３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業全体の概要当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。 ※「オフィスまるごと提案」について 当社が推進する「オフィスまるごと提案」は、従来の単発的な製品販売から脱却し、「幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上」および「顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大」への転換を図る施策であります。 ① 幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上 オフィス家具の販売にとどまらず、電気工事やLED設置など、同業他社が扱いにくい領域までを含めたワンストップソリューションを提供しております。複合的な提案により受注単価が上昇し、営業効率や生産性の向上を実現します。これは、エンドユーザーだけでなく、売上拡大を目指す販売店やパートナー企業にとっても大きなメリットとなります。 ② 顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大 単発の販売で終わらせず、「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案などを通じて、顧客との接点を維持・拡大します。これにより、顧客との継続的な取引が発生し続ける仕組みを構築しております。課題解決型のアプローチを通じて、顧客のニーズに寄り添いながら、長期的な関係構築を図ってまいります。 ① 販売店事業（事業の概要）全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、官公庁等のユーザーに直接販売している取引もあります。当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しております。・東日本事業部（東日本の大型・中型販売店を担当）・西日本事業部（西日本の大型・中型販売店を担当）・インサイドビジネスセンター（全国の小型販売店や遠隔地の販売店等を直接訪問することなく電話、メール等で担当し、顧客の購買データ分析や販売提案を行う。） （事業の特徴）当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具、事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。 ② エンタープライズ事業（事業の概要）文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。販売店事業（ ①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。主に、当社グループの以下の部門が担当しております。・ソリューション事業部（大手パートナー、法人顧客、介護・福祉市場、海外市場、他社通販サービスへの販売等を担当）・オフィス営業部（株式会社大塚商会を担当）・海外子会社（米国市場、中国・アジア市場を担当） （事業の特徴）株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しております。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、介護・福祉施設、病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しております。 ③ 文教事業（事業の概要）自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。当社グループのIT事業部が担当しております。 （事業の特徴）過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備に必要なパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売しておりましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台の端末が必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納保管庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIer(※)から各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。当社は、長年にわたる文教市場への取り組みによる深い理解を有しており、ヘルプデスクを用意していることや、公立・私立を問わず幅広く現場ニーズを把握し、個別要件に柔軟に対応できることが強みです。当社は、東京都墨田区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等約36自治体をカバーしております。定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しております。また、新規顧客の獲得を進めるとの同時に、既存顧客には他事業で取り扱っている商材・サービス等の幅を広げた提案を実施して、事業拡大に努めてまいります。 ※ システムインテグレーター（System Integrator）の略称。情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う企業を指す。 ④ EC事業（事業の概要）ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記 ①から ③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。 （事業の特徴）「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものです。OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約450,000点、１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約31,000点で、その内の約2,900点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております。ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。当社の「ナビリオン（NAVILION）」の顧客は法人であり、景気動向の影響を比較的受けにくく、年々積み上がっていくビジネスであるため、ストックビジネスと捉えて推進しております。 (2) 製・商品及びサービスの特徴 ① 文具・事務用品オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境に配慮した商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。 （主な文具・事務用品）ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ、指さっく等 ② オフィス家具当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店事業エンタープライズ事業文教事業合計外部顧客への売上高14,80511,2848,80434,894 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会4,745（注） （注） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店事業エンタープライズ事業文教事業合計外部顧客への売上高15,71410,87210,43537,022 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会4,783（注） （注） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店事業エンタープライズ事業文教事業合計外部顧客への売上高15,71410,87210,43537,022

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会4,745（注） （注） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） ① 国内市場の動向について 当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため（日本国内向けの売上高が全体の90％超）、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。 企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境の変化について 当社グループで取り扱っている文具・事務用品やオフィス家具には、紙を前提とした製品が多くあります（ファイル、収納庫、紙折り機、シュレッダー等）。デジタル化、ペーパーレス化の進展に伴い、取扱いが減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、新たな商材（個室ブース、Web会議用ツール等）の取扱いや、オフィスまるごと提案を積極的に推進しております。 ③ 競合との競争激化について 当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、異業種からの参入等激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行っている外貨建取引の割合は大きくないものの、為替相場の変動により、仕入価格が変動する他、外貨建債権等の評価替えに伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品、商品及びサービスの品質不良に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償及びリコール等の保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上債権の貸倒れに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております（連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超）。