３ 【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社グループは、当社、連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。 また、ケミカル事業では、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１)樹脂加工製品事業 当事業は、当社ならびに連結子会社11社および関係会社１社で構成されており、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。なお、海外子会社については、森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。 当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。 ①主要製品 主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。区分製品名概要特徴内装樹脂部品センターパネル運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠・より高い利便性や操作性を実現センターコンソール前席左右の間に設けられた箱状の収納部分アウトレットエアコンの吹き出し部分グローブボックスダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペースガーニッシュ様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般外装樹脂部品サイドシルドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと・ボディと一体化した樹脂部品を製造・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現カウルトップフロントワイパー下の樹脂パーツ部分テールゲートスポイラー上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品フロントグリル車両前面の網目状の部分フューエルフィラーリッド給油口の蓋、カバーのことホイールアーチ車輪部分の車体の切り欠きのこと ②開発・量産体制 顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。（製造拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ海外北米Moriroku Technology North America Inc.、Listowel Technology, Inc.中国広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司アジアMoriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd. （開発拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六㈱（開発センター）海外北米Moriroku Technology North America Inc.中国広州森六塑件有限公司アジアMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd. (２)ケミカル事業 当事業は、当社ならびに連結子会社15社および関係会社５社で構成されており、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。なお、海外子会社については、森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。 当事業は当社グループの祖業であり、創業から360年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。 ①分野別主要取扱商品 各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。分野主要取扱商品モビリティ四輪車・二輪車用の原料、樹脂成形品（押出、射出） など電機・電子半導体材料、光学シート、LED材料、放熱材料 などファインケミカルアクリル・ウレタン樹脂原料、医農薬中間体、触媒 などコーティング塗料・インキ、工業薬品、環境エネルギー関連素材 など機能素材機能性化学品、医農薬中間体、高機能商材、スペシャリティ化学品 など生活材料住宅資材・建材、汎用樹脂、特殊コンパウンド、環境関連製品 などメディカル医薬中間体、機能性化学品、輸液バッグフィルム、医療機器原料 などヘルスケア香料原料、ヘルスケア原料 などフード食品原料、包装資材、農業用肥料・資材 など ②販売・製造体制（販売拠点） 以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。区分国名・地域会社名国内日本森六㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱海外中国森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司、四国化工(上海）有限公司アジアMoriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.、森六㈱（ベトナム駐在員事務所）欧州Moriroku Austria GmbH、森六㈱（イスラエル駐在員事務所、ドイツ駐在員事務所）北米Moriroku America, Inc. （製造拠点） 単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。 なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では機能性点滴バッグ（*）用フィルムを製造しております。*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。区分国名・地域会社名事業概要国内日本五興化成工業㈱塗料、染料、医農薬中間物の製造・販売四国化工㈱高機能多層フィルムの製造・販売アイ・エム・マテリアル㈱化学品・樹脂等の低温粉砕加工中部化学㈱自動車用押出成形部品の製造・販売海外北米M&C Tech Indiana Corporation自動車用押出成形部品の製造・販売アジアNamo Chemical Co., Ltd.リチウムイオン電池用絶縁スラリーの製造・販売 ［事業系統図］（注）１．上図には連結子会社および持分法適用関連会社を表示しております。２．連結子会社のうち、中間持株会社（森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社および森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社）の２社は、上記系統図に含めておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「樹脂加工製品事業」「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編を行っております。併せて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しております。これにより、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.２.３.４連結財務諸表計上額（注）５ 樹脂加工製品事業ケミカル事業計売上高 外部顧客への売上高120,10326,070146,174－146,174セグメント間の内部売上高または振替高6731,1401,813△1,813－計120,77727,210147,988△1,813146,174セグメント利益4,0991,7975,896△1,7614,135セグメント資産79,69634,810114,50610,127124,634その他の項目 減価償却費7,2106227,833657,899持分法適用会社への投資額－5353－53有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3934886,8823977,280 （注）１. セグメント利益の調整額△1,761百万円には、セグメント間取引消去５百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の本社費用△1,766百万円が含まれております。２. セグメント資産の調整額10,127百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社の本社資産28,514百万円およびセグメント間の債権の相殺消去等△18,386百万円が含まれております。３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.２.３.４連結財務諸表計上額（注）５ 樹脂加工製品事業ケミカル事業計売上高 外部顧客への売上高108,41325,458133,871－133,871セグメント間の内部売上高または振替高7647211,486△1,486－計109,17726,180135,357△1,486133,871セグメント利益5,5621,5447,107△2,4694,638セグメント資産78,89934,370113,26910,463123,733その他の項目 減価償却費5,6226056,2271176,344持分法適用会社への投資額－5454－54有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0494647,513387,551 （注）１. セグメント利益の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去０百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の本社費用△2,469百万円が含まれております。２. セグメント資産の調整額10,463百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社の本社資産23,302百万円およびセグメント間の債権の相殺消去等△12,838百万円が含まれております。３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うち中国うちタイ37,56374,64655,44633,73613,16213,232226146,174（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うちタイ14,01417,27110,4408,8423,512040,128 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC52,156樹脂加工製品事業本田技研工業株式会社22,081樹脂加工製品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うち中国うちタイ38,82965,55550,99629,30911,70312,376178133,871（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うちタイ13,43713,93111,42310,2793,866037,649（表示方法の変更） 前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「メキシコ」および「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、独立掲記しないこととしております。