３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内容器等の企画、開発、製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)容器等の製造及び販売TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド） 当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,313社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,258型（2025年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。 なお、事業系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計12,457,5072,094,9031,073,72715,626,137 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本中国その他合計4,809,1731,221,937535,2186,566,328 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高日油株式会社1,721,931 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計10,909,5782,200,1821,381,51714,491,278 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本中国その他合計4,548,0531,249,500654,9526,452,506 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高日油株式会社659,573 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高日油株式会社1,721,931 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 日本が事業の中心となっているリスク当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。 現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 生産の内製化に係るリスクについて当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を継続していく方針であります。 一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。 現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料に係るリスク当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサイクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 市場環境による影響について当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。 当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2025年12月期において4,313社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2025年12月期においては204型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 品質不良等に係るリスク当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に係わるリスク当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境規制による影響について当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 海外での事業活動に潜在するリスク当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。 当社グループにおける中

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客によるインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇による消費マインドの低下、国際情勢による地政学的なリスクや下振れ要因が多いことなどから、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。 このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。 また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。 当連結会計年度における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、36億11百万円（連結売上高に占める割合24.9%）となりました。 日本国内においては、新規顧客及び新規案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続してまいりましたが、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は110億9百万円（前年同期比12.1%減）となりました。 中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は24億92百万円（前年同期比2.2%増）となりました。 また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することで、売上高はインド進出以来最高額となる8億70百万円（前年同期比56.3%増）となりました。 損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対して、金型、成形機への設備投資を継続し売上高の拡大を図ることで収益性を大きく改善しております。 一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率は上昇したものの、売上高の大幅減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億91百万円（前年同期比7.3％減）、連結営業利益は9億91百万円(前年同期比4.9％増)となりました。連結経常利益は10億68百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億71百万円(前年同期比20.5％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億77百万円(前年同期比29.0％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6億92百万円(前年同期比67.8％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億67百万円、減価償却費9億62百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額9億90百万円、法人税等の支払額4億19百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億62百万円(前年同期比102.0％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、9億91百万円(前年同期比9.6％減)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出5億57百万円、配当金の支払額4億34百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高 (千円)前年同期比 (％)容器本体（ボトル、ジャー）8,497,09695.3容器本体（押し出しチューブ）943,34065.9容器付属品4,012,39095.5合 計13,452,82892.5 (注) １．金額は販売価格によっております。 (b) 受注状況当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高 (千円)前年同期比(％)化粧・美容8,386,66883.81,863,11788.6日用・雑貨1,150,335114.6294,026160.0食品・健康食品1,760,495117.9209,071111.5化学・医薬997,360115.1185,752115.3卸、その他2,683,21897.6409,127103.7合 計14,978,07892.92,961,09497.7 (注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分売上高 (千円)前年同期比 (％)化粧・美容8,590,04487.2日用・雑貨1,001,20899.8食品・健康食品1,398,41896.4化学・医薬939,850102.4卸、その他2,561,757106.5合 計14,491,27892.7 (注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高 (千円)割合(％)売上高 (千円)割合(％)日油株式会社1,721,93111.0659,5734.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ③（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析（a）流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億27百万円減少の95億93百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億78百万円減少、受取手形及び売掛金が49百万円減少、商品及び製品が42百万円減少したことによるものであります。（b）固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加の72億33百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が2億85百万円減少、金型（純額）が1億16百万円増加、建設仮勘定が78百万円増加、無形固定資産が1億41百万円増加したことによるものであります。（c）流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億6百万円減少の31億50百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が9億20百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円減少したことによるものであります。（d）固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億74百万円減少の16億9百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億38百万円減少したことによるものであります。（e）純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して3億71百万円増加の120億67百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が7億71百万円増加、為替換算調整勘定が1百万円増加、剰余金の配当が4億34百万円であったことによるものであります。 ③ 経営成績の分析（a）売上高当連結会計年度の売上高は、中国及びインドの売上高が伸長したものの、日本の売上高は大幅減で推移しました。日本国内は新規顧客・新規案件獲得増に向けた営業活動を展開したものの、スポット案件の減少に加え、大口リピート案件が減少し大幅減収となりました。また、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 日本国内は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による消費マインドの低下や地政学的リスクなどの懸念から、依然として先行き不透明な状況が継続しています。一方で海外においては、化粧品市場の拡大により需要が旺盛なインドに対し、中国では不動産価格の低迷に起因する節約志向から消費が引き続き停滞しています。 このような状況において、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標として位置づけています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。 さらに、世界的な環境意識が高まるなか、当社グループは、持続可能な発展を目指す社会へ貢献する「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して環境配慮型の新製品開発を推進し、幅広いお客様に環境配慮型製品のご利用を提案しております。 現在、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して「国内ビジネスの強化」と「海外ビシネスの拡大加速」を進めておりますが、このための具体的な施策として「 ①開発提案力の強化」「 ②圧倒的スピードの実現」「 ③WEBマーケティングの強化・確立」が重要な課題であると認識し以下の取組みを進めています。 ①当社製品の利用者であるお客様が求める資源循環型パッケージング（サステナビリティ容器）を開発することが第一であり、開発したサステナビリティ容器の意義や効果を的確にお伝えしていくことで業界トップの開発提案力を発揮していきます。 2025年はグループ全体で204型のスタンダードボトル金型を立ち上げています。2026年以降も新規金型を立ち上げていく計画です。 ②当社が開発しているサステナビリティ容器を実際に利用いただくことで業界を牽引していくことができると考えており、このためには社内の開発部門、製造部門、販売部門が連携することにより生み出される圧倒的なスピードの実現が重要と考えています。 ③サステナビリティ容器に関して的確に情報発信を行い、お客様や生活者・消費者と直接つながるためにもインターネット環境を活用したWEBマーケティングの強化・確立を目指しています。 また、これらの取組みを着実に進めていくためには人的基盤の一層の強化も必要です。グループ全体への人的投資を積極的に行うことでコア人材の育成を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が低いため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が低いため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）有形固定資産6,566,3286,452,506無形固定資産357,696499,539 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループでは、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、2025年に開示した中期計画期間(2025～2027年）の配当に関して、為替等の外部要因による変動を含む純資産から、株主資本を分母とした株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0%を目途とすることに変更いたします。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。この結果、2025年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり18.0円の配当を実施、期末配当については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会で1株当たり18.0円の配当を決議し実施する予定であります。これにより、配当総額434,411千円、当期の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ)は4.3％となる予定です。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。次期配当につきましては、株式１株当たり普通配当38.0円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年７月31日取締役会決議217,20518.002026年３月24日定時株主総会決議（予定）217,20518.00