３ 【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社37社、関連会社10社より構成されております。当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。（モビリティ＆イメージング事業領域）事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社セイフティシステムズエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ・カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.・化薬(湖州)安全器材有限公司・カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.・カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.・ニッポンカヤクアメリカ, INC.・ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.ポラテクノ液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材・無錫宝来光学科技有限公司・モクステック, Inc.・デジマ テック B.V.・デジマ オプティカル フィルムズ B.V.・㈱ポラテクノ・レイスペックLtd. （ファインケミカルズ事業領域）事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社機能性材料エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）・厚和産業㈱・㈱ニッカファインテクノ・化薬化工（無錫）有限公司・カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc. ・テイコクテーピングシステム㈱色素材料インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）・㈱ニッカファインテクノ・ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD. ・無錫先進化薬化工有限公司・上海化耀国際貿易有限公司触媒アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒・厚和産業㈱ （ライフサイエンス事業領域）事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社医薬抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤・日本化薬フードテクノ㈱・台湾日化股份有限公司アグロ殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤 不動産不動産賃貸・和光都市開発㈱ 事業の系統

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは製品別に事業領域を置き、各事業領域は取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。 報告セグメント売上区分主要な製品・サービスモビリティ＆イメージング事業領域セイフティシステムズエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブポラテクノ液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置用部材ファインケミカルズ事業領域機能性材料エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）色素材料インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）触媒アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒ライフサイエンス事業領域医薬抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤アグロ殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤不動産不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域計売上高 外部顧客への売上高91,37666,20665,001222,584222,584－222,584 セグメント間の内部 売上高又は振替高－1960196196△196－計91,37666,40365,001222,781222,781△196222,584セグメント利益13,3119,8996,35429,56529,565△9,16320,401セグメント資産130,79994,49786,720312,017312,01761,691373,708その他の項目 減価償却費6,7343,8112,79513,34213,34259313,935 のれん償却費0142－142142－142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,04012,6324,84626,51926,5191,07927,598 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△9,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050百万円、セグメント間取引消去△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額61,691百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産61,836百万円及びセグメント間取引消去△144百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 （３）減価償却費の調整額593百万円は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,079百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域計売上高 外部顧客への売上高94,71474,14272,994241,851241,851－241,851 セグメント間の内部 売上高又は振替高53840138138△138－計94,76874,22672,994241,989241,989△138241,851セグメント利益10,65411,9299,68032,26332,263△9,80922,454セグメント資産144,18897,021104,101345,311345,31153,424398,736その他の項目 減価償却費7,1074,9782,94315,03015,03058815,618 のれん償却費－141－141141－141 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,1076,1535,79820,05820,05840220,460 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△9,809百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,763百万円、セグメント間取引消去△46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額53,424百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産53,573百万円及びセグメント間取引消去△148百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 （３）減価償却費の調整額588百万円は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計96,44746,43425,76628,69125,244222,584 (注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアチェコその他合計66,46519,2019,33714,313109,317 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計106,36051,63329,50324,21930,136241,851 (注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアチェコその他合計70,07524,24110,20716,441120,966 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域計当期償却額0142－142－142当期末残高－640－640－640 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの考え方企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。 (2) リスクマネジメント体制日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年２回（必要があれば随時）開催しています。危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。 (3) グループ重要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の３段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。 主要リスクリスク内容対応方針影響度発生可能性サプライチェーンリスク原材料調達の停滞、物流の混乱、特定サプライヤーへの依存により供給が不安定化する。調達先の多元化、在庫の最適化、サプライヤーリスク評価の強化により供給安定性を確保する。高高競合リスク国内外競合との価格競争及び技術競争の激化により収益性が低下する。差別化製品の開発、コスト競争力の強化、事業の選択と集中により競争優位性を確立する。