これらに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC49,887樹脂加工製品事業本田技研工業株式会社23,502樹脂加工製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 樹脂加工製品事業ケミカル事業全社・消去合計減損損失4,216412－4,628 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC52,156樹脂加工製品事業本田技研工業株式会社22,081樹脂加工製品事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。リスク項目リスクの説明リスク対策市場の変化 当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアにおいて事業を展開しており、各地域での景気変動、消費者需要の変動等の影響を受けます。それに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地域別・業界別の需要動向を定期的にモニタリングし、本社と各海外拠点が連携して状況に応じた対策を行っております。国際情勢の不確実性 当社グループは、生産および販売活動において、世界各地域の地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。軍事衝突、政情不安、制裁措置、国際関係の緊張、輸送ルートの混乱、原油・ナフサ等の資源価格の急激な変動が発生した場合、原材料価格の高騰、エネルギーコスト上昇、調達遅延、物流停滞、取引先の事業活動への影響等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数調達先の確保、在庫水準の適正化、物流ルートの多様化、取引先状況モニタリングなどの取り組みとともに、取締役会等でのモニタリングを実施し、事業活動への影響の低減に努めております。海外活動 当社グループは、海外市場において事業を展開する中で、各国の法規制、税制、環境規制、商習慣等の変動に伴う影響を受ける可能性があります。各国において予期しない制度変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、各国の規制動向を現地法務部門および外部専門家との連携により、規制動向を継続的に把握し、当社グループ内で情報共有を行うと共に、社内研修等を開催し、規制対応力の強化に努めています。特定の得意先への依存 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、2026年３月期の樹脂加工製品事業においては、売上高の90％以上を占めております。 同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。 また、新事業育成への資源配分や事業ポートフォリオの最適化を進めております。加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより顧客ポートフォリオの拡充を図るとともに、譲受事業が有する顧客基盤や技術を活用し、主要顧客への依存度低減および収益基盤の強化に取り組んでまいります。原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、「購入品」）を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先への依存度が高い状況にあります。主要取引先から供給が、災害、事故、品質問題、経営悪化、地政学的要因等により、中断または遅延した場合には、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、購入品の安定調達において、複数の調達先の確保、代替可能性の評価、地域分散による調達リスクの低減、サプライヤーの事業継続計画の確認等を進め、サプライチェーンの多様化と強靭性向上を推進しております。製品の品質 当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。取引先の信用 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、販売先の財務状況の悪化や経営破綻等により、売上債権の回収遅延または貸倒れが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、販売先の事業状況、財務状況および取引実績等を継続的に確認しております。これらの情報より、与信限度額の設定、必要に応じて取引条件の見直し、与信限度額の変更・取引金額の制限を実施することで、信用リスクの低減に努めております。研究開発活動 当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。原材料の価格変動 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品を取扱い、樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など多岐にわたる業界へ提供しています。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。為替レートの変動 当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。金利の変動 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。株価の変動 当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。知的財産権 当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。自然災害 当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全を最優先としたＢＣＰ基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策やサプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。自動車業界では、原材料価格および人件費の上昇に加えて、中国メーカーの台頭により中国およびアジアで日系自動車メーカーの販売が低迷するなど、厳しい事業環境となりました。 このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする第14次中期経営計画を策定し、主力事業の更なる利益追求と将来の製品化に向けた開発を推進しました。また、2025年４月よりグループの経営体制を見直し、当社および主要子会社２社を統合したことで、事業間連携の強化と意思決定の迅速化を図り、グループ全体でのシナジー創出と競争力の向上に努めました。 樹脂加工製品事業では、地域・顧客・部品の三軸でポートフォリオの最適化を進め、収益性を重視した事業活動を展開しました。また、コア技術の高度化に取り組み、技術展示会の開催等を通じて新規顧客開拓を進めました。 ケミカル事業では、「グローバルビジネスの拡大」と「ものづくり事業の強化」を掲げ、ドイツ駐在員事務所の設置やアセアン地域における事業拡大、韓国企業への出資を通じたバッテリー部材分野のビジネス創出等を推進しました。 さらに、2025年９月に株式会社レゾナックのモビリティ事業の一部を譲り受けることを決定し、技術・人材・顧客基盤の拡充を図ることで、将来の成長に向けた取り組みを進めました。 当連結会計年度における売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少を受け、133,871百万円（前期比8.4％減）となりました。 営業利益は、4,638百万円（同12.2％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加、株式会社レゾナックの事業譲受関連費用の発生等があったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。加えて、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。 経常利益は、為替差損の縮小により3,993百万円（同81.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にMTDMの譲渡に伴う損失および減損損失を計上した反動により2,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,814百万円）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。前期比較についても、前期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 （樹脂加工製品事業） 売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の減産の影響やMTDMの売却により108,413百万円（前期比9.7％減）となりました。なお、MTDMの売却による一過性影響を除くと5.9％の減収となりました。北米では、半導体供給不足の影響により一時的に減産となったものの、その後は挽回生産が順調に進み、影響は限定的でした。 営業利益は、5,562百万円（同35.7％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展したほか、日本におけるモデルミックスの改善等により増益となりました。加えて、MTDMの売却に伴う損失の解消や、前期に中国で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少もプラスに寄与しました。 （ケミカル事業） 売上高は、25,458百万円（前期比2.3％減）となりました。ライフサイエンス分野では、欧州・中東向けの需要停滞や顧客の在庫調整の影響等により、樹脂原料および食品包装資材の取引が減少しました。ファインケミカル分野では、中国メーカーとの競合等により一部の商材で販売が落ち込みました。一方、モビリティ分野では、中国およびアジアは低迷したものの、国内は堅調に推移し、二輪・バギー向けの樹脂部品販売や金型取引も増加しました。 営業利益は、販管費の削減に努めたものの減収の影響により、1,544百万円（同14.1％減）となりました。 ②財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は72,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少しました。