３ 【事業の内容】 当社グループは、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンのもと、AIを活用した人材評価・教育支援、人的資本データの可視化、予測市場、ブロックチェーン関連サービス及び日本企業のグローバル人材・事業展開支援を行っています。 当社グループの事業の中核は、個人の能力や可能性を、学歴や経験年数といった従来型の単一指標ではなく、気質、コンピテンシー、スキル、行動特性、将来成果に関する多面的なデータによって可視化することにあります。企業に対しては、人的資本経営、採用、配置、育成、昇進、組織開発を支援し、学校や自治体に対しては、子どもたちの創造力、協調性、主体性など、これからの社会で重要となる非認知能力の評価・育成を支援しています。 これまで当社グループは、AIによるバイアス補正技術を活用した評価システム「GROW」「GROW360」「Ai GROW」を中心に、国内外の企業、学校、自治体、国際機関にサービスを提供してきました。その結果、130万人を超える人材関連データを蓄積しており、これは当社グループの重要な競争優位性の一つとなっています。当社の評価技術は、回答者自身の気質を潜在的な認知バイアスを除去して測定する技術や、他者評価に含まれる忖度・甘辛評価等のバイアスをAIで補正する技術に強みを有しており、関連特許も取得しています。また、当社の取り組みはハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analyticsに関するケースとして取り上げられるなど、国内外で一定の評価を得ています。 近年、企業においては人的資本開示の制度化、生成AIの普及、グローバル人材獲得競争の激化を背景に、人材を「コスト」ではなく「将来価値を生む資本」として捉え、定量的に把握・育成・活用するニーズが急速に高まっています。一方、学校教育においても、記憶力や偏差値に偏った従来型の評価から脱却し、子ども一人ひとりの多様な能力や可能性を可視化する評価・教育への転換が求められています。当社グループは、こうした社会変化を成長機会と捉え、人的資本データを軸とした複数の事業領域を展開しています。 第一に、企業向けには、人的資本経営を支援する人材評価・分析サービスを提供しています。「GROW360」は、社員や採用候補者の気質、コンピテンシー、スキルを科学的に測定し、AIにより評価バイアスを補正することで、公平で一貫した人材評価を可能にします。これにより、企業は採用、育成、配置、リーダー選抜、後継者育成などの意思決定を、経験や勘に過度に依存するのではなく、データに基づいて行うことができます。人的資本開示が進む中で、当社グループは企業の人的資本の状態を可視化し、企業価値向上につながる人材戦略の実行を支援しています。また、足元で人間に加えてAIエージェントを組み合わせ、企業価値を最大化することを目指す企業もでてきており、弊社はこのサービスのパイオニアとして「GROW360」を進化させた「GROW360+」で提供しています。 第二に、教育機関・自治体向けには、「Ai GROW」を通じて、児童・生徒・学生の非認知能力や行動特性を可視化し、教育改善や個別最適化された学びを支援しています。生成AIの普及により、知識の暗記や定型的な処理能力だけではなく、創造性、協働力、課題発見力、主体性などの重要性が高まっています。また、非認知能力が高まると、結果として認知能力が向上することも分かっており、幅広い層にアピールできるサービスに成長してきています。当社グループは、学校現場においてこれらの能力を測定し、教育活動に活用できる仕組みを提供することで、将来の社会で活躍する人材の育成に貢献しています。 第三に、当社グループは、企業の意思決定を高度化する新たな領域として、予測市場プラットフォーム「Signals」を展開しています。予測市場は、参加者が将来の出来事や事業成果に関する予測を行い、その集合知を価格や確率として可視化する仕組みです。当社グループは、これを企業内外の専門家、社員、顧客、パートナーの知見を集約する仕組みとして活用し、需要予測、事業成果予測、政策・規制リスク、地政学リスク、サプライチェーンリスク、人材・組織課題など、経営上重要なテーマに関する意思決定支援へ応用していきます。 特に、従来のアンケートや会議では表面化しにくい現場の知見や専門家の見通しを、インセンティブ設計を通じて引き出し、経営判断に利用可能なデータへ変換できる点に、予測市場の大きな可能性があります。当社グループは、これまで培ってきた人材評価、AI、データ分析、ブロックチェーンに関する知見を組み合わせることで、単なる意見収集ツールではなく、企業の将来予測と意思決定を支援する新たなデータ基盤として「Signals」の事業化を進めています。 第四に、当社グループは、日本企業のグローバル人材戦略およびインドにおけるGCC（Global Capability Center）設立・活用支援にも取り組んでいます。生成AIの普及により、ソフトウェア開発、データ分析、AI運用、業務プロセス高度化などの機能を、国境を越えて最適配置する動きが加速しています。特にインドは、豊富なデジタル人材、高い英語運用力、グローバル企業のGCC集積を背景に、日本企業にとって重要な成長拠点となりつつあります。 当社グループは、これまでの人的資本評価・教育支援で培った人材データ、評価技術、企業ネットワークを活用し、同時に企業の戦略に応じた人的資本のTo BeとAs Isを計測し、どのようなスキル人材を採用するかを企業にサービスとして提供してきています。