３ 【事業の内容】当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI（画像認識）技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。こうした環境下において、当社グループは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。また、当社グループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI（画像認識）の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI（画像認識）技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。当社グループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。当社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。 (1)当社グループが提供するサービスの内容当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。 種類 商品・サービス主な特徴SECURE AC入退室管理システムオンプレミス型入退室管理システムIP（※１）ベースのオンプレミス型入退室管理システム。顔・指紋・カード・モバイルなど多様なID認証デバイスをサーバーで一元管理し、小規模から大規模まで柔軟に拡張可能。さらに、ビル管理・警備システムとの連動に加え、APIを介して勤怠管理をはじめとする社内システムや他社システムとも連携でき、施設のセキュリティレベルに応じたフレキシブルな運用を支援。クラウド型入退室管理システムSECURE AI Office Baseセキュリティレベルを強化しつつ、利便性高く運用できるSaaS型のクラウド入退室管理システム。フリーアドレスやサテライトオフィスなど新しいワークスタイルに対応し、AI（画像認識）による事前登録者の入退室管理に加え、勤怠管理・在室管理など幅広い管理機能を提供。さらに、測温による健康管理、オフィスの稼働状況／混雑度の可視化、勤怠状況の分析、AIを活用した表情分析など、多角的なデータ分析が可能。SECURE VS監視カメラシステムオンプレミス型監視カメラシステム幅広い製品群でクライアントの課題を解決する、オンプレミス型の監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多様なラインナップを揃え、規格の異なるカメラも統合して運用可能。カメラ４台の小規模構成から10万台超の大規模システムまで構築・運用が可能。さらに、転倒・うろつき・滞留・エリア侵入・混雑の把握、ゾーン/ラインカウント、プライバシーマスキング、ラインクロス等の検知が可能な専用デバイスも提供。AI 検知・通知プラットフォームGUARD-FORCE Standard「環境」と「従業員」をAIでリアルタイムに双方向接続する統合プラットフォーム。カメラ映像をAI解析し、顔認識AIやIoT制御の検知・接点入力をトリガーにクラウドへデータを収集。発生した異常や検知結果を、Buddycom（※２）インカムへ音声（読上げ）・テキスト（チャット）・映像で一斉通知し、現場の状況共有と初動対応を迅速化。また、侵入検知・転倒検知・滞在検知・人物カウント・車両検知・駐車場管理など「数十項目」の検知に対応し、防犯防災の高度化と省人化、従業員の安全性向上、特定人物／逸脱行動の早期検知によるサービス品質向上、既存監視カメラの有効活用までを一体で支援。クラウド型監視カメラシステムSECURE VS Cloudクラウド型映像監視サービス。SaaS型で初期費用を抑えて導入でき、カメラ・録画をクラウドで柔軟に拡張。多拠点をブラウザ/モバイルアプリで一括管理し、AI検知のイベント通知、AI検索で必要シーンを迅速抽出。権限設定やアラート履歴共有で運用を省力化し、現場対応を高速化。顔認証システムFace Tracker AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。 種類 商品・サービス主な特徴SECURE Analytics画像解析サービス客数情報解析アプリケーションVemcountAI（画像認識）専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も可能。混雑見える化ソリューション混雑カウントAI（画像認識）専用ステレオカメラによって人数を計測し、５段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。一般利用者向けにWebサイトにて各種施設（温泉・商業施設等）の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、１週間の混雑度予測も可能。 ※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標 (2)当社グループの事業の特徴 ①優れた研究開発力当社グループでは、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の２つのラボ（研究開発施設）に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。 ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI（画像認識）の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。当社グループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） SECURE AC入退室管理システムSECURE VS監視カメラシステムSECURE Analytics画像解析サービス/その他SECURE ESエンジニアリングサービス合計外部顧客への売上1,737,7993,885,986239,471383,9856,247,242 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高綜合警備保障株式会社(注)2,227,091CBC株式会社718,612 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） SECURE AC入退室管理システムSECURE VS監視カメラシステムSECURE Analytics画像解析サービス/その他SECURE ESエンジニアリングサービス合計外部顧客への売上1,857,8324,178,202242,213562,5686,840,816 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高ALSOK株式会社(注)2,225,526CBC株式会社739,870 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） SECURE AC入退室管理システムSECURE VS監視カメラシステムSECURE Analytics画像解析サービス/その他SECURE ESエンジニアリングサービス合計外部顧客への売上1,737,7993,885,986239,471383,9856,247,242

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高綜合警備保障株式会社(注)2,227,091CBC株式会社718,612 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境について ①競争激化に関するリスク当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると認識しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②技術開発の遅れに関するリスク当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、および外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③世界情勢に関するリスク当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小や供給の制約による影響が予想されます。当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④為替相場の変動に関するリスク当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制に関するリスク当社グループは、会社法および金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2)事業体制について ①人材確保に関するリスク当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減およびエンゲージメントの向上など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。