売上債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、大口案件の受注に当たっては、取締役会での審議を通じて、売上債権の貸倒リスクを低減する他、保証ファクタリングの利用や必要に応じて保険を付保する等の対策を講じております。 (5) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、あるいは委託先管理の不備により、システム障害や情報漏洩が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、大規模な地震や洪水等予想を超える災害やテロ行為が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、サプライチェーンが停滞する可能性があります。また、外部データセンターの被災や、通信システムの遮断により、業務遂行に支障を来す可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法令遵守・公的規則に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため、法令改正に関する情報収集を行うとともに、「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」等を定め、また、定期的に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催するほか、コンプライアンス研修を開催することにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、許認可等のために必要な資格保持者の雇用が維持できない場合には、許認可等が取り消され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、建築や内装仕上の特定建設業の許認可のためには、一級建築士や一級建築施工管理技士の資格保持者の雇用の維持が必要です。 (8) 知的財産に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行しております。本書提出日の前月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,662,000株であり、発行済株式総数32,022,000株の8.31％に相当します。 今後、ストック・オプションが行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (10) 環境、気候変動問題に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは環境、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境、気候変動問題への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業活動とサプライチェーンは多岐にわたっています。当社グループは、「コンプライアンス行動指針」を制定し、従業員の人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行わないことを宣言し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できず、事業活動の中でハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの成長のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠であり、職場環境の整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。企業間での人材獲得競争は激しさを増しており、採用コストや人件費負担の増加の可能性がある他、人材確保や人材育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ．資産の部 当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加（前連結会計年度末比7.7％増）し、250億56百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産の増加15億26百万円、受取手形及び売掛金の増加７億54百万円、現金及び預金の減少５億53百万円であります。 ｂ．負債の部 当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、128億29百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加６億63百万円、前受金の増加７億98百万円、未払金の減少２億29百万円、未払法人税等の減少２億10百万円であります。 なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少（前連結会計年度末比4.4％減）し、12億33百万円となりました。 ｃ．純資産の部 当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加（前連結会計年度比7.0％増）し、122億26百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億12百万円、剰余金の配当89百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度の49.1％から48.8％に下落しました。 ② 経営成績の状況 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。 一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」では、大手パートナーとのコラボ企画や、文教市場向けイベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。 Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type S」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。 BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。 文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第２期の需要は2026年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。前述の「soLid LABO」では「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は370億22百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は11億89百万円（前連結会計年度比9.1％増）、経常利益は12億75百万円（前連結会計年度比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億12百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。 当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。 ［販売店事業］ 販売店事業におきましては、働き方改革やリニューアル需要を背景に、販売店との協業のもと、提案型営業を強化し活動してまいりました。特に快適で生産性の高いオフィス空間づくりを支援するため、オフィス家具の販売に加えて設計・施工・アフターサービスまでを一貫して行う体制の推進、EC事業であるナビリオンの推進、蛍光灯2027年問題に即したLED照明販売等、「オフィスまるごと提案」を展開してまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は157億14百万円（前連結会計年度比6.1%増）となりました。 ［エンタープライズ事業］ エンタープライズ事業におきましては、文具・事務用品業界とは異なる大手パートナー企業との協業により、働き方改革およびエンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を展開いたしました。ナビリオンを活用し新規顧客の開拓に取り組んだほか、伸長が見込まれる福祉医療施設向け市場においては、ユーザー特性に応じた多方面の商材を組み合わせることで、他社との差別化を図りました。 海外市場では当社のグローバルネットワークを活用し、文具・事務用品を販売するとともに、海外展開を目指す文具メーカーとも協業すべく新規開拓・販売促進にも注力いたしました。 また、近年増加傾向にあるECサイト運営会社に対して積極的なアプローチを行い、商材の拡販活動を展開いたしました。 しかしながら、販売先の在庫調整の影響や、得意先のカタログ掲載品の見直しの影響等もあり、売上が減少した得意先もありました。 結果、当連結会計年度の売上高は108億72百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。 ［文教事業］ 文教事業におきましては、校務DXや学校のセキュリティ対策の高度化などが叫ばれている中での既知の課題を解決すべく、現在利用している端末やICT機器の更新、GIGA端末の更新に向けた提案を行いました。 関東圏では、電子黒板や複数自治体での教育用端末の更新が、業績の下支えとなりました。また関西圏におきましては、校務システムや校務端末の更新、各学校ネットワークシステムの更新が業績の下支えとなりました。加えてGIGA端末の更新案件において、関東圏で１自治体・関西圏で３自治体からの受注を獲得したことが、大きく業績を引き上げる結果につながりました。 そして、少子化に伴う学校の統廃合が進む中、soLid LABOにて「学校×LION」と題した学校環境の提案イベントを開催し、ICT機器だけではないソリューションの訴求活動を行いました。また、クラウドシステム・学校の安全安心・不登校対策など、さまざまな切り口での提案活動も継続し努めてまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は104億35百万円（前連結会計年度比18.5%増）となりました。 ［EC事業］ EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との関係強化とその取引先であるユーザーの獲得、および当社直販ユーザーへの提案を推進しました。 