こうした資産を基礎に、日本企業によるインドGCCの立ち上げ、現地人材の採用・評価・育成、既存GCCの高度化、ならびに日本本社との連携強化を支援していきます。これは、国内人材不足への対応にとどまらず、日本企業がAI時代におけるグローバル競争力を高めるための重要な事業機会であると考えています。 第五に、当社グループは、ブロックチェーン技術を活用した個人データ管理、学習・キャリア履歴の真正性担保、人的資本データの利活用に関する研究開発およびコンサルティングを行っています。2020年以降、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとの共同研究等を通じて、個人が主体的かつ安全に自らのデータを管理・活用できる仕組みの実証に取り組んできました。 当社グループの事業は、単独の人材評価サービスにとどまるものではありません。AIによる公平な評価、人的資本データの蓄積、教育・育成支援、予測市場による集合知の可視化、ブロックチェーンによるデータの信頼性確保、そしてインドGCC支援を通じたグローバル人材活用を組み合わせることで、企業・学校・個人の意思決定を高度化するデータインフラを構築することを目指しています。当社グループは、これらの取り組みにより、企業に対しては人的資本経営と事業成長の両面を支援し、教育機関に対しては多様な能力を育む評価と教育を提供し、個人に対しては自らの能力や可能性をより正しく社会に示す機会を提供します。これにより、当社サービスは個人と組織のエンパワーメントを支援し、Society5.0時代における産業データ基盤へと発展していくものと考えています。 また、当社グループの事業は、SDGsで掲げられる17の目標のうち、特に「４. 質の高い教育をみんなに」「５. ジェンダー平等を実現しよう」「８. 働きがいも経済成長も」「10. 人や国の不平等をなくそう」に貢献するものです。AI、データ、ブロックチェーン、予測市場、グローバル人材活用を組み合わせることで、当社グループは「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」という企業パーパスの実現を目指してまいります。 なお、当社グループは、人材評価・育成支援に関するアセスメントサービス、予測市場プラットフォーム、ブロックチェーン関連コンサルティング及びインドGCC支援等の事業において、独自のアルゴリズムや技術要素を活用したプロダクト開発を進めています。知的財産の確保を通じて競争優位性の構築を図っており、現在、日本国内において６件、海外において１件の特許を取得しています。主な技術分野は以下のとおりです。・潜在意識を推定する心理測定技術（IAT（＊））に関するシステム・公正で効率的な人事評価を支援するためのアルゴリズム・採用情報等の個人データを安全かつ分割管理するブロックチェーン活用技術・評価結果の定量的な提示を可能にする人物評価支援技術・NFT技術を用いた学習・職歴等の履歴管理に関する情報処理技術・求職者の希望待遇と能力スコアを視覚化し、採用オファー提示を可能にする人材採用技術 これらの知財は、当社グループの中核サービスにおける技術的差別化を可能とするものであり、今後の新規事業開発や海外展開においても、重要な戦略的資産として位置付けています。 特許名称事業との関連性（事業の内容文脈）潜在意識推定システム（日本・アラブ首長国連邦）人材の心理特性可視化に基づくマッチング支援、アセスメント技術の中核要素人事評価サポートシステム（日本）人事評価の自動化・定量化による業務効率化と制度の透明性向上情報管理装置（日本）採用・評価データの個人情報保護を目的とした、ブロックチェーン技術による安全な分割・管理手法人物評価支援システム（日本）人材アセスメントの精度向上、定量的な人物比較を可能にするシステム情報処理システム（日本）学習履歴・職務履歴情報をNFT等で証明・管理しつ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「ＨＲ事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援するとともに、デジタルリスキリングに係る「DX研修」を展開しております。 「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。 「プラットフォーム/Web3事業」は、Web3領域におけるコンサルティングを展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ ＨＲ事業教育事業プラットフォーム／Web3事業計売上高 外部顧客への売上高238,249308,69855,978602,926－602,926セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計238,249308,69855,978602,926－602,926セグメント利益又は損失（△）△21,89597,862△146,920△70,954△232,181△303,135セグメント資産－－－－768,846768,846その他の項目 減価償却費8,4832,168－10,6527810,730有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,258－－15,258－15,258（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額768,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ ＨＲ事業教育事業プラットフォーム／Web3事業計売上高 外部顧客への売上高281,900328,87748,366659,144－659,144セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計281,900328,87748,366659,144－659,144セグメント利益又は損失（△）71,824123,818△180,71314,929△242,112△227,182セグメント資産－－－－649,164649,164その他の項目 減価償却費2,905－－2,905－2,905有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,361－－18,361－18,361（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額649,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ＨＲ事業教育事業プラットフォーム／Web3事業その他全社・消去合計減損損失34,4253,444－－22638,096 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ＨＲ事業教育事業プラットフォーム／Web3事業その他全社・消去合計減損損失15,455－－－－15,455 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスクについて ① ＨＲ関連市場について 当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービス（GROW360+）、スキルマップ作成、人的資本研究会の運営、組織コンサルティング（人的資本IR・人的資本デューデリジェンスを含む）を一体的に提供し、採用・配置・育成・組織開発から経営の上流領域までを支援するソリューションを展開しております（事業セグメント：ＨＲ事業）。 近年、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備等により、企業に求められる開示責任は一段と高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即した上流サービスの提供を進めております。さらに、グローバルサプライチェーンの再構築、海外子会社との連携、M&A後の組織統合といった経営意思決定の局面においては、組織内外の知見を集約する「集合知の経営活用」へのニーズが顕在化しつつあります。 当社グループは、コンピテンシー及びスキルの測定にとどまらず、ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Signals」（主要顧客は企業）を通じて、社内・サプライチェーン・エコシステム内の集合知を経営資源として可視化・活用するサービスを提供することで、企業向け人的資本マネジメント市場の上流支援を強化してまいります。 こうした事業環境は当社グループの成長機会である一方、人的資本開示や集合知活用に関する顧客企業のニーズの顕在化スピードに当社グループの開発・販売体制が追随できない場合、社会的要請や制度の変化への対応を欠いた場合、又は予測市場をはじめとする新サービスの社会的受容が想定より進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 教育関連市場について 当社グループは、子ども・学習者を対象とした非認知能力評価及び教育支援サービスを展開しております。具体的には、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進、並びに非認知能力評価への社会的関心の高まりを背景として、児童・生徒向けの「Ai GROW」及び「探究アセスメント」（事業セグメント：教育事業）を、自治体（教育委員会）・教育機関・学習教材／ICT事業者との連携を通じて全国展開しております。加えて、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービス「FirstGROW」（保育事業者・法人顧客を経由して提供）の提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。 しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、自治体・パートナー連携の進捗の遅延、保育事業者・法人顧客の導入意思決定の鈍化、あるいは教育現場・保育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当該市場における当社サービスの成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、長期的には、少子化の影響により利用対象者が減少する可能性があるものの、当社サービスの市場規模は今後拡大することが見込まれます。今後、少子化が当社の想定を超えて急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ グローバル新規事業について 当社グループは、グローバル人材の流動化と人的資本の国境を越えた活用の進展を背景として、グローバル新規事業を展開しております。