当社グループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③特定の仕入先への依存に関するリスク当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2025年12月期仕入総額の40.3％を占めております。この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は認識しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権に関するリスク当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部または一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤商品の在庫管理に関するリスク当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥特定の販売先に関するリスク当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位５社による売上シェアが売上高の54.8％（2025年12月期実績）を占めています。当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦取引先に対する信用リスク当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧基幹システムの稼働に関す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況については次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替の影響、海外経済の動向や地政学リスクなど不確実性も残っており、企業を取り巻く経営環境は引き続き注視が必要な状況にあります。 当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する根強い需要に支えられ、引き続き安定した市場環境が期待されている一方、中長期的には人口減少やビル・住宅などの供給数の減少、競合ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の参入など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。 このような状況のもと、当社グループでは、働き方の多様化や人手不足への対応、DXの進展といった事業環境の変化を背景に、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。売上高につきましては、「SECURE AC（入退室管理システム）」において、第１四半期における大型案件剥落の影響を受けたものの、中・小型案件が計画通りに進捗したことから、導入件数は大幅に増加し、売上高も前年対比で増収となりました。「SECURE VS（監視カメラシステム）」においては、一部既存顧客のプロジェクト進捗が想定を下回ったものの、中・小型案件の需要拡大を背景に新規導入が進んだことから、売上高は前年を上回る着地となりました。2025年２月には、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）との資本業務提携を実施しました。短期的には同社の購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果を見込むとともに、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域の開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、第一階層としてのコスト削減施策は概ね目標達成の見通しです。なお、利益面での貢献は来期以降に顕在化する見込みであり、第二・第三階層における連携も順次進めてまいります。2025年３月には、みずほPayPayドーム福岡において、日本の野球場で初めてクレジットカードで入店可能な完全ウォークスルー型のレジレス店舗をオープンしました。本実証実験ではAI技術を活用することで観客の利便性向上と新たな購買体験の提供を目指すとともに、行動データや購買データの分析を通じて店舗運営の効率化およびサービス品質の向上を図りました。今後は、本実証実験を通じて得られた知見をふまえ、他施設への展開や、サービス内容の高度化について検討を進めてまいります。また、2025年４月には、株式会社メディアシステムの全株式を取得し子会社化しました。これにより東北地区における納品キャパシティの向上を図るとともに、同社が有するノウハウや専門性を獲得し、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や高度な設計案件の受注拡大などのシナジーを見込んでおります。2025年３月末には、顔認証関連ソリューションの導入件数が10,000件を突破しました。AIを活用した顔認証による入退室管理システムは、オフィス需要に加え、データセンターやフィットネス施設、工場など活用の場面が広がっております。加えて、2025年８月には、AI×セキュリティのソリューションに対する社会的評価の高まりを背景に、当社の監視カメラ・入退室管理システム等の累計導入社数が13,000社を突破しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,840,816千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は326,122千円（前年同期比6.6％増）、経常利益は299,863千円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187,586千円（前年同期比22.0%減）となりました。なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は5,257,475千円となり、前連結会計年度末に比べ1,473,128千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,057,741千円、商品の増加227,733千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加109,523千円、投資有価証券の増加48,831千円、のれんの増加28,427千円があったことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は2,331,001千円となり、前連結会計年度末に比べ171,211千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少260,768千円、短期借入金の減少100,000千円があったものの、買掛金の増加161,899千円、工事未払金の増加32,078千円があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,926,474千円となり、前連結会計年度末に比べ1,644,339千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により資本金の増加735,608千円及び資本剰余金の増加735,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加187,586千円があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,226,823千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031,216千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は220,003千円（前年同期は331,256千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上299,863千円、仕入債務の増加186,533千円、減価償却費の計上59,486千円、のれん償却額の計上32,808千円があったものの、棚卸資産の増加206,363千円、売上債権及び契約資産の増加97,505千円、法人税等の支払額66,575千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は267,279千円（前年同期は502,486千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,316千円、投資有価証券の取得による支出74,972千円、有形固定資産の取得による支出72,154千円、無形固定資産の取得による支出32,079千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は1,078,140千円（前年同期は558,218千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,455,200千円、ストックオプションの行使による収入16,008千円があったものの、長期借入金の返済による支出291,424千円、短期借入金の減少額100,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)SECURE AC入退室管理システム1,857,832106.9SECURE VS監視カメラシステム4,178,202107.5SECURE Analytics画像解析サービス/その他242,213101.1SECURE ESエンジニアリングサービス562,568146.5合計6,840,816109.