３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社5社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔総合接着・樹脂加工事業〕主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。〔特殊設計機械事業〕主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 総合接着・樹脂加工特殊設計機 械計 売上高 外部顧客への売上高2,840,595537,4603,378,056－3,378,056セグメント間の内部売上高又は振替高25－25△25－計2,840,621537,4603,378,082△253,378,056セグメント利益268,06530,429298,494△59,901238,593セグメント資産5,736,477737,8546,474,331678,2777,152,609その他の項目 減価償却費129,64514,441144,086△80144,006減損損失85,514－85,514－85,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額524,8821,868526,750－526,750 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 総合接着・樹脂加工特殊設計機 械計 売上高 外部顧客への売上高2,958,400646,7753,605,175－3,605,175セグメント間の内部売上高又は振替高16－16△16－計2,958,416646,7753,605,192△163,605,175セグメント利益397,77259,934457,707△36,279421,427セグメント資産5,816,501791,8906,608,391668,7297,277,121その他の項目 減価償却費126,51511,170137,685△61137,624減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額56,72633,69490,421－90,421 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,378,0823,605,192セグメント間取引消去△25△16連結財務諸表の売上高3,378,0563,605,175 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計298,494457,707セグメント間取引消去18,75820,297全社費用（注）△78,660△56,577連結財務諸表の営業利益238,593421,427（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,474,3316,608,391セグメント間取引消去△962△46,554全社資産（注）679,240715,284連結財務諸表の資産合計7,152,6097,277,121（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費144,086137,685△80△61144,006137,624減損損失85,514－－－85,514－有形固定資産及び無形固定資産の増加額526,75090,421－－526,75090,421（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計2,761,874581,58934,5923,378,056（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア合計3,076,409173,2343,249,644 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社250,603総合接着・樹脂加工 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計2,983,617581,54440,0133,605,175（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア合計3,033,836191,1683,225,004 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社352,709総合接着・樹脂加工 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 総合接着・樹脂加工特殊設計機械全社・消去合計減損損失85,514－－85,514 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社250,603総合接着・樹脂加工

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国内市場環境の悪化当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対策）事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。 ② 原材料価格の高騰当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対策）市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。 ③ 特定仕入先への依存当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。特定の仕入先との間で安定供給の契約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に支障が生じる可能性があります。（対策）該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図ってまいります。 ④ 余剰・長期滞留在庫当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料は予め見込み発注しております。このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。（対策）該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化や発注の小ロット化を図ってまいります。 ⑤ 海外カントリーリスク当社グループは、タイ及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。（対策）法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。 ⑥ パンデミック・自然災害等の異常事態新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。（対策）工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。 ⑦ 製品の品質不良当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対策）材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先クレームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。重大な品質問題の賠償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。 ⑧ 技術の社外流出当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。（対策）生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締結など対策を講じております。 ⑨ 特定販売先への依存当社グループ売上に占めるＡＧＣグループの割合は、当連結会計年度で19.6％を占めます。従来から共同開発や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＡＧＣグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。 ⑩ 流通株式の時価総額当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。（対策）事業拡大による企業価値の向上、積極的なＩＲ活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。 ⑪ 人材難・職場力低下当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。（対策）人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、中間管理職研修の実施を図ってまいります。 ⑫ システム障害当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性があります。（対策）緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧について対策を講じてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは既存顧客への深耕、次世代半導体用研磨パッドの販路拡大、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,605百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は421百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は479百万円（前年同期比78.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は372百万円（前年同期比362.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （総合接着・樹脂加工）ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。地域別では、国内は得意先の在庫調整が解消され研磨部材の販売が回復したことで、前年同期比5.0％増となりました。