３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上収益構成比率前連結会計年度当連結会計年度2024年12月期2025年12月期ポリウレタンレザー （％）（％）家具用27.927.3自動車用41.339.6航空機用15.618.1その他15.215.0合計100.0100.0 家 具 用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。そ の 他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。 当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は英国及び墨国に100％子会社を保有しております。また、メキシコ及びインド国内でのポリウレタンレザー製造及び販売の事業化を目指し持分法適用会社を保有しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外売上高と為替相場の変動及び税金について 影響度：大、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度98.5％、当連結会計年度98.6％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、デリバティブを活用したヘッジ取引により為替相場の変動を軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売単価の見直しや受注の増減に伴って移転価格税制等の国際税務リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品開発について 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：短期 当社グループは、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品における欠陥の発生 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、協力企業に生産を委託した場合も当社グループの製品と同程度の品質が要求されるため、技術指導や検査体制を増強し、上記リスクを回避する必要があります。 (5) 災害の発生について 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 生産設備について ① 法的規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、VOC（揮発性有機化合物）排出規制、有機物排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造拠点の稼働 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループでは、営業部門からの需要動向や原材料の調達状況を踏まえ、生産計画を策定のうえ、製造設備の稼働を実施しております。さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ エネルギー供給について 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品は、埼玉県行田市、群馬県邑楽町、及び群馬県千代田町の国内３拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因として電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。 ④ 人材の確保と技術伝承 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の投資 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) のれん等の減損について 影響度：中、発生可能性：大、発生時期：特定時期なし 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 在庫リスクについて 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の顧客への依存度について 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について 影響度：中、発生可能性：大、発生時期：短期 当社グループの生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、昨今の地域紛争の緊迫化や予期できない自然災害や事故等を始めとする地政学リスクの高まりによるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じて、原材料・燃料・輸送等のコストがさらに上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担していただくなどの対策を講じております。 (11) 金利変動について 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。金利が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、長期の資金調達においては、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行って、金利変動リスクを最小限にとどめております。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。 (12) 合弁事業のリスク 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、外部企業との間で業務提携や合

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の米国経済は、追加関税によるコスト増やインフレの再燃、雇用情勢の軟化といった数々のリスクに直面いたしました。しかしながら、生成AI関連の設備投資や底堅い個人消費が景気の下支え役を果たしたことで、深刻な景気後退は回避しています。今後の見通しにつきましては、減税や緩和的な金融政策による経済の活性化が期待される一方で、米国の通商・外交政策がもたらす世界経済や地政学リスクへの影響、ならびに為替相場の変動を注視していく必要があります。 このような状況下、顧客層が広がり続けている民間航空機向けの成長が、内装材の需要減の影響があった自動車向けと、関税や高金利による経済的影響を受けた家具向け及びビジネスジェット向けの弱さを相殺し、全体として前年比で増収となりました。しかしながら、アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働、及び原材料費やエネルギー費用の上昇で製造単価が上昇し、人件費等の増加や合弁事業の持分法損失の影響もあり、利益においては前年同期を大幅に下回りました。 この結果、2025年12月期の売上収益は205億53百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は16億21百万円（同42.1％減）、税引前当期利益は11億73百万円（同48.4％減）、当期利益は7億86百万円（同52.1％減）となりました。 用途別の売上収益の概況は、次のとおりです。 ①家具用 主力であるコントラクト家具向け及びディーラー向けは堅調だったものの、米国経済の不確実性の高まりによる市場低迷でヘルスケア向け及びホテル・レストラン向け等は減少しました。家具向け全体の売上は前年比で微減となりました。 この結果、家具用の売上収益は56億17百万円（同0.7％減）となりました。 ②自動車用 シート用素材向けは主要顧客の生産車種変更の影響で横這いとなり、シフトブーツ等の小型部品向けは車両需要が弱くて減少しました。自動車向け全体の売上は前年を下回りました。 この結果、自動車用の売上収益は81億36百万円（同3.0％減）となりました。 ③航空機用 関税影響の見極めからビジネスジェット向けは減少したものの、多数の航空会社による広範な製品への需要に支えられて民間航空機向けが引き続き好調でした。航空機向け全体の売上は前年を大きく上回りました。 この結果、航空機用の売上収益は37億12百万円（同17.4％増）となりました。 ④その他 その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。新型車両向けの需要が強いトラック向けが好調で、高金利や関税影響によるRV及び船舶向けの落ち込みを相殺し、その他向け全体は前年並みとなりました。 この結果、その他の売上収益は30億87百万円（同0.0％減）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少し、384億68百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び関連会社への出資があったものの、有利子負債の返済及び配当金の支払いにより現預金が減少及び為替相場が前期末と比べ円高に推移した影響により外貨建ての無形資産及びのれんが減少したことによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少し、208億62百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加があったものの有利子負債の返済、リース負債及び未払法人所得税等の減少があったことによるものです。 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し、176億6百万円となりました。これは主に配当金を支払い、外国為替相場が前期末に比べ円高に推移した影響により在外子会社の換算金額が減少したものの、当期利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少があったことによるものです。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、22億57百万円（前年同期比17.2％減）となりました。これは主に税引前当期利益の計上、減価償却費の計上、運転資金及び設備投資資金としての長期借入れが増加したものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、関連会社への出資、借入金の返済及び配当金の支払いがあったことによるものです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は29億80百万円（同18.2％減）となりました。