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ALSOK株式会社 (注)2,227,09135.62,225,52632.5CBC株式会社718,61211.5739,87010.8 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業を基盤に、AI（画像認識）技術の実装力を一層強化・活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」をコンセプトに、安心安全な空間を提供と、空間のデータ化を通じたスマートな社会の実現を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」の３つのサービスを、各企業のニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせ、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後は、販売パートナーの深掘および新規開拓による顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、顕在化するセキュリティニーズの的確な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、ならびにストック型サービスの強化による収益力向上を通じて、当社事業の継続的な成長を図ってまいります。また、新たな事業領域として、レジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数の拡大は将来の収益基盤の強化につながるものと考えております。※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件を対象とし、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。 （４）経営環境国内のセキュリティ市場全体は、2029年には１兆2,294億円（2024年実績と比較すると約15％増）規模へ拡大する見通しであり、うち監視カメラ分野は1,772億円、入退室管理分野は1,593億円で合計は3,365億円（同約29％増）であり、一定の成長率で推移しております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。企業においては、内部不正やいわゆるバイトテロ等の内部リスクの増加、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大、人手不足を背景とした無人化・省力化の進展などにより、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。また、コロナ禍以降、セキュリティへの意識や非接触に対する意識の変化を背景に、カードキーや指紋認証に代わり、顔認証による認証方式の需要が拡大しているものと考えております。一方で、物理セキュリティシステムの高度化・複雑化が進むなか、IT専門人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスといった新技術との連携が困難になるケースも見られ、コスト負担の増加が企業にとって重要な経営課題となっております。こうした状況を踏まえ、物理セキュリティと先端技術を融合した、総合的かつ合理的なソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）へのニーズは一層高まっているものと考えております。当社グループでは、監視カメラおよび入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆1,653億円（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望 2025」およびIDC Japan「国内IoT市場予測」に基づき当社で作成」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な一体的な市場を形成するものと見込んでおり、無人店舗やスマートシティ等で活用される高付加価値な監視カメラの潜在需要は拡大していくものと考えております。 こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。（※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略・様々なセキュリティニーズ（当社作成） （５）事業上および財務上の対処すべき課題当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。 ① 研究開発活動における課題当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、機械学習や生成AIを含むAI技術の進展により、商品・サービスの高度化および付加価値の向上が急速に進んでおります。このような環境下において、当社グループでは、AIを活用した高度な画像関連技術の応用に取り組み、実証実験に基づく実効性のあるデータを蓄積しながら、実用化に向けた継続的な改良を行っていく必要があると認識しております。また、その一環として、2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発して以降、ストック型サービスの強化にも取り組んでおります。今後は、従来のオンプレミス型商品に加えて、ストック収益を基盤とするクラウドサービスの拡充に向けた積極的な研究開発が重要な課題であると考えております。こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」および「SECURE AI STORE LAB 2.0」の２つのラボ（研究開発拠点）と、韓国京畿道城南市に所在する子会社「SECURE KOREA, Inc.」において、AI実装サービスの拡充、画像解析精度の向上など、AIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値向上およびストック型サービスの強化に向けた研究開発を推進しております。また、「SECURE AI STORE LAB 2.0」については、研究開発成果の収益化にも取組んでおります。 ② 営業活動における課題当社グループでは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、競争環境が激化する中で、継続的に競争優位性のあるシステムを提案していくことが課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応可能なデバイスの調達に加え、新たな販売パートナーの開拓および既存販売パートナーと連携強化に取組んでおります。今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等を通じた既存パートナーとの関係強化、セミナーや展示会の開催等による新規パートナーの発掘、韓国子会社「SECURE KOREA, Inc.」を拠点として海外におけるセキュリティニーズへの対応にも取り組んでまいります。また、「オフィス、商業施設、工場」などで培った技術基盤を活かし、「データセンター、ホテル、マンション」などの分野への展開を図ってまいります。 ③ 内部管理・統制体制における課題当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団として、今後のさらなる事業拡大に対応していくためには、効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが重要な課題であると認識しております。このため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に加え、営業部門を支援するバックオフィス機能としての営業アシスタント体制の強化、機器障害やトラブルに迅速に対応するカスタマーサービス機能の強化、在庫の適正管理および商品受配送の円滑化を担う物流機能の強化にも積極的に取組んでおります。また、管理部門およびバックオフィス機能と、営業・開発部門との連携を強化することで、実効性のある内部管理・統制体制の構築を進めております。 ④ 人材の育成・確保における課題当社グループが提供するシステムは、ハードウェアに加え、ソフトウェア、サーバー構築、デバイス選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術およびセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野を包含しております。そのため、これらを横断的に理解し、実装・運用できる人材の育成および確保が重要な課題であると認識しておりま

