３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業)■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。 ■地下水飲料化事業その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 ※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。 ■建物総合管理事業店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。 (住宅機器関連事業)■住設販売・流通事業本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。 ■建築・設備工事業資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。 ※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 (再生可能エネルギー関連事業)■太陽光発電事業ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。 ※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。 ■風力発電事業水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。 ■バイオディーゼル燃料事業軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。 ※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。 ■水熱処理事業高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。 (その他の事業)■家庭用飲料水事業「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。 ■ベンチャーキャピタル事業当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ① 環境機器関連事業・浄化槽及び排水処理システムの開発、製造、販売、設計、施工及び維持管理 ② 住宅機器関連事業・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売・内外装資材、冷凍冷蔵設備、空調設備、住宅サッシ等の施工及び販売・農業温室の施工 ③ 再生可能エネルギー関連事業・太陽光、風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))・太陽光、風力発電施設の設計、施工、販売・バイオディーゼル燃料の製造及び販売、バイオディーゼル燃料精製プラントの販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計売上高 外部顧客への売上高23,64919,8442,70846,20261646,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高574751100110計23,70719,8912,71446,31361646,929セグメント利益又は損失(△)2,0294511232,605△292,575セグメント資産13,8197,7209,64831,1881,01332,202その他の項目 減価償却費318433467086714 のれん償却額4218684312－312 減損損失22144682－82 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額32181,0271,357141,371 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計売上高 外部顧客への売上高24,68120,6312,43047,74357848,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高5891481082計24,73920,6412,44447,82457848,403セグメント利益又は損失(△)1,8987151172,731△222,708セグメント資産13,2727,99111,01232,2761,52433,800その他の項目 減価償却費318414157755781 のれん償却額2017984284－284 減損損失236115145－145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額404311,7162,152－2,152 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,31347,824「その他」の区分の売上高616578セグメント間取引消去△110△82連結財務諸表の売上高46,81848,321 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,6052,731「その他」の区分の損失(△)△29△22セグメント間取引消去141137全社費用(注)△1,667△1,574連結財務諸表の営業利益1,0481,272 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,18832,276「その他」の区分の資産1,0131,524全社資産(注)4,6474,246連結財務諸表の資産合計36,84938,046 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費708775656031775813のれん償却額312284－－－－312284減損損失82145－－－－82145有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3572,15214－12671,3842,219 (注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計10,5201,30411,824 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ5,686環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計11,6631,30912,973 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ6,242環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計(のれん) 当期償却額4218684312－－312 当期末残高204736151,109－－1,109 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計(のれん) 当期償却額2017984284－－284 当期末残高－294531825－－825 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ5,686環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について ① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高468億18百万円483億21百万円＋15億２百万円＋3.2％営業利益10億48百万円12億72百万円＋２億23百万円＋21.3％経常利益11億41百万円13億１百万円＋１億59百万円＋14.0％親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円４億61百万円＋１億９百万円＋31.1％ 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。 ■事業戦略セグメント成長戦略環境機器関連事業（日本市場）・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。環境機器関連事業（グローバル市場）・インドモデルの他国への展開環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。今後、事業を拡大するためにはマイルストーン管理を行うことが重要なフェーズであると考え、インドで培ったアプローチ方法をもとに他国にも展開してまいります。住宅機器関連事業・中核事業としての利益体質の強化売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。再生可能エネルギー関連事業・市場成長率の高い事業への注力当セグメントは新規事業セグメントとして様々な再エネ事業を運営しております。本中期経営計画におきましてはその中でも市場成長率が高いと見込まれる「グリーンデータセンター」事業及び「バイオディーゼル燃料」事業において、投下資本に対する収益性が高い案件への投資を行ってまいります。 ■財務戦略上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。 当連結会計年度における売上高は483億21百万円(前年同期比3.2％増)及び売上総利益は107億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は94億40百万円であり、前年同期比3.0％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。 主な増加要因期待される効果期待される業績への貢献・広告宣伝・地域貢献採用競争力の強化に向けたPR施策、地域創生(企業版ふるさと納税)への支出及び海外展示会への出展費用の増加 採用ブランド及び社会的信用の向上による他社との差別化並びに海外市場におけるコーポレートブランド及び「Johkasou」の認知拡大優秀な人材の確保による事業基盤の強化及び海外事業のシェア拡大による長期的な業績向上・デジタル投資ITを活用した業務効率化及びセキュリティ強化に向けたソフトウェア・クラウド利用料等の増加 業務プロセスの自動化による従業員の業務負担軽減及び「働きやすさ」の向上 人的リソースのコア業務への集中による生産性の向上及び事業継続性の確保・人的資本への投資ベースアップの実施及び将来の成長を見据えた戦略的な人員増強に伴う人件費・採用関連費用の増加 従業員のエンゲージメント向上・定着、多様な人材の確保による組織力の強化及び事業推進スピードの向上 従業員の生産性向上及び強固な組織体制の構築による長期的な業績向上 これらの結果、営業利益は12億72百万円(前年同期比21.3％増)となり、経常利益は13億１百万円(前年同期比14.0％増)となりました。また、特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。区分科目名称内容特別利益投資有価証券売却益保有していた投資有価証券を売却したことにより、売却益52百万円を計上しております。