これは主に、仕掛品が3,705百万円増加した一方、現金及び預金が4,088百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は51,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が2,505百万円、投資有価証券が930百万円増加した一方、建物及び構築物が3,168百万円、機械装置及び運搬具が904百万円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、資産合計は123,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は49,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,516百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる前受金が5,130百万円増加した一方、関係会社整理損失引当金が6,297百万円、短期借入金が579百万円、未払法人税等が364百万円、支払手形及び買掛金が335百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が729百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、負債合計は56,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は67,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,996百万円、その他有価証券評価差額金が655百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,783百万円減少し、15,305百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは7,721百万円（前期は9,348百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,237百万円、減価償却費6,344百万円、売上債権の減少額2,549百万円、棚卸資産の増加額△4,579百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△7,546百万円（前期は△3,751百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△7,424百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△4,428百万円（前期は△6,407百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△1,301百万円、長期借入金の返済による支出△1,431百万円、配当金の支払額△1,603百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）122,03394.5ケミカル事業（百万円）11,250102.3合計（百万円）133,28495.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業106,77092.35,874119.6ケミカル事業67,15195.82,105103.4合計173,92193.67,979114.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）108,41390.3ケミカル事業（百万円）25,45897.7合計（百万円）133,87191.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行 動 指 針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・2035年長期ビジョン/Our Mission CREATE THE NEW VALUE ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する 2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。 第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・基本方針 アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－ ・基本戦略 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造 Ⅳ．事業基盤の更なる強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。 第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。 一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。 当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・主力事業の更なる利益追求グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。・将来の製品化に向けた開発の推進「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。また、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。・事業シナジーによる新たな価値創造樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。・事業基盤の更なる強化コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。・事業戦略とサステナビリティ経営の統合事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産の減損損失） （1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 樹脂加工製品事業セグメントに含まれる広州森六塑件有限公司（以下「GMT」）および武漢森六汽車配件有限公司（以下「WMT」）、ケミカルセグメントに含まれる五興化成工業株式会社（以下「五興化成」）において、減損損失を計上しております。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。 （2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 固定資産については、各報告期間の末日において各資産または資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施します。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。その回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。 GMTおよびWMTは回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値、五興化成は使用価値を用いております。その見積りは、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、これらの仮定は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性） （1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産514百万円繰延税金負債2,457百万円法人税等調整額498百万円 （2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 当連結会計年度末において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高12,020百万円を有しています。グループ通算会社で有する繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産572百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△572百万円を計上しました。 将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の事業計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該事業計画はそれぞれの事業単位で作成されており、会社の属する製品市場の需要予測に基づく販売数量などの主要な仮定が含まれています。特に、一部のグループ通算制度適用会社が営む樹脂加工事業については、事業規模は大きく、得意先である完成車メーカーおよびそのグループ会社の自動車生産および販売動向に影響を受けることから、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。 なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式取得（子会社化）） 当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式会社レゾナックが営むモビリティ事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立する成形部材分割準備株式会社（現森六ReNova株式会社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 （財務上の特約が付されたシンジケートローン契約） 当社は、上記株式取得（子会社化）の資金に充当するため、シンジケートローン契約を締結しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）を指標とし、2028年３月期に3.0％以上の水準まで引き上げる方針としております。 当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、１株当たり115円00銭の配当（うち中間配当57円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度のDOEは2.7％となりました。 当社は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日をそれぞれ基準日としており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 内部留保につきましては、研究開発、設備投資等に有効活用するとともに、自己株式の取得を機動的に実施することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日82657.5取締役会決議2026年５月14日82657.5取締役会決議