３ 【事業の内容】当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホ ー ス：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)Tigerflex Corporation(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd. Tigerflex (Thailand) Co.,Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成 形 品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司 この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しており ます。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米州東南アジア中国売上高 外部顧客への売上高21,619,17122,304,3292,485,7952,927,10949,336,406 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,035,9716,0361,482,6271,216,8364,741,471計23,655,14222,310,3663,968,4224,143,94654,077,877セグメント利益又は損失(△)965,4581,958,905138,740△284,3192,778,784セグメント資産42,543,46319,497,0479,281,8636,129,61277,451,986その他の項目 減価償却費1,109,153989,980445,004432,7152,976,853 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額929,224785,449318,98584,6322,118,291 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米州東南アジア中国売上高 外部顧客への売上高23,223,85621,758,9752,549,0372,601,04550,132,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,624,0319,8151,595,2901,091,8694,321,007計24,847,88821,768,7914,144,3273,692,91454,453,921セグメント利益又は損失(△)1,218,8421,756,13949,680△65,2872,959,374セグメント資産42,830,96620,295,85110,236,2335,864,83579,227,886その他の項目 減価償却費979,332906,288391,344355,1942,632,159 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,987,060377,751989,79765,0503,419,659 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計54,077,87754,453,921セグメント間取引消去等△4,741,471△4,321,007連結財務諸表の売上高49,336,40650,132,914 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,778,7842,959,374セグメント間取引消去等54,70855,249連結財務諸表の営業利益2,833,4933,014,624 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計77,451,98679,227,886セグメント間取引消去等△16,323,351△16,897,085連結財務諸表の資産合計61,128,63562,330,801 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計セグメント間取引消去等連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,976,8532,632,159△12,487△16,7522,964,3662,615,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,118,2913,419,659△983△7,8352,117,3083,411,823 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ホースゴムシート成形品その他合計外部顧客への売上高14,559,4635,105,66728,399,7831,271,49149,336,406 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米州東南アジア中国その他合計米国その他21,577,14118,858,4583,456,1582,482,3132,954,7537,58149,336,406 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米州東南アジア中国合計米国その他タイその他4,518,0706,255,4181,326,9972,956,918155,1012,018,37217,230,877 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱20,632,599日本、米州、東南アジア及び中国Kuriyama of America, Inc.6,903,993米州 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ホースゴムシート成形品その他合計外部顧客への売上高14,090,2715,474,25229,011,5321,556,85750,132,914 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米州東南アジア中国その他合計米国その他23,197,47618,058,0283,700,9462,558,6662,608,5919,20550,132,914 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米州東南アジア中国合計米国その他タイその他5,636,9955,798,9691,378,4413,784,338118,4251,777,27218,494,444 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱20,817,225日本、米州、東南アジア及び中国Kuriyama of America, Inc.6,317,968米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 日本米州東南アジア中国合計減損損失――8,301―8,301 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ホースゴムシート成形品その他合計外部顧客への売上高14,559,4635,105,66728,399,7831,271,49149,336,406

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱20,632,599日本、米州、東南アジア及び中国Kuriyama of America, Inc.6,903,993米州

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存について ① 販売先当社グループの売上高の約42％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。 ② 仕入先当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。 (2) 品質問題について当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。 (3) 海外市場への事業進出当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。 (4) 為替レートの変動当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約54％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。 (5) 自然災害等のリスクについて当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。 (6) 減損損失に係るリスクについて当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。 (7) 年金制度について当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。 (8)システムリスクについて当社グループは、顧客情報、営業上の機密情報、設計情報、製造に関する重要情報等の多くを、電磁的方法により管理しておりますが、これらの情報は、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃、不正アクセス、内部関係者による不正行為等により、漏洩、改ざん又は滅失が発生するおそれがあります。また、これらの攻撃や情報システムの障害等により、基幹システムや生産管理システム等が停止した場合には、生産活動や受発注業務に重大な支障を来す可能性があります。これにより、復旧費用の発生や損害賠償責任の負担に加え、生産停止による売上の減少、信用の低下に伴う受注機会の喪失、技術情報の流出による中長期的な収益力の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当該リスクへの対応として、各種コンピュータシステムの安定稼働を確保するとともに、ランサムウェアや不正アクセス、情報漏えい等のサイバーセキュリティ対策、バックアップシステムの構築・管理、社内規程の整備、従業員への教育・訓練、インシデント発生時の対応体制の構築等に取り組んでおります。これらの取組については、外部セキュリティ専門機関と連携しながら継続的な改善を図り、サイバーセキュリティに関するガイドラインを定めることで、国内外のグループ会社を含めた情報セキュリティ体制の維持および向上に努めております。また、ITシステムやサービスの導入に際しては、社内で定めたセキュリティ基準に基づき、リスク評価を実施したうえで、導入の判断を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの継続や、米国等における通商政策の動向による不透明感は見られたものの、欧米での金融緩和への転換が進んだことで、全体としては低成長ながらも底堅く推移いたしました。わが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。当社グループの主要な市場である自動車業界におきましては、完成車メーカーの生産活動が正常化したことで需要は底堅く推移したものの、原材料費や物流費、労務費などの各種コストが高止まりしており、経営環境は引き続き厳しさを伴う状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州、中国では減収となりましたが日本及び東南アジアでは増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、50,132百万円(前年同期比796百万円 1.6％増加)となりました。