３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び持分法適用関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業紙・布へのラミネート製品、剥離紙当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注） 無印 連結子会社※１ 持分法適用関連会社※２ 法人主要株主

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 軽包装材料産業資材機能性材料計売上高12,559,80710,169,9716,141,54628,871,325558,82229,430,148セグメント利益（△は損失）158,988△151,463△94,630△87,10454,120△32,983セグメント資産8,662,5218,055,9975,966,09222,684,611984,54923,669,161その他の項目 減価償却費324,625223,913194,841743,38012,464755,845のれん償却額－－6,7206,720－6,720減損損失－－6,5526,552－6,552有形固定資産及び無形固定資産の増加額331,190428,9631,321,4252,081,579432,081,623（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 軽包装材料産業資材機能性材料計売上高12,322,24610,217,1407,345,41529,884,802473,27930,358,082セグメント利益289,991265,078220,986776,05661,295837,351セグメント資産8,047,7947,743,0226,327,93722,118,753713,10522,831,858その他の項目 減価償却費312,401254,016278,257844,67412,187856,862のれん償却額－－80,64880,648－80,648減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額195,513177,852127,336500,701－500,701（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計22,684,61122,118,753「その他」の区分の資産984,549713,105調整額（注）14,187,45616,006,116連結財務諸表の資産合計37,856,61738,837,975（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 軽包装材料産業資材機能性材料計その他合計減損損失－－6,5526,552－6,552 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 軽包装材料産業資材機能性材料計その他合計当期償却額－－6,7206,720－6,720当期末残高－－477,168477,168－477,168 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 軽包装材料産業資材機能性材料計その他合計当期償却額－－80,64880,648－80,648当期末残高－－396,520396,520－396,520 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）機能性材料部門における市場変動及び技術変化に関するリスク 当社グループの機能性材料部門において、主力製品の一つである表面保護フィルムは、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。 しかしながら、これら最終製品におけるＦＰＤの構成や、使用される光学用部材は、技術革新の進展により短期間で変更されるリスクが常にあります。特に、最終製品の設計変更や部材構成の変更により、当社製品が使用される対象部材の仕様変更、代替部材への切り替え又は使用廃止が生じた場合には、当社製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）原材料の価格変動・調達に関するリスク 当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。 また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等について、複数の調達先との関係維持や在庫管理の徹底等により必要量の確保に努めております。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、国際物流の混乱、世界的な需給逼迫、大規模災害等により、主要原材料等の供給不足、供給遅延又は価格の急激な変動が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）製品の品質に関するリスク 当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。 一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもディスプレイ関連部材や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質上の問題が発生した場合には、返品、代替品対応、補償費用の発生、顧客からの信用低下等につながる可能性があります。 このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）生産拠点及び設備集約に関するリスク 当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念されており、万一、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。 また、当社グループでは、収益性の改善、生産効率の向上及び品質安定を図るため、設備の統廃合や生産品目の集約を進めております。これらの取り組みは、低コスト構造への転換や生産性向上に資する一方で、特定の設備又は拠点への依存度が高まる場合があります。そのため、当該設備又は拠点において自然災害、火災、設備故障、停電その他の操業停止要因が発生した場合には、代替生産や復旧に時間を要し、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重要設備の保全、設備点検の強化、製品特性や設備能力を踏まえた生産品目の最適配置に加え、可能な範囲で複数拠点における代替生産体制の整備を進めるなど、リスクの軽減を図っておりますが、すべての製品について代替生産が可能となるものではなく、リスクを完全に排除できるものではありません。 （５）環境関連の法規制リスク 当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。 また、地球温暖化防止に対する国際的な機運が一層高まっており、各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しております。わが国においても、政府は2021年10月に2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、さらに50％削減を目指すことを閣議決定し、国際社会に表明しました。また、2035年度及び2040年度において温室効果ガス排出量を2013年度比でそれぞれ60％、73％削減することを目指す新たな目標を示しております。これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があり、当社グループが製造・販売する製品に関しても、製造工程や原材料、エネルギー使用に関連して新たな規制が課せられることが予想されます。 このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、規制の追加又は強化により、当社グループの事業規模や収益力に比して過大な対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに持ち直しているものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢の緊迫化によるエネルギー問題や石油関連製品の供給不安などの懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 そのような状況下、当社グループでは、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルム事業の生産開始により、機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、収益性が改善したこともあり、増収増益となりました。 