高高研究開発リスク研究開発投資が期待通りの成果を創出できない、又は市場投入が遅延する。開発テーマの選択と集中、ステージゲート管理の徹底、外部連携の推進により開発効率を高める。高高市場ニーズの変化技術革新や顧客ニーズの変化により既存製品の競争力が低下し、需要が減少する。顧客の潜在ニーズも踏まえた開発の強化、環境・高機能材料分野への重点投資により製品競争力を維持・向上させる。高中為替リスク為替相場の変動により、海外売上の円換算額や輸入原材料コストが変動し、業績に影響を及ぼす。通貨分散、海外現地生産の推進による自然ヘッジ、価格・コスト管理により影響を抑制する。中高景気リスク世界経済や特定市場（自動車・半導体等）の変動により需要が減少し、売上低下及び収益悪化を招く可能性がある。事業ポートフォリオの多様化、成長分野への資源配分、固定費構造の最適化により景気変動耐性を高める。中高災害リスク地震・火災・事故等により生産拠点の操業停止や供給断絶が発生し、顧客供給及び収益に影響を及ぼす。BCPの高度化、複数拠点生産体制の構築、安全設備の強化及び定期的な訓練の実施により影響最小化を図る。中高地政学リスク国際紛争、貿易規制、経済制裁等により原材料調達及び製品の輸出入が制約される。調達先・販売先の分散、在庫戦略の見直し、各国規制のモニタリング強化により影響を抑制する。中高知財リスク特許侵害や訴訟、技術流出により、競争優位性の低下を招く可能性がある。知財ポートフォリオの強化、他社特許調査の徹底、機密情報管理の高度化によりリスクを低減する。中高 当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績などを勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは2022年４月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿＝Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億５千１百万円と前連結会計年度に比べ192億６千６百万円（8.7%）増加しました。連結売上総利益は、728億８千万円となり、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円（2.0%）増加しました。販売費及び一般管理費は、504億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ６億５千４百万円（1.3%）減少しました。連結営業利益は、224億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ20億５千２百万円（10.1%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、9.3%となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億５千９百万円増加し、30億２千３百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益16億７千４百万円であります。連結経常利益は、254億７千８百万円と前連結会計年度に比べ32億１千１百万円（14.4%）増加しました。特別利益は、前連結会計年度に比べ58億２百万円増加し、96億６千１百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益55億８千１百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ25億７千１百万円減少し、15億４千６百万円となりました。主な減少は、投資有価証券評価損23億２千１百万円であります。税金等調整前当期純利益は、335億９千２百万円と前連結会計年度と比べ115億８千５百万円（52.6%）増加しました。法人税等は、前連結会計年度に比べ44億５千２百万円増加し、88億８千万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の20.12%から26.44%に増加しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、７千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、246億４千１百万円となり、前連結会計年度と比べ71億３千２百万円（40.7%）増加しました。 経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①モビリティ＆イメージング事業領域売上高は947億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ33億３千８百万円（3.7％）増加しました。セイフティシステムズ事業は、一部に米国関税政策の影響はあったものの、国内外ともに総じて自動車生産は堅調に推移し、特に中国では前期に引き続き補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前期を下回り、X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前期を下回りました。偏光板はほぼ前期並みでした。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を下回りました。セグメント利益は、製品への価格転嫁は進めたものの原材料高騰の影響が大きく、106億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ26億５千７百万円（20.0％）減少しました。 ②ファインケミカルズ事業領域売上高は741億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ79億３千５百万円（12.0％）増加しました。機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野の半導体市況の拡大に加え、汎用分野の半導体市況も回復基調にあったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。色素材料事業は、感熱顕色剤が主に米国市場の規制強化を背景としたノンフェノール化により堅調に推移し、新製品の二色性色素の販売を開始したものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったため、色素材料事業全体で前期を下回りました。 触媒事業は第３四半期までは低調であったものの第４四半期は堅調であったことから前期を上回りました。セグメント利益は、売上高が増加したことにより、119億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ20億３千万円（20.5％）増加しました。 ③ライフサイエンス事業領域売上高は729億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ79億９千２百万円（12.3％）増加しました。医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。不動産事業は、前期並みとなりました。セグメント利益は、96億８千万円となり、前連結会計年度に比べ、33億２千６百万円（52.3％）増加しました。 (生産、受注及び販売の状況)a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)モビリティ＆イメージング事業領域93,674106.0ファインケミカルズ事業領域54,32495.8ライフサイエンス事業領域64,079196.1合計212,078119.3 (注) 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)モビリティ＆イメージング事業領域94,714103.7ファインケミカルズ事業領域74,142112.0ライフサイエンス事業領域72,994112.3合計241,851108.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (中期事業計画の成果)４ヵ年中期事業計画KV25の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は2,418億円、営業利益は224億円となり、売上高は計画を上回り過去最高を更新しましたが、営業利益は計画を下回りました。新中期経営計画Evolution2035 Phase1では事業ポートフォリオの再構築、キャッシュアロケーションの最適化を全社重点施策に掲げ、収益性の改善に取り組んでまいります。 ４ヵ年中期事業計画KV25の成果は以下のとおりであります。（単位：億円） ３期前連結会計年度前々連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度（第１年度）（第２年度）（第３年度）（第４年度）計画実績計画実績計画実績計画実績計画比計画(%)連結売上高1,9681,9832,0702,0172,1602,2252,3002,418119105.2連結営業利益18421520073225204265224△4084.7 (2) 財政状態総資産は3,987億３千６百万円となり、前期末に比べ250億２千７百万円増加しました。主な増加は商品及び製品83億７百万円、原材料及び貯蔵品44億４千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）43億１千１百万円、長期前払費用42億１千４百万円、建物及び構築物（純額）37億４千５百万円、売掛金35億５千９百万円、建設仮勘定24億９千３百万円であり、主な減少は現金及び預金53億９千２百万円、投資有価証券47億９千２百万円であります。負債は1,186億３千１百万円となり、前期末に比べ134億４千３百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金43億５千６百万円、未払法人税等40億９千６百万円、短期借入金38億円、長期借入金32億８千７百万円であり、主な減少は未払金24億５千５百万円であります。純資産は2,801億４百万円となり、前期末に比べ115億８千３百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、企業ビジョンとして KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を掲げています。