３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc.当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物糖化液化粧品原料当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─ 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物糖化液等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計化学品事業食品事業不動産活用業計売上高 外部顧客への売上高25,4594,84024530,545－30,545 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計25,4594,84024530,545－30,545セグメント利益2,098341602,293－2,293セグメント資産36,8583,2801,87942,01821,00063,018その他の項目 減価償却費1,61936361,692－1,692 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,48511633,605－3,605 （注）１ セグメント資産の調整額21,000百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計化学品事業食品事業不動産活用業計売上高 外部顧客への売上高26,4964,56424731,307－31,307 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計26,4964,56424731,307－31,307セグメント利益2,376351552,567－2,567セグメント資産45,9733,2521,89351,11916,89268,012その他の項目 減価償却費1,75044361,831－1,831 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,431110543,596－3,596 （注）１ セグメント資産の調整額16,892百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本タイその他アジアその他合計21,4273,8274,74754330,545 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本タイ台湾その他アジアその他合計20,7043,9223,2262,82662731,307 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク想定される当社事業への影響主な取り組みリスク発生の蓋然性当社事業への影響度為替変動リスク・外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響・在外子会社を含む連結決算への影響・為替が原材料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告・円建て取引推進によるリスク回避・関連通貨変動のモニタリングと定期報告中低農業政策に関するリスク・農林水産省の糖業政策変更や方針変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響・業界団体（全日本糖化工業会）を通じた、定期的な行政側との交渉と情報交換高中製品の品質と安全の確保に関するリスク・製品品質不良による健康被害の発生・不適合や廃棄物発生によるコスト増加・品質クレームによる訴訟や賠償の発生・グループ全体の信用や企業価値の低下・設備メンテナンス強化及びファイン技術の構築・品質管理及び品質保証体制の強化・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート・契約リスク管理のための適正な契約書類締結中高気候変動リスク・脱炭素社会移行に伴う操業コスト増加・既存製品の競争力低下、売り上げ減少・気候変動への対応遅延による企業価値・信用の低下・製品製造時に発生する廃棄物の削減・設備投資、再エネ導入などによるGHG排出量削減・カーボンニュートラルを前提とした製品開発の推進・気候変動に伴う機会（チャンス）の獲得に向けた活動強化高中情報セキュリティに関するリスク・サイバー攻撃による情報インフラ障害や情報漏洩・従業員の意図的な行為や過失による、機密情報や個人情報の外部漏洩・情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を定め、関連規程の定期見直し・情報セキュリティ教育訓練の実施・情報セキュリティマネジメントの評価とモニタリング強化・ゼロトラストセキュリティ対策の実施高高企業の社会的責任に関するリスク・法令違反ならびに、社会的規範や倫理の逸脱行為による企業価値の低下・人権侵害懸念のある行為（差別、ハラスメント、強制労働等）による、企業価値や信用の低下・定期的なコンプライアンス教育の実施・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施・供給元調査の実施など、CSR調達の取組み強化・環境配慮と地域貢献など、CSR活動の継続的推進中中感染症の蔓延リスク・従業員の罹患に伴う操業停止や生産減・原材料の納入遅延や製品出荷の遅延・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理・未然防止対策（IT活用などによる働き方改革の推進）・業務の効率改善と省人化、自動化の推進中中 リスク想定される当社事業への影響主な取り組みリスク発生の蓋然性当社事業への影響度原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク・地政学リスク等により、原材料調達価格や製品市況が変動することによる業績への影響・原材料メーカーの供給遅延・停止となる事態・働き方改革関連法に由来する国内輸送量の低下により、原材料の調達遅延、製品の納入遅延・原材料価格、運賃等の変動を適時かつ合理的に製品売価へ転嫁・原材料リスク評価の実施、複数購買化・適正在庫の把握と管理・サステナブル調達方針の周知高高予測不可能な災害、事故に関するリスク・従業員の被災、豪雨被害等による操業停止や生産減・ユーティリティ供給途絶による、化学物質の漏洩事故や爆発事故・原材料の納入遅延による、製品出荷が不能となる事態・未然防止対策と発生想定訓練の実施・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し・自家発電設備等の整備・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理中高人材確保に関するリスク・少子高齢化に伴う採用困難化と人材不足・ITなど高度な専門性を持つ人材獲得コストの上昇・他社への人材流出・教育プログラムの充実による社内人材育成強化・魅力的な職場環境の構築やダイバーシティの推進・アウトソーシング人材の活用・人事評価制度、賃金体系等の充実中中知的財産に関するリスク・第三者の知的財産権の侵害訴訟による、自社製品の販売停止、損害賠償、ブランドイメージの低下・権利未取得で生じた競合品の台頭による売上高減少・職務発明による従業員からの過度な補償要求・他社の知的財産の取得状況を監視する体制、他社権利の尊重・自社権利の取得、活用及び自社製品保護・職務発明取扱規程による職務発明の権利や報酬の明文化低中