その結果、当社グループの経営成績は、売上高303億58百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益８億37百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益10億21百万円(前年同期は経常利益90百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益９億57百万円(前年同期比299.4%増)となりました。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント別 売上高 構成比 前年同期比軽包装材料 12,322百万円 40.6％ 1.9％減産業資材 10,217百万円 33.7％ 0.5％増機能性材料 7,345百万円 24.2％ 19.6％増その他 473百万円 1.5％ 15.3％減合計 30,358百万円 100.0％ 3.2％増 （軽包装材料） 食品用包材は、電子レンジ対応食品用包材「レンジDo！」において食品メーカーでの販売価格値上げの影響から消費者の買い控えがおこり当社の受注も減少いたしました。一方でその他の食品用包材の受注は堅調に推移いたしました。 医薬品・医療用包材は、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフイルム」をはじめその他の医薬品向けにおいても受注が堅調に推移いたしました。 日用品等の包材は、低採算製品の受注調整や包材の形態変更に伴い受注が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は123億22百万円（前年同期比1.9％減）となりました。（産業資材） 紙・布へのラミネート製品は、一部顧客のテープ事業縮小の動きや、顧客の製品ユーザーにおける大規模なシステム障害の影響、海外品の流入などにより受注が減少いたしました。 剥離紙はスマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙や自動車関連用途向け製品の受注が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は102億17百万円（前年同期比0.5％増）となりました。（機能性材料） オレフィン系粘着加工品については、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルムの生産開始により受注が増加いたしました。 その他の粘着加工品は、スマートフォン・タブレット等の仕様変更やＶＲゴーグルの売れ行き不振の影響を受けて受注が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は73億45百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 b.財政状態（資産） 総資産は前連結会計年度末と比べて９億81百万円増加いたしました。これは投資有価証券が17億26百万円増加、退職給付に係る資産が４億30百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が３億75百万円減少、受取手形が３億47百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が１億74百万円減少等の減少要因によるものであります。（負債） 負債は前連結会計年度末と比べて12億43百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が３億92百万円減少、電子記録債務が５億17百万円減少、短期借入金が５億60百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が３億32百万円減少等の減少要因や、その他流動負債に含まれる未払消費税が３億16百万円増加、繰延税金負債が４億73百万円増加等の増加要因によるものであります。（純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加いたしました。これは利益剰余金が７億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加、退職給付に係る調整累計額の２億57百万円増加等の増加要因によるものであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し当連結会計年度末には59億44百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は16億68百万円（前年同期は使用した資金３億19百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益10億40百万円（前年同期比149.4％増）、減価償却費８億56百万円（前年同期比13.4％増）、未払消費税等の増加額３億85百万円（前年同期は未払消費税等の減少額２億37百万円）等の増加要因や、仕入債務の減少額８億61百万円（前年同期は33百万円）等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６億62百万円（前年同期比40.3％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出６億31百万円（前年同期比33.1％減）等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13億95百万円（前年同期は得られた資金５億13百万円）となりました。これは短期借入金の純減少額５億60百万円（前年同期は短期借入金の純増加額６億80百万円）、長期借入金の返済による支出５億81百万円（前年同期比10.9％増）等の減少要因によるものであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）軽包装材料（千円）13,813,366100.3産業資材 （千円）8,562,677102.0機能性材料（千円）7,466,259121.4報告セグメント計（千円）29,842,304105.4その他（千円）47,09585.0合計（千円）29,889,399105.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）軽包装材料（千円）5,710450.6産業資材 （千円）3,63460.1機能性材料（千円）24,59182.1報告セグメント計（千円）33,93591.1その他（千円）1,521,03874.8合計（千円）1,554,97475.1（注）金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）軽包装材料13,996,01199.43,957,993109.4産業資材12,401,396101.01,386,418120.7機能性材料7,839,898127.31,340,529153.7報告セグメント計34,237,306105.36,684,941118.5その他1,052,40892.722,81343.3合計35,289,714104.96,707,754117.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）製品 軽包装材料（千円）12,317,32698.1産業資材 （千円）10,211,819100.5機能性材料（千円）7,313,182119.7報告セグメント計（千円）29,842,327103.5その他（千円）23,90736.0小計（千円）29,866,235103.3商品 軽包装材料（千円）4,920339.5産業資材 （千円）5,32074.0機能性材料（千円）32,233105.5報告セグメント計（千円）42,474108.4その他（千円）449,37291.3小計（千円）491,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高や営業利益率を主要な収益性指標としております。