３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途主要な製品・商品主要な会社ヒューマンライフ分野 農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームセルペットこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社） 当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部インダストリー分野 自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社） 当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisui Kasei Europe B.V.Sekisui Kasei U.S.A., Inc.Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.台湾積水化成品股份有限公司Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.PT.Sekisui Kasei Indonesia（販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司 各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。 「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）合計（注２） ヒューマンライフ分野インダストリー分野計売上高 日本54,92822,88377,811－77,811チェコ－13,96313,963－13,963ドイツ－11,34311,343－11,343その他欧州－14,78214,782－14,782アジア4714,11814,166－14,166その他－5,0035,003－5,003顧客との契約から生じる収益54,97682,096137,072－137,072その他の収益－－－－－外部顧客への売上高54,97682,096137,072－137,072セグメント間の内部売上高又は振替高295180475△475－計55,27182,276137,547△475137,072セグメント利益3,0065323,538△3,435102セグメント資産66,44755,641122,08914,149136,238その他の項目 減価償却費2,0813,1655,2478296,077受取利息03131032支払利息0456457430888有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6652,7095,3751,0546,429（注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．各セグメントに属する主要な製品の名称・ヒューマンライフ分野───エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど・インダストリー 分野───ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）合計（注２） ヒューマンライフ分野インダストリー分野計売上高 日本52,36824,17976,547－76,547チェコ－7,0127,012－7,012ドイツ－6,8366,836－6,836その他欧州－7,7167,716－7,716アジア3010,31010,340－10,340その他－5,4815,481－5,481顧客との契約から生じる収益52,39861,537113,935－113,935その他の収益－－－－－外部顧客への売上高52,39861,537113,935－113,935セグメント間の内部売上高又は振替高206118325△325－計52,60561,655114,260△325113,935セグメント利益3,0342,5345,569△3,3192,249セグメント資産60,20041,214101,41420,941122,355その他の項目 減価償却費2,0652,1374,2028595,061受取利息02828432支払利息1167168620789有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7892,8804,6707455,415（注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△3,319百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額20,941百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額859百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．各セグメントに属する主要な製品の名称・ヒューマンライフ分野───エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど・インダストリー 分野───ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本チェコドイツその他欧州アジアその他合計77,81113,96311,34314,78214,1665,003137,072(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジアその他合計42,3398433,8722,31149,367 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エフピコ20,023ヒューマンライフ分野 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本チェコドイツその他欧州アジアその他合計76,5477,0126,8367,71610,3405,481113,935(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジアその他合計41,3108473,8952,69748,751 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エフピコ18,439ヒューマンライフ分野 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ヒューマンライフ分野インダストリー分野全社・消去合計減損損失384,034－4,072 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ヒューマンライフ分野インダストリー分野全社・消去合計減損損失－30958368 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項は

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エフピコ20,023ヒューマンライフ分野

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり管理本部長が分科会長の「コンプライアンス・リスク管理分科会」にて評価・審議した結果を社長が委員長の「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、そこでの評価・審議結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。 当社のリスク管理プロセス図 なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。 ① 安全の確保当社グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。 ② 製品の品質保証製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。 ③ 環境マネジメント製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。そこで当社グループでは環境方針を定め、「環境委員会」を設置して、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。また、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うGHG(CO２)排出量を2018年対比で45%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO２排出量削減の活動を加速しております。 ④ 経済状況、公共事業の動向当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。 ⑤ 国外での事業活動当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。 ⑥ 原材料の市況変動当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また原材料メーカー再編による仕入先の供給不足や配送規制強化による配送業者の納入遅延などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。 ⑦ 為替リスク当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。 ⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク当社グループは、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。 ⑨ 自然災害のリスク想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。 ⑩ 情報セキュリティ当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、ＡＩ関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。自動車産業では、堅調な需要の中において、ＥＶシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのＥＶ化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。 日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。 発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億８千３百万円減少し、1,223億５千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億５千８百万円減少し、714億９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千５百万円増加し、509億４千５百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億２千３百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億８千８百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。 セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となり、インダストリー分野の売上高が615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）61,498△10.8インダストリー分野（百万円）39,910△48.5合計（百万円）101,409△30.7（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ 受注実績 主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。 ウ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）52,398△4.7インダストリー分野（百万円）61,537△25.0合計（百万円）113,935△16.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エフピコ20,02314.618,43916.2 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア 経営成績等（ア）財政状態 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）流動資産残高63,59251,334△12,257固定資産残高72,64671,021△1,625負債残高86,56771,409△15,158純資産49,67050,9451,275 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,223億５千５百万円（前連結会計年度末比138億８千３百万円の減少）となりました。 資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億５千７百万円減少しました。投資有価証券の売却などにより固定資産は16億２千５百万円減少しました。（負 債） 負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億３千９百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は19億８千１百万円増加しました。（純資産） 純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億７千５百万円増加しました。自己資本は501億８千２百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高137,072113,935△23,137国外売上高59,26037,388△21,872（国外売上高比率）（43.2％）（32.8％） 営業利益6412,5521,911（売上高営業利益率）（0.5％）（2.2％） 営業外収益7731,058284営業外費用1,3121,36149経常利益1022,2492,146特別利益9191,423503特別損失5,5713,888△1,683当期純利益又は当期純損失（△）△6,2812,1528,434親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,2822,1478,430（自己資本利益率）（△12.0％）（4.3％） 当連結会計年度における、売上高は1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。 営業外損益においては、為替変動の影響による為替差損１億１千万円が発生し、営業外収益は前期比で２億８千４百万円増加し10億５千８百万円となり、営業外費用は前期比で４千９百万円増加し、13億６千１百万円となりました。 特別損益では、投資有価証券売却益を含む特別利益は前期比で５億３百万円増加し、14億２千３百万円となり、当連結会計年度において、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損35億４百万円を含む特別損失は前期比で16億８千３百万円減少し、38億８千８百万円となりました。 （ウ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,7536,6541,901投資活動によるキャッシュ・フロー△5,694△4,4441,249財務活動によるキャッシュ・フロー△618△2,084△1,466現金及び現金同等物期末残高9,1289,352223 ＜営業活動