具体的には、スキルや学習履歴を改ざん不能な形で記録するSBT（Soulbound Token）関連サービス等を展開しており、当社グループの中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。 なお、Signalsについても、国内のみならず海外への展開も今後計画しております。 Signalsは国内法規制に準拠した設計であり、賭博等に関連する法令には該当しない企業グループ内利用のプラットフォームですが、法規制は各国において依然として整備途上であり、規制の変更や新設、又は地政学的環境の変化が当社のサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業の特性上、ブロックチェーン技術、海外拠点設立支援に関する高度な知見を有する人材の確保が重要な課題となっており、競争環境の中で適切な人材を確保・維持できない場合、事業の継続的な成長が損なわれるリスクがあります。これらの対応が不十分であった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合等について 基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。 他方で、人的資本開示の義務化を契機として、人材アセスメント及び人的資本データ活用に対する社会的関心が一段と高まったことを背景に、コンサルティングファーム、人事系SaaS事業者、海外グローバルHRベンダー、並びに生成AI・大規模言語モデル（LLM）を活用したHRテクノロジー・評価ツールを提供するスタートアップ等、多様なプレイヤーの参入が進んでおり、競争環境はこれまでの「市場創出フェーズ」から「市場形成・競争激化フェーズ」へと移行したと認識しております。 また、予測市場プラットフォーム「Signals」の領域につきましても、現時点で国内に直接の競合は見られないものの、海外には企業内利用ではないものの同様のテクノロジーを活用したサービスが既に存在しており、今後、海外プレイヤーが領域を変えての国内市場への参入や、海外市場における競合の顕在化の可能性があります。 また、非認知能力の可視化や予測市場の運用にあたっては個人データを取り扱う側面があるため、個人情報保護に対する社会的要請の高まりにも対応が求められます。これらのリスクに対しては、技術的優位性の維持、特許等の知的財産による保護、個人情報保護体制の強化、顧客ニーズに基づく上流サービス（人的資本IR・DD、組織コンサルティング等）への進化等を通じて対応を図ってまいりますが、これらに適切に対応できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業績の季節偏重について ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が３月に偏重しております。 このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは３月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 技術革新について 当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AI分野においては、生成AIを含む技術革新やサービス開発が急速に進展しており、市場環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社はそうした技術革新や市場環境の変化に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後、技術革新のスピード、新たなビジネスモデルや競合サービスの出現、関連法規制や社会的要請の変化に当社が適時適切に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について 当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。 今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について 当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 感染症の影響について 当社グループは、企業及び教育機関向けにサービスを提供しておりますが、感染症の流行その他の事由により社会経済活動が停滞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産は、649,164千円となり、前連結会計年度末に比べ119,681千円減少しました。これは主に、現金及び預金が171,435千円増加したものの、受取手形及び売掛金が196,651千円、投資有価証券が82,315千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、170,691千円となり、前連結会計年度末に比べ106,662千円増加しました。これは主に、長期借入金が21,000千円、転換社債型新株予約権付社債が80,000千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、478,472千円となり、前連結会計年度末に比べ226,344千円減少しました。これは主に、第三者割当増資80,250千円により資本金が40,612千円、資本準備金が40,612千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が281,595千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し雇用環境も堅調であったため、底堅く推移しました。