３ 【事業の内容】当社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社グループが特化してきたサービスであります。当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）（※４）、「Microsoft Azure」（Azure)（※５）及び「Google Cloud」（※６）も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。そのような環境の中、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション（※７）」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを提供しております。 （1）当社グループサービスの特徴 当社グループの事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを事業展開しております。サービス区分主なサービス内容クラウドインテグレーション・SAP環境クラウド移行コンサルティング・SAP環境クラウド移行サービス・クラウド利用コンサルティング・クラウド基盤設計・運用コンサルティング・クラウド導入・環境構築サービス・アプリケーション開発MSP(マネージドサービスプロバイダ)・クラウド環境運用・監視サービス・SAP基盤（BASIS)監視・ヘルプデスクサービス・顧客企業別状況コンソール提供クラウドライセンスリセール・クラウドライセンス販売・請求代行サービス・他社ライセンス販売・クラウド技術問い合わせ ① クラウドインテグレーション SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS（※２）基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。 本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。 準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。 計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。 実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。 上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並びにクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。 当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。 また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの３種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。 クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。（単位：件）2024年２月期2025年２月期2026年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期189155157135145158134142150152175205 ② MSP（マネージドサービスプロバイダ） 顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。 当社グループの本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足又は不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。 当社グループの本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP BASIS（※９）」まで網羅的なサポートを提供しております。 MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。（単位：社） 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期期末月顧客数58668690114※１ 期末月顧客数：期末である２月に取引のあったエンドユーザーの数（社数） ③ クラウドライセンスリセールa．クラウドライセンス販売 顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。 また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。 AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のク

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） クラウドインテグレーションMSPクラウドライセンスリセール合計外部顧客への売上高2,446,6771,367,9956,811,40010,626,073 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社1,345,988クラウドソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） クラウドインテグレーションMSPクラウドライセンスリセール合計外部顧客への売上高2,446,6771,367,9956,811,40010,626,073

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社1,345,988クラウドソリューション事業

３ 【事業等のリスク】１．事業展開について 本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。 ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況の変化について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社グループは、クラウドに特化したサービスの提供を行っております。各顧客企業の基幹システムに係るIT投資の積極的な取組みを背景として事業を拡大していく方針でありますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 （2）クラウド市場の動向について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT（情報通信技術）を活用した業務プロセスの効率化やコスト削減への取組み等、「守り」のビジネス・テーマが主体でありましたが、今後は、「事業や経営判断の高速化」「営業力強化」「ソーシャルメディア等を使った顧客との新たな関係構築」「ビジネス領域の拡大／業際市場への進出」等、ビジネスにおける「攻め」のテーマにシフトしつつあるとみられており、クラウドを前提とした取組みは、ビジネスへの期待感を高め、注目は高まってきております。当社グループは今後もクラウド市場の拡大傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、クラウド市場は依然として拡大を継続する見通しですが、クラウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害される場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する業界のモニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは、継続してマルチクラウドに取組み、MSP及びクラウドライセンスリセールのストックビジネスを推進・拡大していくことで、収益基盤の強化を図ってまいります。 （3）製品・サービスの関連性について（顕在化可能性：中 / 影響度：中）当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することも主力サービスとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、SAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行においても、クラウド移行のコンサルティング、設計・構築と併せて、移行先のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供しております。そのため、SAPシステムのクラウド移行の案件獲得が困難になった場合には、SAPシステムのクラウド移行の売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は高くないと判断しておりますが、当該リスクが顕在化した場合は、一定程度の影響を被るものと認識しております。当社グループは、クラウドソリューション事業の各サービスの導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立していくことで安定的な案件獲得を図ってまいります。 （4）クラウド基盤事業者への依存について（顕在化可能性：低 / 影響度：高）当社グループはパブリッククラウドベンダーの中でもAWS及びAzureのクラウド環境に顧客企業のSAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行に関するビジネス並びにAWS及びAzureのクラウドライセンスリセールの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びAzureの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、AWS及びAzureを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びAzureを主軸とし、加えてGoogle Cloudのクラウド環境への取組み（マルチクラウドへの対応）も強化して事業展開を進めて行く方針であります。また、近年においては、パブリッククラウドベンダーは事業ポートフォリオをIaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、パブリッククラウドの市場規模が縮小する場合や各パブリッククラウドベンダーの経営戦略に変更がある場合等には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベンダーの市場動向、経営戦略等について情報収集を行い、適切な経営判断ができるように努めております。 （5）各パブリッククラウドベンダーとの契約について（顕在化可能性：低 / 影響度：高）当社グループは、顧客企業の基幹システムのクラウド化を行っており、顧客企業のニーズへの対応をより柔軟に行うためにマルチクラウド化への取組みを強化しております。当社は、Amazon Web Services,Inc.及びMicrosoft Corporation並びにGoogle Cloud Japan G.K.の３社のパブリッククラウドベンダーと契約をしております。各社の製品のクラウドライセンスリセールについては、各社との契約に基づいて行われております。いずれの契約も、当社グループ又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、各パブリッククラウドベンダーとの関係が良好なものとなるよう努めております。また、第４、第５のパブリッククラウドベンダーの動向を注視して、国内市場、顧客要望を適宜把握して取組の判断を行ってまいります。 （6）パートナー企業との関係について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社グループの営業活動の一部は、パートナー企業に依存しており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社グループ業績は影響を受けております。現時点では認識しておりませんが、パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社グループ事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。 （7）クラウドインテグレーションにおける業績変動等の遅延による業績見通への影響について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社グループは、クラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。当社グループでは、プロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるよ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、5,791,697千円となりました。当連結会計年度末における流動資産は、5,520,712千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が2,634,052千円、売掛金1,785,535千円、契約資産331,267千円、前払費用767,705千円であります。当連結会計年度末における固定資産は、270,984千円となりました。内容としては、有形固定資産49,474千円、無形固定資産122,152千円及び投資その他の資産99,358千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、2,696,243千円となりました。当連結会計年度末における流動負債は、2,696,243千円となりました。主な内容としては、買掛金1,502,405千円、契約負債610,912千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等57,618千円等であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,095,453千円となりました。主な内容としては、資本金328,794千円、資本準備金393,919千円、利益剰余金2,337,518千円等であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の修正、海外経済の不確実性の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や業務効率化、競争力強化に向けたIT投資は底堅く推移いたしました。特に、クラウドサービスの活用拡大、基幹システムの刷新、データ活用・AI導入、セキュリティ対策強化等の需要が引き続き高まっております。また、人手不足を背景とした自動化・省力化投資の需要も増加傾向にあります。一方で、企業のIT投資は景気動向の影響を受けやすく、コスト抑制意識の高まりや投資案件の選別、プロジェクトの長期化・複雑化などの傾向もみられました。加えて、IT人材の不足や人件費の上昇は、業界全体における重要な課題となっております。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的な成長が期待される一方で、外部環境の変化やコスト面の課題等を内包した状況で推移いたしました。当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、継続して重要なポイントとなっております。このような状況下、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,626,073千円、営業利益は592,601千円、経常利益は616,880千円、親会社株主に帰属する当期純利益は452,943千円となりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,634,052千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、取得した資金は296,809千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上622,051千円、仕入債務の増加額342,254千円等があった一方で、主な減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額292,980千円、法人税等の支払額211,654千円、契約負債の減少額216,546千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、取得した資金は83,216千円となりました。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入145,473千円等があった一方で、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出19,029千円、無形固定資産の取得による支出42,983千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は83,315千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,411千円があった一方で、主な減少要因として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出98,727千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。 ｂ．受注実績 当連結会計年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス区分の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション2,443,396-235,707- （注）1.クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。 2.当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前年同期との比較を行っておりません。ｃ．販売実績 当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）2,446,677-MSP（千円）1,367,995-クラウドライセンスリセール（千円）6,811,400-合計（千円）10,626,073-（注）1.当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前年同期との比較を行っておりません。 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります相手先当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社1,345,98812.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は2,446,677千円となりました。MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ３６５の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は1,367,995千円となりました。クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は6,811,400千円となりました。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価は、8,818,934千円となりました。主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上計上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。 ①ミッション「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」 ②ビジョン「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」 ③バリュー「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ「With Customer」顧客にとっての課題解決へ「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する （２）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループのクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。当市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。新技術の開発・提供、製品・サービスの機能・性能に対する価値を提供することで成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が必要であると認識しております。