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.5％増加の31,307百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比12.0％増加の2,567百万円、経常利益は前年同期比9.0％増加の2,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.8％増加の1,973百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［化学品事業］ 化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国における在庫調整の継続により低調に推移しましたが、自動車関連向け樹脂は前年並みに推移し、電子材料関連向け樹脂は半導体用途が、生成AI用途等のメモリ需要好調を背景に堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比4.1％増加の26,496百万円となりました。利益面では、子会社の利益貢献もあり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増加の2,376百万円となりました。［食品事業］ 食品事業においては、市場全体では、インバウンド需要を背景に外食産業は堅調に推移しましたが、当社は商品構成の見直しにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比5.7％減少の4,564百万円となりました。利益面では、採算是正に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.1％増加の35百万円となりました。［不動産活用業］ 不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.8％増加の247百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減少の155百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化学品事業26,105＋3.9食品事業4,009△6.1不動産活用業－－合計30,115＋2.4 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％) 化学品事業26,496＋4.1 食品事業4,564△5.7 不動産活用業247＋0.8 合計31,307＋2.5 (2) 財政状態当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ4,993百万円増加し、68,012百万円となりました。これは、主に設備投資により有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資その他の資産が増加したことによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、11,159百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。純資産合計は前連結会計年度末と比べ5,121百万円増加し、56,853百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,144百万円（12.0％）増加し10,681百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、4,582百万円の収入と前連結会計年度に比べ251百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度4,330百万円の収入）。これは主に、棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,760百万円の支出と前連結会計年度に比べ45百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度2,806百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出等が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の支出と前連結会計年度に比べ49百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度875百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額が減少したことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。なお、事業計画に基づく資金需要に対し、内部資金が不足する場合は、金利動向等調達環境を勘案し、金融機関からの借入を中心とした資金調達を実施する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動のための製造費、受注・販売活動のための販売費、新製品開発のための研究開発費及びこれら企業活動を支える一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、成長戦略等のための設備投資であります。なお、現時点では十分な手元資金を保有しておりますが、地政学リスクの急激な拡大等緊急の資金需要に備え、金融機関と当座借越契約を締結し、資金流動性を確保しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030（2025～2030年度）において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。 財務目標：売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％（2030年度目標）非財務目標：CO2排出量(Scope1・2、2013年度比)：46%削減（2030年度目標） (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。 GCIグループ中期経営方針2030 《ありたい姿》化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる 《基本方針》・事業ポートフォリオの再構築・マーケティングによる事業領域の拡大・生産性向上、収益力強化・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上 《目指す方向性》・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」 ・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。 ・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。 ・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。 様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） １ 食品事業における固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（食品製造設備等の資産グループ） （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産70133減損損失―― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な支出の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を認識した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。 食品事業において、前連結会計年度及び当連結会計年度では過年度における営業損益の変動状況を踏まえ、将来の見通しを含めて減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。今後、前提とした環境等の変化により、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4963繰延税金負債1,5273,142 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置付けております。資本コストを意識し、財務体質の強化と事業の継続的な成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、１株当たりの配当の向上に努め、配当性向40％を目安に安定的な配当を行ってまいりたいと存じます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円の中間配当を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議331502026年６月26日定時株主総会決議（予定）33150