AI関連需要は引き続き高く、半導体、データセンター、電力・インフラ投資などの成長領域では投資意欲が旺盛です。また、賃上げの継続や、企業価値向上に向けた人的資本・成長投資への要請の高まりを背景に、国内企業においても人材・AI活用への投資は重要性を増しています。一方で、米国の通商政策や地政学リスク、国外経済に影響を受ける形で、物価上昇の長期化、国内長期金利の上昇、為替・金融資本市場の変動等により、先行きが不透明な状況は続いています。加えて、ブロックチェーン領域では、日本においてもステーブルコインを含むデジタル資産に関する制度整備が徐々に進んでおり、投機的用途にとどまらず、決済・金融インフラとしての活用可能性に対する関心が高まっています。 当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開しています。また、2026年３月にブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Signals」をローンチいたしました。WORLD IDとの連携により、企業が社内・サプライチェーン・エコシステム内の集合知を経営資源として活用することを可能にするサービスです。今後、国内外の企業において、社内、サプライチェーン、エコシステム内での貴重な情報を集合知による経営資源として活用し、AI時代に必要とされる個人の予測能力を測る基盤導入を支援していきます。 人的資本投資については、有価証券報告書での情報開示が定着する一方、政府が昨年６月に示した新たな方針では、開示情報の「比較可能性の向上」や、形式的な開示から脱却し、経営戦略と連動した実践を企業に求める動きが加速しています。これにより、単に情報を開示するだけでなく、投資対効果（ROI）を最大化し、企業価値向上へどう貢献するかを具体的に示すことが、市場から一層強く求められる段階に移行しました。当社グループはこうした市場動向を踏まえ、人材評価・育成サービスにおけるテクノロジー活用を着実に進めています。 教育市場においては、新学習指導要領を履修した第一期生が2025年度に卒業期を迎え、大学入学共通テストで「情報Ⅰ」が課されたことに加え、大学入試全体で総合型選抜の枠が拡大していることから、探究力や主体性といった非認知能力の重要性が一層高まっています。こうした中、政府は「GIGAスクール構想」の次なる段階として、学習履歴などの教育データを標準化し、利活用を促進する方針を明確にしました。特に、生成AIの教育活用も本格化しており、個別最適な学びを高度化する次世代教育モデルへの関心から、具体的な導入検討へと移っています。当社グループはこうした市場環境の変化に迅速に対応し、学校・自治体・教育関連事業者との連携を強化し、データドリブンな教育支援の拡大を目指しています。 暗号資産市場では、2024年に米国において現物ETFが承認されたことを契機に、機関投資家の資金流入が本格化し、市場の基盤が大きく変化しました。特に、昨年11月に予測市場大手のポリマーケットなどがCFTC（米国商品先物取引委員会）から仲介型取引プラットフォームの運営を正式に認可されたと発表され、予測市場が急速に拡大しています。こうした流れの中、日本でも日本円のステーブルコインが承認され、世界的に暗号資産は単なる投機的対象から、ユーザーが安心して主権を持つことができる実用的な技術基盤としての信頼性を増しており、新たなビジネス創出の土壌が急速に整いつつあります。当社グループは、予測市場基盤Signalsを中心にブロックチェーン技術を活用した企業向けサービスに注力してまいります。 売上高におきましては、ＨＲ事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前期比で増収となりました。 コスト面におきましては、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前期比で15％のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。こうした業務効率化や既存コストの見直し等によって創出される経営資源を、「GROW360」からより使いやすさを重視し機能拡充した「GROW360+」のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動、人的資本（能力）の最大化に向けた人材戦略投資に、継続して投入しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は659,144千円（前期比9.3％増）、営業損失227,182千円（前期は営業損失303,135千円）、経常損失186,829千円（同 経常損失295,946千円）、親会社株主に帰属する当期純損失281,595千円（同 336,333千円）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、営業利益（又は損失）ベースの数値であります。ＨＲ事業 ＨＲ事業では、人的資本の情報開示が「投資対効果（ROI）」を問う段階へと移行する中、企業の価値向上に直結するサービスを展開しております。主力サービス「GROW360」で得られたデータを基に、戦略的なスキルマップの策定から人的資本投資のROI測定までを一気通貫で支援するコンサルティングを提供しています。