また、利益面につきましては、日本で営業増益、中国で赤字額を縮小し営業利益は3,014百万円(前年同期比181百万円 6.4％増加)、経常利益は3,474百万円(前年同期比189百万円 5.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円(前年同期比1,030百万円 30.4％減少)となりました。個別の業績につきましては、売上高は24,579百万円(前年同期比1,147百万円 4.9％増加)、営業利益は1,104百万円(前年同期比304百万円 38.0％増加)、経常利益は2,676百万円(前年同期比1,016百万円 61.3％増加)、当期純利益は2,394百万円(前年同期比973百万円 68.5％増加)となりました。部門ごとの売上高は、ホース部門は14,090百万円(前期比469百万円 3.2％減少)ゴムシート部門は5,474百万円(前期比368百万円 7.2％増加)、成形品部門は29,011百万円(前期比611百万円 2.2％増加)、その他部門は1,556百万円(前期比285百万円 22.4％増加)となりました。なお、セグメントごとの業績は、 (7)経営成績に記載のとおりであります。 (2) 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、35,753百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が744百万円増加、商品及び製品が411百万円増加、現金及び預金が1,359百万円減少、有価証券が1,000百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、26,577百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,263百万円増加、投資有価証券が1,010百万円増加、無形固定資産が140百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円増加し、62,330百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、9,937百万円となりました。これは、主として未払法人税等が343百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少、電子記録債務が499百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、2,511百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が364百万円増加、退職給付に係る負債が1,513百万円減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,915百万円増加し、49,881百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,358百万円増加、その他有価証券評価差額金833百万円増加、為替換算調整勘定が850百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて167.81円増加し2,405.48円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.3％から75.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、当連結会計年度末には14,473百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,416百万円(前年同期比2,653百万円 52.3％減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,748百万円、減価償却費2,615百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産負債の減少額1,560百万円、売上債権の増加額654百万円、法人税等の支払額406百万円、棚卸資産の増加額459百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、122百万円(前年同期比3,664百万円 96.8％減少)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,015百万円、投資有価証券の売却による収入616百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出7,095百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,577百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、2,271百万円(前年同期比729百万円 47.3％増加)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,100百万円、配当金の支払額992百万円、自己株式の取得による支出251百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。 ①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当 ②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化 ③株主還元：配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本 13,883,941＋6.5米州 17,053,609 △2.4東南アジア 2,390,465＋1.1中国 3,101,677△20.4合計 36,429,693△0.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本23,223,856＋7.4米州21,758,975△2.4東南アジア2,549,037＋2.5中国2,601,045△11.1合計50,132,914＋1.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)本田技研工業㈱ 20,632,59941.820,817,22541.5Kuriyama of America, Inc.6,903,99314.06,317,96812.6 (7) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「 (1)業績」に記載のとおりであります。 ① 為替変動の影響前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約288百万円増加、営業利益は約10百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念 ①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。 ②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。 ③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針 ①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。 ②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。 ③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。 ④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策 ①当社は、自動車部品を取扱うオートモーティブ営業部と汎用品・家電製品を取扱う営業部が連携し、家電・自動車・建築・産業資材など多様な市場での受注活動を強化しています。さらに海外事業部・海外拠点と一体となることで、グローバル体制での売上拡大を進めています。 自動車部品では、本田技研工業㈱・㈱SUBARUなどの完成車各メーカーへの拡販に加え、ハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を顧客と共同開発し、将来の収益基盤を構築しています。 汎用製品では、代理店との協力による販売ルート拡大、営業部新規事業課との連携による新製品の販路開拓、さらに北米・中国・東南アジア・オセアニアなど世界市場の成長取り込みを進めています。また、世界各地域の生産・販売拠点を活かし、生産コスト・物流・為替を踏まえた最適地調達・生産を推進しています。 ②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、省人化・省力化を目的とした機械・設備能力の向上、自働化工程の推進や固有技術を活用した新製品開発、又、新規技術を採用しての付加価値製品開発などに注力しております。 ③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材 料の開発、ロス不良の低減、人工知能(AI)を用いた最適生産計画の策定、段取り時間短縮、生産のスピード アップ等に努めコスト低減を図っております。 ④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。 ⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社のセキュリティシステム運用の向上を常に図っております。また、国内と海外子会社との連携により、グローバルガバナンス体制の強化を図っております。 ⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。 ⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し監査を受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2026年３月31日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査部を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、物価高騰等の影響により、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する連結経営の強化 ・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する企業体質の強化 ・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする ・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める ・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産17,230,87718,494,444無形固定資産269,615129,178減損損失―8,301 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当額につきましては、連結配当性向30％以上を目標に実施して参ります。内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓等）に優先充当することを基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり38円(うち中間配当金14円)としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額472,603千円及び１株当たり配当額24円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会278,66614.02026年６月26日定時株主総会(予定)472,60324.0