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針 当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。 当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、コーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。 ＜基本方針＞ 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる 意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する ＜重点課題＞ １）「収益力の強化」 ～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～ ①収益基盤の強化と収益力向上 ・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善 ②環境貢献ビジネスの収益力強化 ・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立 ③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化 ・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化 ２)「経営基盤の強化」 ～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～ ①資本効率と資本コストを意識した経営の実践 ・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化) ②環境・社会課題解決に向けた取組み強化 ・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進 ③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進 ・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（計画）売上高1,370億円1,139億円1,050億円1,000億円営業利益（営業利益率） 6億円（0.5%）25億円（2.2％）31億円（3.0％）45億円（4.5％）経常利益１億円22億円26億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62億円21億円25億円29億円ＲＯＥ－4.3％5.0％6.0％（億円未満は切捨てで表示しております） 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期50,500△23.2300△61.650△76.01,000－21.95通期105,000△7.83,10021.52,60015.62,50016.454.83 (3) 対処すべき課題 欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。 当社グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。 『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。 『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産の減損） 当社グループは、欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。 (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）減損損失3,993有形固定資産133 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 当該資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っています。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量、ⅱ）販売価格、ⅲ）市場の成長率、ⅳ）売上総利益率、ⅴ）販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）連結グループ全体 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額10,527上記に係る評価性引当額△3,531繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産6,996繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産1,459連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 6,960上記に係る評価性引当額△238繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産6,722繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産2,450 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める企業の分類及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、原料価格の予測となります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の事業環境の影響により主要な仮定が変化した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱1989年10月１日から1993年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得 子会社株式の譲渡契約 当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）が保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社の株式及び持分の全てを、ポーランドの Brose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結し、2025年９月に譲渡が完了しました。 シンジケートローン契約の締結 当社は、欧州子会社譲渡に伴う既存外貨入金の返済資金として下記のシンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。 （１）組成総額200億円 （２）形態シンジケーション方式タームローントランシェＡトランシェＢトランシェＣ （３）借入金額5,000百万円6,000百万円9,000百万円 （４）契約締結日2025年8月25日2025年9月25日2025年8月25日 （５）借入日2025年8月28日2025年9月30日2025年8月28日 （６）返済期日2030年5月31日2032年5月31日2035年5月31日 （７）アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行 （兼 エージェント） （８）コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行、農林中央金庫 （９）参加金融機関㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行農林中央金庫㈱りそな銀行㈱三井住友銀行㈱滋賀銀行三井住友信託銀行㈱㈱南都銀行㈱群馬銀行信金中央金庫㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行農林中央金庫㈱りそな銀行㈱三井住友銀行㈱滋賀銀行三井住友信託銀行㈱㈱南都銀行㈱群馬銀行 ㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行農林中央金庫㈱りそな銀行 （10）担保の内容無担保無担保無担保 （11）期末残高4,500百万円5,571百万円8,550百万円 本契約に付される財務上の特約の内容 決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。 決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。 2期連続して決算期に係る単体損益計算書上の当期損失を計上しないこと。 2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の当期損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処としております。 毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討しました結果、１株につき15円を実施することを決定いたしました。なお、中間配当は無配とさせていただきましたので、当事業年度の年間配当金は１株につき15円となりました。 内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日68315株主総会決議