こうしたサービスの理論的基盤となっているのが、当社が４年連続で運営を支援する産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」であり、「DX研修」などのリスキリングサービスと組み合わせることで、測定から育成まで一貫した価値提供を実現しています。また、当第３四半期連結会計期間において、プルータス・グループとの資本業務提携を締結し、人的資本デューデリジェンスの共同開発や、人的資本経営コンサルティングの共同展開を進めてまいります。 この結果、当セグメントの売上高は281,900千円（前期比18.3％増）、セグメント利益は71,824千円（前期はセグメント損失21,895千円）となりました。 教育事業 教育事業では、教育効果の可視化を核心に据え、主力サービスである評価システム「Ai GROW」を軸に事業を展開しております。生徒の多様な能力を多角的に測定・分析するため、「探究力測定パッケージ」や動画コンテンツ「GROW Academy」といったツール群を提供。また、未就学児向けの気質測定サービス「First GROW」の提供を開始するとともに、株式会社JTBとの「J’s GROW」や株式会社内田洋行との「Ai GROW Lite」など、有力パートナーとの共同開発を通じて、サービス提供範囲を拡大しております。こうした取り組みは、経済産業省の「探究・校務改革支援補助金」に本年も含め複数年にわたり採択されています。これは、補助金導入をきっかけに当社のサービスをご利用いただいた学校の多くが、その価値を実感され、次年度以降、有償で契約を継続されている実績が評価されたものと考えております。この国内での確かな事業基盤を足掛かりに、アジア地域での共同研究や、ヤマハ株式会社との連携、インド市場などへのグローバル展開を加速させています。 この結果、当セグメントの売上高は328,877千円（前期比6.5％増）、セグメント利益は123,818千円（前期比26.5％増）となりました。 プラットフォーム/Web3事業 プラットフォーム/Web3事業では、世界的にブロックチェーン市場が成長する中、当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」の戦略的撤退を決断した一方で、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針と経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、生成AIから「AIエージェント」へと進化する急速なデジタル化により、構造的な変化の只中にあります。AIエージェントが定型的な業務を自律的に担う時代を迎え、人に求められる能力は根本から変化しており、知識や作業の習熟以上に、AIが代替しにくい「非認知能力」（やり抜く力、協働、創造性、主体性等）と、AIを使いこなす力が、個人と組織の競争力を左右するようになっています。一方で、AIや先端技術の活用を担う高度人材は国内で大幅に不足しており、政府試算ではIT・エンジニアリング分野において2030年に最大約79万人の人材が不足するとされ、企業がこの変化に対応するための人材を国内のみで確保することは一層困難になっています。こうした中、企業が求める人材と実際に提供される人的資本とのミスマッチは国内外で一層顕在化していますが、多くの企業・教育機関・自治体がこれを定量的に捉える仕組みを有していないことが、その解決を困難にしています。 このような経営環境のもと、当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことをパーパスに、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」ことをビジョンに掲げ、企業と個人の双方を支える「AIエージェント全盛時代の人的資本パートナー」となることを基本方針としております。すなわち、約10年にわたり蓄積してきた独自の評価システム「GROW」と、2026年３月末時点で累計２億件を超える評価データ及び約130万人を超える登録ユーザーを基盤に、人の能力を公正に可視化する評価を起点として、AIエージェント時代に企業が真に必要とする能力を見極め、それを育成するとともに、国内で不足する先端人材については日本とインドを結ぶ連携を通じてグローバルに獲得・組織化することまでを一貫して支援し、人的資本の価値を最大化してまいります。 AIエージェントが業務を担う時代において、当社グループは、人の能力を「測り・育て・予測し・調達し・証明する」まで一気通貫で支援する人的資本のプラットフォームの構築を進めてまいります。具体的には、ＨＲ事業において、AIエージェントを前提として「人に求められるスキル・能力要件」を再設計し、評価（GROW360+・スキルマップ）と分析・コンサルティングを通じて、企業の経営戦略と連動した人的資本経営を支援いたします。教育事業においては、AIが代替しにくい非認知能力を、児童・生徒から社会人まで継続的に評価・育成し、次世代に求められる力を育みます。さらにグローバルプラットフォーム事業（旧 プラットフォーム/Web3事業）では、組織の集合知を活用した予測市場により将来必要となる能力・人材を予測するとともに、日本とインドを結ぶ連携を通じて国内で不足する先端人材のグローバルな獲得・組織化を支援し、加えてブロックチェーンを用いて、個人が自らの能力を生涯にわたり主体的に証明・活用できる基盤を整備いたします。これら３つの事業を一体的に展開し、事業間の連携によるネットワーク効果を競争優位の源泉としてまいります。 