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．営業循環過程から外れた商品の評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）商品707,404千円935,138千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、商品について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。商品の滞留状況および商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品を識別しております。そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する商品が増加した場合には、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品が発生するリスクがあり、商品の評価に影響する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）繰延税金資産68,555千円50,097千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。 ３．のれんの評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）のれん267,723千円296,150千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。当該見積りは、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．IDIS Co.,Ltd.との販売総代理店契約当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDIS Co.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結しております。（契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新） ２．株式会社バッファロー（株式会社メルコホールディングスから社名変更）との資本業務提携契約当社は、株式会社バッファロー（以下「バッファロー」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しておりその内容は以下のとおりであります。 （１） 契約の概要契約締結日2025年２月14日契約の相手方の名称および住所株式会社バッファロー東京都千代田区丸の内一丁目11番１号合意の概要当社及びバッファローは、両社がもつケイパビリティを融合させることで、両社間の相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指すもの。・バッファローとの業務提携強化の目的のために、必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、バッファローがそのすべてを引き受けるもの。・バッファローによる当社株式の譲渡その他処分について、当社の事前の承諾が必要である旨。 （２） 当該合意の目的当社及びバッファローは、両社がもつケイパビリティを融合させることで、両社間の相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、両社の現行製品・オペレーションを前提としたシナジーを「機能・インフラ」シナジーと定義し、短期ではコストシナジーの創出を協業の基盤とし、中長期には新規事業創出、事業領域の拡大に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。 （３） 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社取締役会は、2025年２月14日、上記 （２）記載の目的に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主共同の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。 （４） 当該合意が企業統治に及ぼす影響上記の合意を含む本資本業務提携契約において、バッファローは、当社の経営理念および経営方針ならびにグロース市場上場会社としての経営の自主性および独立性を維持および最大限尊重するとともに、当社の少数株主を含む当社の株主共同の利益に最大限配慮するものとしており、上記の合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であります。 ３．リコージャパン株式会社との資本業務提携契約当社は、リコージャパン株式会社（以下「リコージャパン」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しておりその内容は以下のとおりであります。 （１） 契約の概要契約締結日2026年３月９日契約の相手方の名称および住所リコージャパン株式会社東京都大田区中馬込一丁目３番６号合意の概要当社及びリコージャパンは、フィジカルセキュリティ事業とスペースマネジメント事業における相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指すもの。・リコージャパンとの業務提携強化の目的のために、必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、リコージャパンがそのすべてを引き受けるもの。・リコージャパンによる当社株式の譲渡その他処分について、当社の事前の承諾が必要である旨。 （２） 当該合意の目的当社及びリコージャパンは、フィジカルセキュリティ事業とスペースマネジメント事業における相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、短期では販路拡大を協業の基盤とし、当社のフィジカルセキュリティ領域のサービスを、リコージャパンが取り組む業種別 DX 支援や地域課題解決の中に組み込み、幅広い顧客層へ展開いたします。中長期には RICOH Spaces と当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発を実施することで、スペースマネジメント事業に関する新規機能開発、フィジカルセキュリティ事業において多様なエンタープライズニーズに応える事業領域の拡大及び東南アジアを中心としたグローバル展開に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。 （３） 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社取締役会は、2026年３月９日、上記 （２）記載の目的に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主共同の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。 （４） 当該合意が企業統治に及ぼす影響上記の合意を含む本資本業務提携契約において、リコージャパンは、当社の経営理念および経営方針ならびにグロース市場上場会社としての経営の自主性および独立性を維持および最大限尊重するとともに、当社の少数株主を含む当社の株主共同の利益に最大限配慮するものとしており、上記の合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であります。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、内部留保資金を財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等、事業の継続的な拡大発展を行うことに充当することこそが最優先であると考え、会社設立以来、無配を継続してまいりました。今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先課題としたうえで、経営成績、財務状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の実施を基本方針としており、その旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。