これは主に税引前当期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上及び営業債務及びその他の債務の増加があったものの棚卸資産の増加、利息及び法人所得税の支払額があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20億17百万円（同29.8％減）となりました。これは主に新工場建設に関連する有形固定資産の取得及び関連会社への出資によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13億97百万円（同6.3％減）となりました。これは主に短期の運転資金及び設備投資資金として長期借入金の収入があったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。用途別の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ポリウレタンレザー（百万円）6,89792.8 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。用途別の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ポリウレタンレザー（百万円）22,077110.54,489151.4 （注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。用途別の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ポリウレタンレザー（百万円）20,553101.3 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Saltillo Lamination S.A de C.V3,44617.03,55217.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは単一事業のため、経営成績数値は上記「 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。売上収益顧客層が広がり続けている民間航空機向けの成長が、内装材の需要減の影響があった自動車向けと、関税や高金利による経済的影響を受けた家具向け及びビジネスジェット向けの弱さを相殺し、全体として前年比で増収となりました。・不確実性の高まりによる市場低迷でヘルスケア向けとホテル・レストラン向けを中心に家具用は販売減・オフィス家具向け及び家具ディラー向けは堅調・自動車向けシート素材は主要顧客向けの生産車種変更の影響で横這い・自動車向けスモールパーツは車両需要減の影響で販売減・関税影響の見極めからビジネスジェット向けは販売減・広範な航空会社及び製品需要に支えられて民間航空各社は好調を継続・高金利と関税影響でRV向けと船舶向けは低迷・新型車両向けの需要が強くトラック向けは販売増営業利益及び税引前当期利益アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働、及び原材料費やエネルギー費用の上昇で製造単価が上昇し、人件費等の増加や合弁事業の持分法損失の影響もあり、前期比で大幅な減益となりました。・アウトソーシング製品仕入れ費用の増加・人件費や燃料費の高騰などに起因する原材料単価の上昇・千代田工場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。 この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。 また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立 ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しております。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。 （4）会社の対処すべき課題 ①売上基盤の分散・拡大 当社グループは、売上の７割程度を北米で計上しており、米国の政治・経済状況の変動に極めて大きな影響を受けています。このように特定の地域や用途、顧客に起因するリスクの影響を低下させるため、北米以外の地域を開拓したり、北米においても当社グループがほとんど参入出来ていない分野に進出することによって、売上基盤の分散・拡大を図る必要があります。近年は、好調な航空機向けにおいて、欧州・アジアパシフィック系航空会社との取引を増加させたり、欧州の家具市場に本格進出するために、技術的課題の解決に向けて試作を重ねています。また、北米家具市場においても、主力のオフィス向けだけではなく、住宅向け市場にも進出しました。 ②製品開発力の強化 顧客からの製品の機能や品質に関する要求は益々高度化しており、新製品開発や既存品改良のスピードアップが求められています。当社グループの製造機能を担う第一化成㈱では、製造現場との連携強化による開発のスピードアップや品質向上を企図して、工場に併設するかたちで研究開発拠点を再編しました。これにより研究開発スペースも拡張され、研究開発人員数のボトルネックが解消されています。また、サンプル製作のリードタイムを短縮することで、マーケティング活動も加速してまいります。 ③サステナビリティ（持続可能性）の重視 当社は「サステナビリティの重視」を経営理念の一つとして掲げ、バイオ・リサイクル原料の使用促進による“製品のサステナブル化”だけではなく、千代田工場において二酸化炭素排出量の低減を目指して水素ボイラーを導入したり、工場内で使用した水の60％を再利用する仕組みを導入して“製造プロセスのサステナブル化”にも努めています。これら動きをさらに加速させるとともに、当社製品のブランド価値として収益力の強化にも結び付けてまいります。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式(Ultrafabrics Inc.)の評価当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,7855,785（注）前事業年度及び当事業年度において、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の株式 2,045百万円が含まれております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。Ultrafabrics Inc.については、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理を行っておりません。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、Ultrafabrics Inc.は、超過収益力を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該超過収益力の評価が重要となります。Ultrafabrics Inc.株式の評価に係る主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び永久成長率であります。当該超過収益力の評価の方法は、連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」に記載した内容と同一であります。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響当該超過収益力の評価に係る仮定は不確実性を伴うことから、これらの仮定が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、Ultrafabrics Inc.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】連結子会社に係るローン契約に付される財務上の特約当社の連結子会社は下記金融機関３行との間で千代田新工場の建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。連結子会社の名称第一化成株式会社住所東京都八王子市明神町３丁目20番６号八王子ファーストスクエアビル６階代表者の氏名代表取締役 尾城紳治契約締結日2024年10月30日相手方の属性金融機関期末残高5,500百万円借入期間15年担保の内容不動産特約の内容財務制限条項・連結の財政状態計算書上の資本の部の金額を直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本の部の金額の75％以上に維持させること。・連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続損失にならないようにさせること。なお、2024年４月１日前に締結した財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続することを基本とし、企業体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を行うこととしてまいりました。このたび、大規模な投資案件は千代田工場の竣工をもって一段落し、2017年の経営統合で調達した資金の返済もピークを迎え、今後は財務余力が生じると見込まれることから、安定配当の継続と株主還元の強化を基本方針といたしました。 また、当社は定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、及び「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこととしております。 当事業年度（2025年12月期）の利益配当につきましては、財務状況や今後の業績推移・投資計画等を総合的に勘案した結果、普通株式１株当たり年35円、Ａ種優先株式１株当たり年77円の配当を実施いたしました。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日取締役会決議普通株式55735Ａ種優先株式9877（注）Ａ種優先株式の配当は、普通株式の配当の１．１倍（円未満切り捨て）と定められているところ、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、これを反映し普通株式配当の２．２倍となっております。