当社グループは、2026年３月期に構造改革を完了し、以降は「利益ある成長」のフェーズへと移行いたします。日本を起点に海外への展開を進め、当社グループが構築する人的資本システムを世界標準とすることを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2026年３月期までに構造改革を完了し、以降は「利益ある成長」のフェーズへ移行します。中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）では、 ①ＨＲ事業の上流シフト（測定サービスから人的資本ＩＲパートナーへ）、 ②教育事業のチャネル転換（個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ）、 ③グローバルプラットフォーム事業のGCC設立支援と集合知プラットフォームの展開、という３つの構造転換を成長戦略の柱とし、2029年３月期に売上収益2,200百万円・営業利益率約16％を目指します。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な成長戦略の基本は、約10年にわたり蓄積してきた評価データという模倣困難な資産を起点として、AIエージェント全盛時代における人的資本の価値連鎖、すなわち人の能力を「測る・育てる・予測する・調達する・証明する」という一連のプロセスを一貫して押さえ、人的資本領域の標準を構築することにあります。これにより、 ①顧客あたりの提供価値の最大化（上流化）、 ②事業領域の拡張（現在から未来へ、子どもから社会人へ、国内から世界へ）、 ③模倣困難な参入障壁の構築、を同時に追求してまいります。当社グループは、2026年３月期に構造改革を完了して「利益ある成長」のフェーズへ移行し、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）においては、次の３つの構造転換を通じて不連続な成長を目指します。 第一は、提供価値の「上流シフト」であります。ＨＲ事業において、人材の測定という単発のサービスにとどまらず、AIエージェントを前提として企業が人に求める能力を再設計し、経営戦略と連動した人的資本経営を支援するパートナーへと提供価値を引き上げます。これにより顧客あたりの価値と顧客との関係深度を高め、収益性を向上させてまいります。 第二は、「非認知能力の標準化とエコシステム化」であります。教育事業において、AIが代替しにくい非認知能力の評価・育成を次世代教育の標準へと押し上げるとともに、個別の学校への労働集約的な営業から、自治体・パートナーとの連携によるスケールモデルへと転換します。これにより、高い収益性を維持しながら、営業人員に依存しない全国規模の成長を実現してまいります。 第三は、「価値連鎖の前方拡張と世界展開」であります。グローバルプラットフォーム事業において、当社の事業領域を「現在の人的資本を測る」ことから前方へと拡張いたします。具体的には、組織・サプライチェーン・エコシステムに分散する集合知を経営資源として活用し、需要・事業の成否・リスク、さらには将来必要となる人材・能力といった未来の事象を予測して、企業の経営判断の高度化に資する予測市場を展開いたします。あわせて、国内で不足する先端人材については、日本とインドを結ぶ連携を通じてグローバルに調達・組織化するとともに、ブロックチェーンを用いて、個人が自らの能力を生涯にわたり主体的に証明できる基盤を整備いたします。これらにより、ストック性の高い新たな収益基盤を構築するとともに、当社の人的資本システムの世界標準化を進めてまいります。 これら３つの構造転換は、相互に独立したものではなく、評価データという共通基盤の上で連携し合う点に本質的な強みがあります。評価データの蓄積がAIの精度を高め、提供価値と利用者の拡大が更なるデータの蓄積につながる「正の循環（データ・フライホイール）」と、３事業の連携によるネットワーク効果により、時間とコストでは追随し難い参入障壁を一層強固にしてまいります。さらに、ブロックチェーンを活用して個人が自らの能力データを主体的かつ安全に管理・流通できる仕組みや、トークンを媒介とした適切なインセンティブ設計を通じて、幼少期から社会人までをシームレスに繋ぐ持続可能な人的資本のエコシステムの構築を目指してまいります。 これらの戦略を推進するために、当社グループは、強力な参入障壁となるビッグデータ資産（約２億レコード）、独自開発のアルゴリズム・知的財産（特許取得済み７件・出願済み６件）、ネットワーク効果等を活用し競争優位性を高めています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、社会基盤たるプラットフォーマーへの変容を実現するために取り組むべき課題を下記のとおり認識しております。これら経営課題を克服するためにも、社会的信用度・知名度の向上、内部管理体制の整備・充実による経営管理体制の充実・強化等が重要と考えております。 ① 収益化に向けた事業構造の確立 当社グループは、2027年３月期において連結営業損益の黒字転換を計画しており、当該目標の達成を最重要課題と認識しております。当連結会計年度より実行してきた全社的なコスト構造の最適化を通期で寄与させるとともに、AI活用による業務効率化を全社的に推進し、生産性の向上を図ってまいります。あわせて、収益性の高い領域への経営資源の集中配分を進めることで、持続的な黒字基盤の確立を目指してまいります。 ② 優秀な人材の確保・育成 当社グループは、事業領域の拡大に伴い高度化する人材ニーズに応えるため、採用・育成・活用を一体で推進する統合タレント戦略を採っています。外部採用については、専門性が不可欠なポジションに的を絞ることで採用単価の上昇を抑えつつ、既存社員のポテンシャル最大化を成長エンジンと位置付けております。European Skills, Competences, Qualifications and Occupations（ESCO）を基盤としたスキルマップに自社独自のジョブレベルを重ね、全社員のスキルと期待水準のギャップを継続的に可視化してまいりました。 特に、当連結会計年度においては、これまで2年間にわたり蓄積してきたスキルポ

