３ 【事業の内容】 (１)ミッション 当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。 当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。 (２)事業コンセプト 当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのIT人材を活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。 現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。 当社グループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。これを実現するため、当社グループは、上流設計から実装、及び実装後のグロースハックにいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。 なお、当社グループは、「第１企業の概況 ３事業の内容 (４)当社グループの特徴・強み ①グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制」に記載している６社及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計７社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。 ［図２：事業系統図] 当社顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社が行っております。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。 日本国内子会社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託する場合があります。 (３)サービスラインアップ ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つの形態で提供しています。中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89％、2025年９月期で84％となっております。なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「第１企業の概況 ３事業の内容 (４)当社グループの特徴・強み」にて記載しております。 [図１：サービス内容] ① ストックサービス ストックサービスは、準委任契約や人材派遣契約に基づき、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。納品物の納入ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。 ② フローサービス フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。 2025年９月期においては、請負契約に基づくフローサービスを主な提供サービスとするドコドア株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴い、フローサービスの売上比率が相対的に高まりました。 (４)当社グループの特徴・強み 当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。 ① グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制 当社グループは、DX支援における一連の流れを、「事業戦略、DX/プロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発、保守運用、グロースハック」の６つの工程に細分化し、各工程に高い専門性と実績を有するグループ会社が連携することによって、顧客のニーズに沿った高品質なDX支援を一気通貫で提供できることを強みとしております。各工程を担うグループ会社及びその特徴は、下記の通りであります。 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ顧客のサービス設計等の上流工程を担うプロジェクトマネージャー（以下、PM）（補足２）、及びベトナム開発拠点との橋渡しを担うブリッジシステムエンジニア（補足３）顧客のサービス設計、システム設計等の上流工程Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.上流工程を担う日本法人と連携し、ベトナムのIT人材を活用した開発、実装工程株式会社ハイブリッドテックエージェント日本人のPM、システムエンジニア（以下SE）（補足４）を中心としたIT人材の人材派遣、SESを中心としたIT人材の派遣Wur株式会社新規立ち上げ事業のプロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発後のグロースハックドコドア株式会社標準化された開発規格、及び新潟を拠点に日本全国に展開する開発体制を活かしたweb、アプリ制作の企画、開発、保守、及びWEBマーケティング支援株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援するコンサルティング事業（注）１ 2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。２ ベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 ［図３：グループ体制図] ② ベトナムの豊かなIT人材による、日本に対するリソース供給力 当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現 グロース市場）への上場は、様々なベトナム国内メディアに掲載され、ベトナム国内での知名度向上、採用候補者の獲得に寄与しました。さらに、ベトナム国内でも高水準な福利厚生等の就労環境等によって、当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2025年９月末時点で開発経験者は34,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。 [図４：ベトナム法人における採用候補者リスト] 補足１ DX（デジタルトランスフォーメーション） 2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。２ PM（プロジェクトマネージャー） プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)事業環境、事業構造面 ① 市場認知 「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の通り、現在の日本社会は、深刻なIT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。当社グループでは、ハイブリッド型サービスで実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオフショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取組が想定通りに進展しなかった場合に、当社グループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争激化 今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、当社グループは在日ベトナム人コミュニティ内でのリファラル採用や、ベトナム国内における複数大学との産学連携など、日本とベトナムで様々な施策を実施しております。しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場合に、当社グループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定顧客への依存 当社グループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげており、既存顧客の継続案件が増加傾向にあります。その結果、2025年９月期で上位５社による売上収益比率が42.4％となっております。当社グループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取組を進めておりますが、これらの取組が想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規則 当社は2023年４月に、人材派遣業を主要事業とする株式会社ハイブリッドテックエージェント（旧：キャスレーコンサルティング株式会社）を子会社化いたしました。その結果、現在、当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣法」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」や「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の関連業法や告示が存在します。また、ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、法務担当部門が中心となって運用状況を適宜チェックしております。現時点では、事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しておりますが、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 移転価格税制 当社グループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ベトナムカントリーリスク 当社グループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。ベトナムは同じIT技術大国であるインドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。長期的な観点ではオフショア先をベトナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジでは、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 為替相場の変動 当社グループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。極端な為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じてまいります。 ⑧ 新規技術への対応遅れ 当社グループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、生成AI技術などの技術革新等でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権 当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務担当部門及び品質管理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システムトラブル 当社グループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインターネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。使用するハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティ 当社グループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報にもアクセスすることがあります。そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施するなど、社員の情報管理には徹底して取組んでおります。しかしながら、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ ストックサービスの品質について 当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるストックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービスの品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 不採算プロジェクトの発生について ハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要であります。特に、当社グループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益管理及び進捗管理を徹底しております。しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 自然災害による影響について 当社グループは、日本国内では東京、新潟に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイの２ケ所に拠点を設けておりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (２)組織、体制面 ① 特定人物への依存 当社の取締役、執行役員は、それぞれの管掌する領域において経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、管理・監督層の人材の育成、権限の移譲を進めております。しかしながら、現時点では、不測の事態により取締役・執行役員の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材獲得、育成 「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。 こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。 このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。 2023年４月に連結子会社化した、エンジニアの派遣、SES事業を展開する株式会社ハイブリッドテックエージェントに始まり、2024年９月期までに顧客の新規事業の立ち上げに伴走するWur株式会社、新潟を拠点とした幅広い地域で標準化された規格によるコストパフォーマンスに優れた開発を提供するドコドア株式会社の３社を連結子会社化し、グループ全体で開発対応領域、提供ソリューションの拡大を進捗させました。連結子会社化後、各社の既存顧客に対するグループ単位でのクロスセルによる堅実なトップラインの伸長、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。 さらに、当期にはITコンサルティング事業や事業戦略・システム導入支援等の事業を営む株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングをグループに迎えたことで、当社が定義するDX支援における上流から下流に至る一連の工程を網羅するグループ体制を構築いたしました。 一方、当期業績においては、2024年９月期に案件や人員のマネジメントの不足により閉鎖を決議したダナン拠点から、他拠点に移管した残存案件の正常化に要した追加対応工数、この追加対応にリソースを充当したことによる、新規顧客の開拓や既存顧客の拡大の遅れが、売上収益、および各段階利益を押し下げる要因となりました。また、当期に決議した本社移転に係る減損損失等の計上、M&A関連費用の計上等も、当期営業利益に影響しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,024,742千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は28,941千円（前年同期比73.3％減）、税引前損失は14,796千円（前年同期は96,920千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,732千円（前年同期比64.7％減）となりました。 なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174,834千円減少し、3,891,579千円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ396,395千円減少し、1,334,781千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が442,503千円減少したことによるものです。 非流動資産は前連結会計年度末に比べ221,560千円増加し、2,556,797千円になりました。これは主に、使用権資産が157,333千円、投資有価証券が122,435千円減少した一方で、のれんが286,718千円、その他の非流動資産が182,920千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,157千円減少し、1,719,662千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ63,603千円減少し、697,268千円となりました。これは主に、その他の流動負債が54,118千円、未払法人所得税が35,575千円減少したことによるものです。 非流動負債は前連結会計年度末に比べ4,554千円減少し、1,022,394千円になりました。これは主に、借入金が185,858千円増加した一方で、リース負債が175,402千円減少したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ106,677千円減少し、2,171,917千円となりました。これは主に、利益剰余金が115,714千円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より442,503千円減少し、916,620千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、11,724千円となりました（前年同期は361,714千円の獲得）。これは主に、法人所得税の支払額91,112千円、その他173,287千円に使用した一方で、税引前損失14,796千円に対して減価償却費及び償却費197,007千円、金融費用61,995千円及び減損損失35,724千円の調整がなされたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、540,208千円となりました（前年同期は300,220千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出323,958千円、関係会社株式取得のための前払金の支出184,035千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、92,683千円となりました（前年同期は13,288千円の獲得）。これは主に、長期借入れによる収入320,000千円を計上した一方で、リース負債の返済による支出121,649千円、長期借入金の返済による支出91,212千円の計上によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。（単位：千円）売上収益の区分当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）ストックサービス2,551,50291.3フローサービス473,241139.2合計3,024,74296.5（注）１．当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エアトリ590,15718.8808,57926.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。 （収益認識） 当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金） 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、当社事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。 日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。 (２)経営環境 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。 こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2025」によると、調査対象となった企業の90%が前年と同等かそれ以上のIT予算の増額を予測しており、その要因として人件費やベンダー価格の高騰に次いで業務のデジタル化対応、基幹システムの刷新が挙げられています。総じて、市場全体のコスト増が見込まれる環境にあってなお、業務効率化に向けた投資意欲が旺盛であることを示唆しています。 また、当社グループが高い採用優位性を持ち、開発拠点を擁するベトナムは、このような日本の堅実なDX支援、IT人材需要の拡大を充足するパートナーとして、高い優位性を保持しています。ベトナムは厚い労働人口を基盤に高いGDP成長率を誇っております。加えて、ベトナム政府は2050年までにIT人材150万人の輩出を目標に掲げ、高度な理数教育、IT人材の育成及び輩出を促進しております。また、日本との時差が小さいことや、日越の良好な国家関係なども、ビジネスパートナーとしての高い適性に寄与しております。 加えて、近年はベトナム政府が2030年までのDX推進計画を含む「国家DXプログラム」を掲げる等、ベトナム国内においてもDX推進需要が高まっております。アメリカ合衆国国際貿易局の試算では、ベトナムのデジタル経済規模は2025年時点の6.5兆円から堅実な成長を続け、2030年には13兆円に達するとされており、エンジニアやITリソースの源泉に留まらず、ベトナム国内の需要も、今後大きな成長が見込める市場と考えられます。 ［図５：日越の市場規模] ［図６：ベトナムの優位性]出典：※１…富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」※２…Vietnam Country Commercial Guide (2024), International Trade Administration.※３…経済産業省委託みずほ総研の2019年3月調査報告書※４…TopDev_VietnamITMarketReport2024-2025※５…LP(2020). Chien luoc quoc gia ve phát trien doanh nghiep công nghe so Viet Nam. Hanoi: Socialist Republic of Viet Nam government News.※６…United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2024).World Population Prospects 2024, Online Edition.※７…株式会社Resorz発行「オフショア開発白書2024年版」※８…OECD (2016), PISA 2015 Results (Volume I): Excellence and Equity in Education,PISA, OECD Publishing, Paris.※９…2023年度ASEANにおける海外対日世論調査（調査対象となったベトナム人300名において、「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した割合）※10…厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）」※11…ベトナム統計総局（GSO）発表した、2024年（通期）国内総生産の成長率の予測 (３)経営戦略 当社グループは、上述の経営環境に対し、既存事業の開発対応領域の拡大、提供可能なソリューションの拡大、サービスを提供するマーケットの拡大の３つの軸での事業成長を図ってまいります。