 ⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△281百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱伊藤園3,778ボトリング 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱伊藤園3,691ボトリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 化学品ボトリング金属加工エンジニアリングサービス調整額連結財務諸表計上額減損損失943－－－－943 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 化学品ボトリング金属加工エンジニアリングサービス調整額連結財務諸表計上額減損損失132－－－－132 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱伊藤園3,778ボトリング

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また中東情勢に起因し、「原材料調達・価格変動のリスク」と「為替相場の変動リスク」については、特に不確実性が高い状況にあることから、業績予想等においては下振れリスクを前提に含めています。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １．技術革新のリスク 当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報 収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理 しています。 ２．市場動向変動のリスク 当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。 ３．原材料調達・価格変動のリスク 原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績 および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることでリスクを分散し管理しています。 ４．為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価変動の影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。 ５．事故・災害のリスク 当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴う事業活動の中断を引き起こす可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。 ６．品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社において、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。７．法的規制のリスク 当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを徹底し適正な業務運営を行っています。 ８．訴訟のリスク 当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。 ９．資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。 10．自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 11．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等さまざまな情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進にそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 12．金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コストの変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しを実施し、リスクを分散することで管理しています。 13．海外拠点のガバナンス不全のリスク 当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。 14．人員不足に関するリスク 当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野に加え、ボトリングセグメントおよび金属加工セグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等の減少によるものです。一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、セラミック材料分野、シリコンウェーハ分野、ならびにエンジニアリングサービスセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野が業績に大きく影響しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は36,247百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は3,459百万円（前年同期比13.5％増）、連結経常利益は3,755百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 （参考） （単位：百万円）区 分連 結 売 上 高連 結 営 業 利 益前 期当 期増減額前 期当 期増減額化学品22,42321,977△4461,4781,858＋380ボトリング4,5244,480△44345378＋33金属加工7,2307,303＋73508602＋94エンジニアリングサービス4,4115,251＋840822795△27小 計38,59039,013＋4223,1543,635＋480消去△1,675△2,765△1,089△108△175△67合 計36,91436,247△6663,0463,459＋412 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,660百万円の純収入（前年同期は4,696百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益4,203百万円、減価償却費1,845百万円、支出として法人税等の支払額2,238百万円、その他の固定資産の増減額1,282百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,476百万円の純支出（前年同期は991百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出4,732百万円、投資有価証券の売却による収入1,077百万円、利息及び配当金の受取額263百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の純収入（前年同期は1,699百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額3,634百万円、自己株式の取得による支出1,619百万円、配当金の支払額861百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）化学品12,974＋7.2ボトリング4,451△1.2金属加工3,696＋2.2エンジニアリングサービス－－合計21,122＋4.5 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）化学品20,969△3.3ボトリング4,480△1.0金属加工7,153＋1.0エンジニアリングサービス3,643＋0.7合計36,247△1.8 （注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱伊藤園3,77810.23,69110.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。 資産の増減の主な内容は、有形固定資産の増加3,152百万円、投資有価証券の増加2,464百万円、現金及び預金の減少951百万円等であります。 流動資産は21,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。 固定資産は36,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,044百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。 負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加3,524百万円、繰延税金負債の増加746百万円、未払法人税等の減少1,022百万円、支払手形及び買掛金の減少832百万円等であります。 流動負債は11,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加いたしました。 固定負債は6,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。 純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,877百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,839百万円、資本剰余金の減少1,190百万円、自己株式の取得による減少191百万円等であります。 この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて184.78円増加し1,774.98円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.0％となりました。 株主資本は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。 その他の包括利益累計額は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加いたしました。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は36,247百万円となり、前連結会計年度の36,914百万円から666百万円減少し、前年同期比1.8％減少いたしました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は26,714百万円となり、前連結会計年度の27,662百万円から947百万円減少いたしました。売上に対する比率は73.7％となり、前年同期の74.9％から1.2ポイント減少いたしました。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,073百万円となり、前連結会計年度の6,205百万円から132百万円減少いたしました。売上高に対する比率は16.8％となり、前年同期から微減いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の営業利益は3,459百万円となり、前連結会計年度の3,046百万円から412百万円増加いたしました。当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は296百万円の収益計上となり、前連結会計年度の273百万円の収益から22百万円増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は3,755百万円となり、前連結会計年度の3,320百万円から435百万円増加いたしました。 当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた純額は447百万円の収益計上となり、前連結会計年度の687百万円の収益から240百万円減少いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は4,203百万円となり、前連結会計年度の4,008百万円から195百万円増加いたしました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円となり、前連結会計年度の2,570百万円から406百万円増加いたしました。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業 ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。 （中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。 これらの社会背景、経済環境を総合的に勘案した結果、2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2026年５月15日付の「2026年３月期決算短信」にて開示いたしました。 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）17,300△2.61,100△26.91,200△27.61,40021.862.35通期37,2002.63,200△7.53,300△12.13,0000.8133.61

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性がないため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,48222,635減損損失943132 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。そのうえで、各事業分野について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは経営環境の著しい悪化や、市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断した場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、今後の経営環境の変化等によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】記載すべき重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。当社の株主還元の基本方針は、これまで総還元性向40％（配当または自己株式の取得）（うち、配当性向30％以上）とし、内部留保資金につきましては、今後成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資する考えであります。 当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り、１株当たり42円の配当を実施する予定です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 これに加えて、2025年５月に総額約10億円の自己株式の取得を致しました。当該自己株式の取得と、年間配当金42円と合わせた2026年３月期の連結総還元性向は65.8％となります。 次期の株主還元の基本方針につきましては、株主への利益還元の充実化を図る目的で、引き続き総還元性向を40％といたします。 ①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の30％以上とし、 ②自己株式の取得については、連結当期純利益の40％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することといたします。次期の年間配当につきましては、2027年３月期の連結当期純利益予想が30億円程度であることを前提に、１株当たり42円の配当（配当性向30％以上）の予定です。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日95942定時株主総会決議（予定）