特別損失減損損失当社連結子会社が有する風力発電資産の一部や、当社の有する地下水飲料化システムの一部などにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失１億45百万円を計上しております。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円(前年同期比31.1％増)となりました。なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4％と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高236億49百万円246億81百万円＋10億31百万円＋4.4％セグメント利益(営業利益)20億29百万円18億98百万円△１億30百万円△6.5％ ・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム) 【国内】 ①施工・販売産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益率の向上に努めました。 ②メンテナンスメンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加したほか、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇部分の転嫁を進めました。長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取組みにより、メンテナンス関連売上は増加いたしました。 【海外】 ①販売等の状況インド及びスリランカにおいては前年並みの売上高を確保できましたが、インドネシアで前期に大型案件があった反動により、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。国別の状況は以下のとおりであります。国状況中国膜製品の販売を中心に順調に推移し、売上高は増加しました。また、中国経済の先行きが不透明なことから、前連結会計年度において事業構造改革を実施したこともあり、前連結会計年度の営業損失から、当連結会計年度は営業利益を計上いたしました。現在は、引き渡しから長期間経過している施設を対象とした修繕・改造工事の提案営業を進めております。インドネシア前連結会計年度に大型案件の完成があった反動により、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。なお、浄化槽の販売に加え、工場系排水処理を受注できる組織体制を整えるとともに、日系企業への営業・受注活動も引き続き進めております。また、特定の顧客ニーズに合わせた浄化槽の開発や、変更された水質規制に沿った浄化槽の開発を行うべく、仕様の見直しを検討中です。製造工程の見直しと併せて、政府や関係機関へ「浄化槽」の正しい評価基準やルールを市場に確立すべく働きかけも行っております。インド当連結会計年度は、大型案件が前連結会計年度と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは2025年３月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。設定した数値目標は以下のとおりであります。 2024年度実績2027年度計画CAGR(年平均成長率)売上高468億18百万円530億円 4.2％ 営業利益10億48百万円14億50百万円 11.4％ 経常利益11億41百万円15億50百万円 10.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円11億円 46.2％ 自己資本当期純利益率(ROE) 3.7％9.6％ － 投下資本利益率(ROIC)2.8％6.0％ － なお、詳細につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。URL： https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。 ① 国内事業の安定的な利益成長ａ 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。ｂ 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 ② 海外事業の成長エンジン化ａ インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。ｂ 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。ｃ 政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。 ③ 再生可能エネルギー事業の拡大ａ 太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。ｂ GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。 当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)合同会社いわみらいエネルギー (注)２さいたま市見沼区0太陽光発電に係る電力販売事業なし発電所に係る保守及び賃貸収入発電所に係る保守及び賃貸収入22－－債務保証1,269－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。 ② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料は受領しておりません。２．合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100％を直接保有しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度工事売上高4,4134,422 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。 ② 主要な仮定当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響排水処理設備等の新設及び更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,109825減損損失(のれん)36－ (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ② 主要な仮定のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術系列又は提携に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売 (2) 販売系列又は提携に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約 (3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約 契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（連結子会社）電気事業者各社太陽光発電所及び風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年） (4) 財務制限条項が付された借入金契約 主な契約等は、次のとおりであります。会社名株式会社ダイキアクシス株式会社ダイキアクシス株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー住所愛媛県松山市美沢一丁目９番１号愛媛県松山市美沢一丁目９番１号東京都中央区東日本橋２丁目15番４号代表者大亀 裕貴大亀 裕貴堀淵 昭洋借入先株式会社伊予銀行株式会社愛媛銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行みずほ信託銀行株式会社三井住友信託銀行株式会社山口銀行 （アレンジャー兼エージェント株式会社伊予銀行）（アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社伊予銀行株式会社みずほ銀行株式会社愛媛銀行 （アレンジャー兼エージェント株式会社伊予銀行）契約形態シンジケート方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約実行可能期間付タームローン契約シンジケート方式タームローン契約当初借入金額80億円８億円10億円契約締結日2023年８月31日2021年10月１日2021年５月31日弁済期限2026年８月31日2030年９月６日2031年５月31日期末残高71億円4億40百万円5億50百万円担保の有無なしなしなし保証の有無なしなしあり（注）財務制限条項・各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。・各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。・各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。・各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。・各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表(単体ベース)において、純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持する。・各年度決算期の末日における借入人の損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、２期連続してマイナスとしないことを確約する。 （注）当社による保証であります。 (5) 株式譲渡契約当社は、2026年１月５日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛（以下、「新設会社」）に承継したうえで、2025年11月28日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結するとともに、2026年１月５日に新設会社の全株式を株式会社ナックに譲渡いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としており、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。上記基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては１株当たり12円といたしました。次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり12円、期末配当金を１株当たり12円とし、通期では１株当たり24円とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月25日取締役会16412.002026年３月27日定時株主総会（予定）16412.00