これらの成長戦略に資する人材採用、M&A等を戦略的に実施することで、多角的な事業成長を推進してまいります。 ① 既存事業の開発対応領域の拡大 当社は従来、顧客の開発需要に対し、要件定義等の上流工程から、実装、保守までを一気通貫で受託する体制を整備しており、M&Aを中心とした戦略で、その対応領域を拡大してまいりました。今後もこれらの戦略を継続し、より上流のDX戦略領域のコンサルテーションや、サービスローンチ後のマーケティング等の戦略領域等、顧客の事業戦略をより幅広く、力強く支援できる体制を築くことで、既存事業の拡大、特にストックサービスの規模拡大を図ってまいります。 当期においては、顧客の経営戦略や、基幹システムの導入コンサルティングに強みを持つ株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを子会社化したことにより、当社が定義するDX支援における事業戦略支援からサービス実装後のグロース支援に至る一連の工程を網羅するグループ体制を構築いたしました。 ② ソリューションの拡大 現時点における当社グループが顧客に提供できるソリューションは、Web・アプリ開発が主流となっており、M&Aや採用を通じて、このソリューション領域を拡げることが、２つ目の経営戦略であります。具体的には、現在ベトナム合弁会社、外部パートナーとの業務提携を通じて提供しているSalesforce、AWS、クラウド等のインフラ構築ソリューションの深耕、及び、ベトナム国内でSAPを主軸としたERPや金融システム等の導入支援に豊富な実績を有するNGS Consulting Joint Stock Company（以下「NGSC社」）を子会社化することによる、提供ソリューションの拡大を図ってまいります。当社の開発部門、開発技術を管掌する取締役の衣笠嘉展は、自身の経歴の中で様々な技術領域において豊富な知見を有しており、同人がこの成長軸をけん引することで、着実な事業成長を推進してまいります。 ③ マーケットの拡大 経営戦略の３つ目は、当社の従来の日本国内顧客を対象としたマーケットに加えて、海外の市場を開拓していくものであります。具体的には、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載の通り、昨今DX化や、その関連サービスの需要が高まっているベトナム国内において、当社の日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドな事業体制や、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略 ②ソリューションの拡大」に記載のNGSC社を連結子会社化することにより、当社グループのベトナムマーケットへの拡大は大幅な進展を見込んでおります。 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの売上収益は、約84％がストックサービスで構成されていることから、同サービスを維持、拡大させることによって、経営を安定させると共に、経営戦略を速やかに達成できる経営基盤を築くことが、経営上の重要目標であると考えております。新規プロジェクトの獲得によるストックサービス件数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。この達成状況を図る指標として、当社はストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。 なお、2026年９月期には、売上収益に占めるフローサービスの比率が高まることが想定されることから、管理指標を改定（追加）する方針であります。 ① 2025年９月期までの管理指標 2025年９月期までにおいては、比較的小規模且つ長期に亘る契約に基づく保守契約や、当社の既存案件と比較して金額規模の小さい新規子会社の案件等、総合的な当社事業への影響度の低い案件を考慮対象から除外し、正確に当社事業の進捗を表すことを目的として、「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）における月額取引金額が50万円以上のス

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。 関係会社株式及び投資有価証券の回収可能価額 (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）関係会社株式822,6751,156,071投資有価証券396,041274,053 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の関係会社株式及び投資有価証券は、いずれも市場価格のない株式等であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。 当該株式は、超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っております。超過収益力を反映した実質価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断にあたっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。 この判断にあたっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの株式取得） 当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、IF Business Consulting株式会社が運営する経営コンサルティング事業を分社型分割し新たに設立した株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ７．企業結合（株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの株式取得による企業結合）」に記載の通りであります。 （NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合） 当社は、2024年12月16日付「ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得（連結子会社化）に関する基本合意のお知らせ」で公表しましたNGS Consulting Joint Stock Company（以下、NGSC社）の株式取得に関し、2025年４月30日開催の取締役会において、当社がNGSC社の発行済み株式の40％を取得する株式譲渡契約、及びNGSC社の運営に関する株主間契約を締結することを決議し、同日付でこれらの契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36．後発事象（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す観点から、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来、配当を行っておりません。当事業年度においても、内部留保資金については、開発部門の人材強化を目的とした人件費や採用費など、成長のための資金として活用する方針です。 一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は、多面的な企業価値の向上においても重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、安定的な利益創出を実現する事業体制の確立、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態との調和を前提として、適切に実施していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。