アジア地域では、得意先の製造ラインを中国へ移管する影響により韓国子会社を閉鎖したものの、中国への販路移管が順調に進んだことにより前年同期比0.0％増となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は2,958百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 （特殊設計機械）特殊設計機械につきましては、新規顧客の開拓を進めた結果メカニカルシールが増収となりました。以上の結果、売上高は646百万円（前年同期比20.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、1,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ94百万円減少し、388百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金228百万円減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ221百万円減少し、164百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額の減少290百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ202百万円減少し、101百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減額が200百万円減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）生産高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,715,017106.1特殊設計機械712,512126.7合計3,427,530109.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工3,086,92199.9322,491103.7特殊設計機械628,022107.3181,839139.6合計3,714,944101.1504,330114.3（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）販売高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,958,400104.1特殊設計機械646,775120.3合計3,605,175106.7（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社250,6037.4352,7099.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べて124百万円増加し、7,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、1,233百万円となりました。これは主に、役員退職慰引当金210百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し、6,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金が271百万円増加したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて227百万円増加し、3,605百万円となりました。ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて182百万円増加し、421百万円となりました。これは、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進を行ったものであります。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて30百万円増加し、60百万円となりました。これは主に、為替差益が24百万円増加したことによるものであります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて1百万円増加し、2百万円となりました。これは、支払利息が1百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して211百万円増加し、479百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて292百万円増加し、372百万円となりました。これは主に、関係会社清算益が29百万円増加したことによるものであります。この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度30円56銭から110円88銭増の141円44銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し企業を取り巻く環境は、中東情勢の不安定化に伴う原料価格・電力料金の高止まりなど、不確実性が更に高まることが予想されます。当グループにとりましても、ベルト関連製品では、中東情勢の不安定化に伴う原料の供給不足の影響が内外の製造業へ波及し市場の混乱が深刻化することなどが想定されます。こうした状況の下、当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針（社是）企業は永遠なり、企業は魅力なり（経営理念）私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます（経営方針）深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます (2）ＥＳＧ経営当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける企業を目指して活動してまいります。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。 ① 顧客ニーズの深耕とソリューションビジネスの推進当社事業の原点である現場視点でのソリューション力を今以上に高め、更なる事業発展のため当社の強みである「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスモデルを強力に推進してまいります。併せて、ベルト製品の新たなニッチトップ分野の開拓、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエンジニアの育成強化を推進してまいります。 ② グローバルでの最適な生産・供給体制の再構築主要顧客が生産拠点を中国に集約する動きに即応しつつ、当社グループ内の生産体制についても見直しを進め、生産・供給体制の最適化を図ってまいります。また、海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。 ③ 成長事業分野への重点投資半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を積極的に進めてまいります。また、社会課題の解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するサステナブルベルトの拡販を図ってまいります。 ④ 生産効率、業務効率の向上製造ＤＸ導入による業務改善を推進しつつ、当社の特色であるカスタマイズ品の生産効率向上を目標に工程の標準化、機械化、自動化を取組んでおります。また、生産工程の機械化・自動化することにより効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。 ⑤ 人材開発の推進厳しさを増す採用環境、多様な働き方への要請、従業員エンゲージメント等への対応が求められる中、人的資本への積極投資および人材開発に取組んでおります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）⑴ 棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品85,91196,042仕掛品587,417594,124原材料及び貯蔵品424,168543,530 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は9,889千円であります。当社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在します。当該原材料及び仕掛品については期間の経過に伴って品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施しております。保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品の今後の使用状況や廃棄及び処分の状況に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社ＡＧＣ株式会社外注取引・物品取引基本契約書2009年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自 2009年11月30日至 2010年11月29日（以降1年毎の自動更新） （完全子会社の吸収合併）当社は、2026年1月21日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社日新製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2026年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、この決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行および事業領域の拡大に役立てて参ります。当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、1株当たり41円の配当（うち中間配当19円50銭）を実施することを予定しております。当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額56,643千円及び1株当たり配当額21.5円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当金額（円）2025年11月13日51,37419.5取締役会決議2026年6月26日56,64321.5定時株主総会決議(予定)