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社との取引連結財務諸表提出会社の関連会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権の割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社BOUNDLESSEDU PTE.LTD.Singapore5,605Web3関連事業所有直接14％役員の派遣業務の受託（注）2.314,440売掛金（注）3.－業務の委託（注）2.36,375未払金（注）3.－（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2．業務の受託及び委託は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。3．BOUNDLESSEDU PTE.LTD.は2024年８月に当社からの役員の派遣を終了し関連会社から外れたため、取引金額については2024年４月から８月までの金額を記載しており、また、期末残高は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（千円）無形固定資産15,455 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報減損損失の判断においては、主として２期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各セグメントのキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行） 当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）、株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー及びプロフィンクス株式会社（以下、これら３社を総称して「プルータス・グループ」といいます。）と資本業務提携契約を締結するとともに、プルータス・グループの中核会社であるプルータス・コンサルティングを割当予定先とした第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結、2025年12月１日に払込が完了しました。 （１）資本提携の内容 当社は、本第三者割当により、プルータス・コンサルティングに対し当社の普通株式250,000株及び本新株予約権付社債80,000千円（潜在株式数204,081株）を割り当てました。 （２）業務提携の内容 両社グループは以下の領域において協業を進め、顧客企業に対する価値提供を強化します。 ①人的資本デューデリジェンス（HCDD）の共同開発・提供 当社の人的資本可視化サービス「GROW」と、プルータス・グループの企業価値評価・算定の専門知見を掛け合わせ、M&Aプロセスにおける「人的資本デューデリジェンス（HCDD）」を共同開発・提供します。M&Aクロージング後の早期段階で実施することにより、PMI（統合プロセス）における活用を可能とし、シナジー効果の最大化を図ります。（注）人的資本デューデリジェンス（HCDD）：M&Aの実行判断やPMI（統合プロセス）の精度向上を目的として、対象企業の有する人的資本（人材の質・量、スキル、組織文化など）が企業価値や統合後のシナジーに与える影響を詳細に調査・分析・評価するプロセス ②人的資本経営コンサルティングの共同展開 当社の人材データ（GROWによって可視化された個人のスキル、コンピテンシーや、キャリア志向性などのデータ）と、プルータス・グループが有する人的資本経営コンサルティング機能を組み合わせ、人材・スキル要件の可視化、人材ポートフォリオ戦略策定、KPI設計・分解など、データドリブンな人的資本経営を実現する先進的なコンサルティングサービスを提供します。 ③顧客基盤・ビッグデータの相互活用と新規ソリューションの創出 両社が保有する顧客基盤及びビッグデータを相互活用し、既存ソリューションのクロスセルによる付加価値向上と、新規ソリューションの創出（M&Aにおける買収価格の算定精度向上や、買収対象企業の企業価値向上支援、PMIにおける人的資本経営の最適化支援サービス等）を図ります。また、「どのような人的資本が企業価値向上に寄与するか」を解明する独自のデータベースを構築し、中長期的なプラットフォーム展開を目指します。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。 当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては無配としております。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。