近年、上場会社に対して資本コストや資本効率を意識した経営が求められていることを踏まえ、当社グループにおいても、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ等の指標を参考にしながら、収益性の改善と財務健全性の維持の両立を図ってまいります。具体的には、製品価格の適正化、生産性向上、コスト削減、在庫水準の適正化等を通じて、安定的に利益を創出できる経営基盤の構築に努めてまいります。 （４）経営環境 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。 軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、大幅な拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。しかしながら、高齢化による慢性疾患や要介護者は増加しており、医薬品・医療包材や介護・高齢者食のニーズは増加傾向にあります。また、近年、サステナビリティへの意識が高まっており、中でも、プラスチック包材のモノマテリアル（単一素材）化や紙を使用した包材への切り替えなど、脱炭素化に繋がる取り組みが求められております。 産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られています。そのような状況の中、粘着テープ市場は、海外製品の流入による国内市場の侵食が進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増す一方、剥離紙市場は、資源循環の取り組みとして、リサイクルがしやすい構成品の検討が進められています。 機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場の主な用途である大型液晶テレビはコモディティ化が進んでおりますが、もう一つの主な用途であるスマートフォンやタブレットといった携帯情報端末は、新モデルが投入される度に、各種部材にはより高性能・高機能化が求められ、その実現に向けた技術開発競争が激化しています。従って、この市場で当社グループの製品が存続し続けるためには、差別化された技術力や高付加価値製品の開発が不可欠となっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策をめぐる不確実性、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 個人消費につきましては、持ち直しの動きがみられるものの、食料品や光熱費を中心とした物価上昇の影響により、消費者マインドには弱さもみられ、節約志向は根強いものと認識しております。 このような状況のなか、当社グループでは、製品価格の適正化、設備の統廃合を含む合理化、生産性向上及びコスト削減を推進し、収益基盤の改善に取り組んでおります。また、従業員の安全確保とエンゲージメント向上を強く意識しながら、事業部門ごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。 （軽包装材料部門） 軽包装材料部門につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」のアイテムを拡充し、レトルト食品分野や介護食分野への拡販に注力してまいります。 非食品分野の化粧品、日用品、医療及び医薬包材につきましても、高い技術力を活かした新製品を開発、拡販を進めるとともに、製品価格の適正化及び採算性を重視した販売活動により、販売数量の回復、売上及び利益の確保に努めてまいります。 環境対応製品につきましては、プラスチック使用量の削減、容器の減容化、モノマテリアル化、紙を使用した包材への転換など、顧客の環境対応ニーズに応じた製品開発を進めてまいります。 （産業資材部門） 産業資材部門につきましては、粘着テープ用基材及び剥離紙を中心に、国内需要の成熟化、海外製品との競争、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、厳しい事業環境が継続しております。 このような状況のもと、当部門では、製品価格の適正化、採算性を重視した販売活動、掛川工場ＷＥＳＴを中心とした生産体制への移行及び設備の統廃合を進めた結果、当連結会計年度において黒字化を達成し、長年の課題であった収益構造の改善に一定の成果を上げることができました。 今後は、黒字基調の定着を図るため、シノムラ化学工業株式会社との設備・人員の最適化をさらに進め、グループ全体での生産効率向上、安定供給体制の強化、製品価格の適正化に継続して取り組んでまいります。 （機能性材料部門） 機能性材料部門につきましては、緩やかながら需要が回復傾向にあります。譲り受けた保護フィルム事業については、当社製品への切り替え及び顧客対応を進めた結果、当連結会計年度において売上及び利益に寄与いたしました。今後は、同社から引き継いだ生産技術や取引先との関係を活かし、既存事業とのシナジー創出をさらに進めることで、収益基盤の強化に努めてまいります。 今後ニーズの高まりが予想されるクリーン塗工商材への対応は、従来のディスプレイ分野だけではなく、幅広い業界から製品開発に関するお問い合わせをいただいております。 当社の強みである顧客密着型の開発体制を強化することにより、保護フィルムだけではなく、部材を含めた様々な開発にも注力し、早期に利益に貢献できるよう努めてまいります。 （６）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）関連会社㈱ネスコ東京都千代田区50,000包装材料、物流材料の販売（所有）直接45.00％債務保証債務保証71,197－71,197法人主要株主新生紙パルプ商事㈱東京都千代田区 3,228,000 包装材料、印刷製本資材の販売（被所有）直接18.80％原材料の仕入役員の兼任原材料の仕入1,243,992電子記録債務買掛金251,899118,703（注）１．株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。２．新生紙パルプ商事株式会社との取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。３．新生紙パルプ商事株式会社との取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様または市場価格等を勘案し、交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）関連会社㈱ネスコ東京都千代田区50,000包装材料、物流材料の販売（所有）直接45.00％債務保証債務保証61,477－61,477法人主要株主新生紙パルプ商事㈱東京都千代田区 3,228,000 包装材料、印刷製本資材の販売（被所有）直接18.81％原材料の仕入役員の兼任原材料の仕入1,442,656電子記録債務買掛金323,522141,501（注）１．株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。２．新生紙パルプ商事株式会社との取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。３．新生紙パルプ商事株式会社との取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様または市場価格等を勘案し、交渉の上、決定しております。

（重要な会計上の見積り） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度末当連結会計年度末有形固定資産の帳簿価額7,062,805千円6,783,342千円無形固定資産の帳簿価額838,398千円691,746千円 (2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来のナフサ価格の変動、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。 また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化や、Ｍ＆Ａを含めた成長投資等に有効活用してまいりたいと考えております。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月27日86,6909.0取締役会決議2026年６月25日86,6879.0定時株主総会決議