このビジョンのもと、2026年４月より開始した10ヶ年の長期経営計画「Evolution2035」では、当社グループのありたい姿を「KAYAKUの技術で人と地球の未来に安心・豊かさ・感動を」と定め、社会的価値と経済的価値の両立による持続可能な成長の実現を目指しています。当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。「Evolution2035」では、10ヶ年を３つの中期経営計画期間（Phase）に区分し、2026年度から2028年度までの３ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10％以上、税引後ROIC７％以上の達成を目標としています。これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。Phase1における全社重点施策として、「強靭な事業ポートフォリオの構築」、「KV25取組みの実績化」、「キャッシュアロケーションの最適化」、「効率とスピードを高める組織運営の進化」、「人的資本への戦略的投資」の５項目を定めています。これらの施策は、事業競争力の強化に加え、サステナビリティを意識した経営基盤の高度化を同時に実現することを目的としており、計画的に推進してまいります。特に、人的資本については、当社グループの持続的成長及び中長期的価値創造を支える最も重要な経営資源の１つと位置付けています。「人的資本への戦略的投資」においては、専門性の高度化、多様な人材の活躍推進、挑戦を促す組織風土の醸成などを通じて、従業員一人ひとりの能力及びエンゲージメントの最大化を図り、イノベーション創出力の強化につなげていきます。また、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、研究開発投資及び成長投資を継続的かつ積極的に実施していきます。研究開発分野においては、将来を見据え、既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスの創出を目的として「未来Bizセンター」を新設します。この取り組みは、技術力の進化に加え、人材の知見・創造性を結集することで中長期的な社会価値の創出を図るものです。さらに、事業ポートフォリオの一層の充実を図るため、自社技術に限定することなく、オープンイノベーション、製品導入、事業提携、Ｍ＆Ａなどを通じた外部経営資源の活用についても、サステナビリティの観点を踏まえた戦略的投資として積極的に検討してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。モビリティ＆イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５G／６G）デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。このような状況の中、当社グループは2022年４月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。機能性材料事業では次世代高速通信システム（５G／６G）、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、全ての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)役員涌元 厚宏－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）14－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)役員川村 茂之－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）12－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産109,317120,966無形固定資産4,0513,755 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている等を判断材料に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の測定において使用する回収可能価額としては、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画を基礎とした「使用価値」と不動産鑑定評価額に基づいて算定した「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移、不動産鑑定評価額であります。不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の（更地）価格であります。処分費用について、主要な仮定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、今後の経営環境の変化等の要因により、その見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）ナノキャリア株式会社 日本パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤2002年６月12日2002年３月31日から実施期間中パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入 マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）エテルナゼンタリス社 ドイツ黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤2006年７月26日2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで 黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）イーライリリー社米国肺がん治療剤2019年３月28日2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的製造、輸入、流通販売権等の取得 契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ日本化薬株式会社（当社）アンハート社（現ニューベーションバイオ社）米国化合物名タレトレクチニブ（適応症：ＲＯＳ１融合遺伝子陽性非小細胞肺がん）2023年10月27日2023年10月27日から（終期の定めなし）契約品の日本国内での開発、販売権等のライセンス一時金マイルストーン製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティを支払う (2) 技術導出契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）化薬（湖州）安全器材有限公司中国インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまでインフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与 売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）上海化耀国際貿易有限公司 中国感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月１日2016年12月1日から2026年11月30日まで感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与 売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う (3) その他の契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）スペクトラム社米国膀胱がん治療剤2009年11月６日2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。ただし、韓国、北朝鮮での販売権は除く契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う 日本化薬株式会社（当社）ソレイジア・ファーマ株式会社日本化合物名ダリナパルシン、製品名ダルビアス（適応症：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫） 2021年10月26日 2021年10月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の再審査期間満了の遅い日まで契約品の日本国内での販売権等のライセンス一時金マイルストーン日本化薬株式会社 （当社）アストラゼネカ株式会社英国抗悪性腫瘍ホルモン剤 2026年5月21日 契約品の日本国内での製造販売承認承継事業譲受完了時の一括支払 （株式の取得について）当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、株式会社富士薬品の医薬品製造事業の一部を承継する会社の株式を取得することについて決議し、富士薬品と株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした４ヵ年中期事業計画KV25期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標としてきました。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施してきました。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度は2025年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり36.0円を予定しており、先に実施した中間配当金（１株当たり30.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり66.0円となり、連結での配当性向は40.9％となる予定であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議4,59330.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）5,34636.00