また、秋冬号と春夏号の年2回の新カタログ発刊を通じ、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。また、季節に応じてのニーズを先取りして情報発信を行い、冬季の防寒対策商品や夏季における熱中症対策商品等に対する高い需要に応え、結果として生活用品や食品・飲料カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。さらに顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンの実施や、オリジナルノベルティの配布を通じ、サービスの周知と魅力を高める取組にも努めてまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は29億27百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が４億43百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度に使用した資金は６百万円（前連結会計年度は17億5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 当社グループは、ライオン事務器の社是「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」の精神に則り、グループ連携により「メーカー機能」と「商社機能」を駆使し幅広い需要を取り込んだ「オフィスまるごと提案」に取り組んでまいります。「メーカー機能」としては、ＬＩＯＮのナショナルブランドを冠したオリジナル製品を関係会社や協力会社が製造し、「商社機能」としては、当社製品でカバーできないニーズに対して他社商品を仕入れることで柔軟な対応に心がけております。 社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〕 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。 一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 かかる環境下、当社グループは企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。 (1）時代の変化に対応 市場環境・業界動向に変化がある中、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」等の仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。 BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。 文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第２期の需要は翌連結会計年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。 関西エリアにおいては、今期開設いたしました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」で「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。 また社内では、将来のAI活用を見据えて基幹システムの整備や営業関連システムの導入を進めております。受発注データや、SFA・CRMで収集・蓄積したデータをAIで分析し、営業活動の見える化、顧客管理の強化、営業活動の支援と高度化につなげてまいります。 (2）新規取引の拡大 販売店事業における従来からのルート営業に加え、エンタープライズ事業における大手パートナー企業との協業や新規法人顧客との直接取引の拡大を図り、新たな収益基盤の柱を構築してまいります。 (3）持続的な成長に向けたマーケティング戦略 社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、RPAやSFAの導入で事業の効率化を図り、生産性を向上させております。また、今後CRMの導入も検討しており営業支援体制を強化することで、付加価値の高い提案に努めてまいります。 (4）安定した収益基盤の確立 ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」で、オフィスサプライ品を継続して購入していただく顧客を増やしていくことは、ストックビジネスの強化につながります。また、訪問営業がし辛い遠隔地顧客への電話やメールでのインサイドセールスも強化することで、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。 (5）コーポレート・ガバナンスの強化 内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、企業法務のみならずメーカーとして知的財産を含めた法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。さらにコンプライアンスやリスクマネジメントも機能強化を図ります。 (6）社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成 社員の処遇改善や給与体系の見直しを図るべく121期よりスタートした人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供すべく、女性活躍推進プロジェクトはスタートから３期目に入りました。 上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社大塚商会東京都千代田区10,374情報・通信業（被所有）直接 40.47資本・業務提携商品の販売及び仕入役員の兼任販売（注）4,745売掛金508仕入（注）3,862買掛金892物流取引（注）270未払金142 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社大塚商会東京都千代田区10,374情報・通信業（被所有）直接 40.19資本・業務提携商品の販売及び仕入役員の兼任販売（注）4,783売掛金623仕入（注）4,248買掛金889物流取引（注）252未払金101 （注）取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産321268 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来の事業計画等の税引前利益をもとに一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や売上予測等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2008年４月11日付けで株式会社大塚商会との間で資本業務提携契約を締結し、2008年５月28日付けで株式会社大塚商会に対して第三者割当増資（発行株数 普通株式12,000千株、発行額の総額 1,044百万円）を実施しました。その結果、株式会社大塚商会は当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の40.18％（注１）を所有するその他の関係会社となっております。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社大塚商会との関係について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。当該資本業務提携契約では、当社の取締役及び監査役候補者を指名する権利を有する旨の合意がありますが、2024年10月１日前に締結されているため、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。（注１）本報告書提出日の前月末現在において37.47％ (1) 本資本業務提携の相手先の概要名称株式会社大塚商会所在地東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号代表者の役職・氏名代表取締役社長 大塚 裕司事業内容・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など・サービス＆サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など資本金10,374,851,000円 (2) 本資本業務提携契約の内容 ① 株式会社大塚商会の販売チャネル「たのめーる」における、オフィス家具の協働拡販体制の構築 ② オフィス家具分野における、オフィスソリューション機能や物流の相互乗り入れなどの協働展開 ③ 事務用品分野やその他分野における、販売拡大や商品開発などの協働 ④ 株式会社大塚商会の「たのめーる」事業でのスキームをOEM提供した、当社のブランドでのカタログ通販ビジネスの展開 ⑤ 株式会社大塚商会の商品調達力を活用した、同社の得意分野の商材に関する当社の株式会社大塚商会からの仕入 なお、当社は、2024年10月７日付けで大塚商会との間で、当社の金融商品取引所への上場申請の時をもって本資本業務提携契約の一部について効力を失う（ただし、上場申請後１年以内に上場が行われなかった場合、もしくは上場申請が取り下げられた場合には、再び効力を生じる。）ことを定めた覚書を締結し、2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、以下の内容について効力を失っております。（効力を失うこととした本資本業務提携契約の内容） ① 株式会社大塚商会は、当社に派遣するために、2名以内の取締役候補者及び1名以内の監査役候補者を指名する権利を有する。 ② 当社が、株式会社大塚商会の出資比率を低下させる行為を行う場合には、株式会社大塚商会との間で十分な協議を行う。 ③ 株式会社大塚商会が、同社の保有する当社株式の全部又は一部について、第三者への譲渡、担保提供その他の処分を行う場合には、当社との間で十分かつ誠実な協議を行う。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置付けており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）３％を中期的な目標としております。 当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、優秀な人材の採用・教育、AI等を活用した生産性の向上、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日1495定時株主総会決議