また、新しい業種や導入先企業の規模などに応じて多くのクラウドサービスが存在するため、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。経済産業省が発表したレポート（ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開2018年９月７日）によると、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。当社は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォームを構築するとともに、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みを支援してまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、場所にこだわらない働き方（リモートワーク）が世間に浸透し、結果として各企業におけるクラウド化への考えが高まる契機となりました。 このような経営環境を踏まえ、当社グループが属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、企業においてより活発になるものと考えております。当社グループの「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業にとって必要とされるものと認識しております。当社グループは、それら環境も踏まえ、MSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス）並びにクラウドライセンスリセール（顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス）を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社グループの売上高の構成は、ストック型収益のみならず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション（主に、顧客企業へのコンサルティング、クラウド基盤設計、クラウド基盤構築、クラウド環境への移行を行うサービス）があります。当社グループが推進する成長戦略の概要は以下の様になります。 ①基幹システムクラウド移行企業の基幹システムのクラウド化（従来型オンプレミスからクラウド/標準化への移行）は、未だ進んでいない顧客が多く存在していると見ており、当社グループとしては、大規模な基幹システム（SAPシステム含む）のクラウド移行の案件獲得を主なターゲットとしております。 ②顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォーム構築デジタルトランスフォーメーション推進を実現するにあたり、当社グループで提供実績のある「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースに、顧客企業の新たなビジネスモデルの実現に向けて、クラウドの持つ技術の活用、開発により、レガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化した状態を解消し、既存システムを廃棄・刷新することで、既存データを活用したデジタルトランスフォーメーションが可能になり、新たなデジタル技術を導入し、迅速なビジネスモデル変革を実現することを支援してまいります。 ③セキュリティソリューションの提供パブリッククラウドを安心して利用し、セキュアなデジタルトランスフォーメーションを推進するために、セキュリティソリューションの取組みを開始しております。具体的には、コンプライアンス＆ガバナンス対策をはじめ、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）、脆弱性診断等、サードパーティソリューションを、当社のMSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」へ組み込み、運用サービスとして提供しております。デジタルトランスフォーメーションに求められるデバイスからクラウドまでのトータルセキュリティを順次拡大してまいります。 常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。非財務指標としては、クラウドインテグレーションのプロジェクト数、MSPの顧客数、クラウドライセンスリセールのアカウント数を活用しております。当社の収益源は、クラウドソリューション事業におけるこれらの３サービスに係る売上であり、プロジェクト数、顧客数及びアカウント数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社グループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ①クラウドビジネスの強化・拡大 当社グループは当社の親会社である株式会社テラスカイの一事業であった「AWS事業部」を吸収分割にて事業を統合する等して、AWSを中心としたクラウドビジネスの強化・拡大を図ってまいりました。また、AWSに限らずAzureの取扱いも行っており、加えて、Google Cloudについても2019年３月より取扱いを開始しており、マルチクラウドへの対応も強化してまいりました。 今後より一層クラウドの普及が進むことで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。 競争が激化していく中で、当社が成長を持続するためには、当社の主力サービスであるSAPシステムの「移行」を中心としたフロー売上であるクラウドインテグレーション売上とストック売上であるクラウドライセンスリセール売上及びMSP売上を両輪で拡大していくことが課題であると認識しております。 クラウドインテグレーション売上については、大規模移行プロジェクトの獲得やクラウドアプリケーション開発に注力するとともにAWS、Azure及びGoogle Cloudのプロジェクト実績を積み上げることでマルチクラウド化を推進し、その結果としてクラウドライセンスリセール売上の拡大に繋げてまいります。また、データ分析基盤構築及びクラウドアプリケーション開発等の実績をベー

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱テラスカイ東京都中央区1,256,892クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業被所有直接 62.9％営業上の取引役員の兼任システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供（注）629,948売掛金32,947契約負債187,359（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益・受注制作ソフトウエアに係る収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高-343,651(注) １．当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。 ２．当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度の記載はありません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数実績の見積総原価又は見積総工数に対する割合として算定しております。 進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに行っており ます。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発 生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増 加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限株式会社スカイ３６５コンピュータ・システムの監視・運用に関する基本契約書2016年３月１日MSP業務の委託内容を定めた契約2016年３月１日より１年間（自動更新）AmazonWeb Services, Inc.AWS SolutionProvider Addendum2019年３月18日AWSの販売契約契約期間は定められておりません。MicrosoftCorporationMicrosoft Partner Agreement2019年12月16日Azureの販売契約終了されるまで有効に存続する。Google Cloud Japan G.K.Google Cloud & Google for Education Commercial Partner Program Agreement2020年３月19日Google Cloudの販売契約終了されるまで有効に存続する。株式会社テラスカイ株式譲渡契約2025年３月24日株式会社スカイ３６５の株式の譲渡契約契約期間は定められておりません。（注）株式会社テラスカイとの株式譲渡契約の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開および経営基盤のさらなる強化に向け、必要な内部留保資金を確保することが重要であると認識しております。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用をはじめとする運転資金や、今後想定される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用してまいります。剰余金の配当につきましては、当社はこれまで成長拡大の過程にあり、経営基盤の強化および事業の継続的な拡大発展に必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来実施しておりませんでした。今般、事業の順調な成長および財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長に向けた投資を継続しつつも株主の皆様への利益還元が可能であると判断し、2026年２月期の期末配当として、１株当たり25円の配当（初配）を実施する予定であります。今後の基本方針といたしましては、業績動向、配当性向および事業環境等を総合的に勘案し、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月26日56,20725.00定時株主総会決議（予定）