３ 【事業の内容】当社グループは2025年４月１日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して買収し、業容が大きく拡大したことから、当連結会計年度から開示するセグメントごとの区分についても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。各事業における当社及び関係会社（当社及び連結子会社14社）の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（樹脂成形事業）樹脂製自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ルーフ、コンソール等）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室部品、洗濯機パン等）、冷蔵庫・エアコン用樹脂部品、食品容器、飲料カップの製造販売を行っております。[主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD. 及びTHAI KODAMA CO., LTD.（鋳鍛造事業）自動車用アルミダイカスト部品（エンジン部品、トランスミッション部品、各種ケース、シャシー等）自動車用鍛造部品（シャフト、プーリーカバー、フロントハブASSY、ハブ＆ディスクASSY）の製造販売を行っております。[主な関係会社] 柳河精機株式会社、九州柳河精機株式会社、YSK CORPORATION及びTHAI YANAGAWA CO., LTD.（粉末冶金事業）焼結含油軸受、軟磁性材製品（昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コア）焼結機械部品（可変動弁部品、スプロケット・プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品）の製造販売を行っております。[主な関係会社] 株式会社ダイヤメット、広東達宜明粉末冶金有限公司及びDIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD. 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 （2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは製品別セグメントから構成されており、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」の３つを報告セグメントとしております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計樹脂成形事業鋳鍛造事業粉末冶金事業計売上高 日本9,427,564――9,427,564―9,427,564 海外6,414,451――6,414,451―6,414,451 顧客との契約から 生じる収益15,842,015――15,842,015―15,842,015 外部顧客への売上高15,842,015――15,842,015―15,842,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計15,842,015――15,842,015―15,842,015セグメント利益162,420――162,420―162,420セグメント資産13,804,756――13,804,756―13,804,756その他の項目 減価償却費1,160,589――1,160,589―1,160,589 減損損失―――――― 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,193,779――1,193,779―1,193,779 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２合計樹脂成形事業鋳鍛造事業粉末冶金 事業計売上高 日本10,006,97319,634,272 15,245,42644,886,673―44,886,673 海外6,560,854 29,007,3312,252,91537,821,102―37,821,102 顧客との契約から 生じる収益16,567,828 48,641,60417,498,34282,707,775―82,707,775 外部顧客への売上高16,567,82848,641,60417,498,34282,707,775―82,707,775 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,908――10,908△10,908―計16,578,73748,641,60417,498,34282,718,684△10,90882,707,775セグメント利益（注）３1,155,0471,579,168489,1203,223,336△543,7962,679,540セグメント資産7,058,71033,167,87422,124,97562,351,5604,759,79167,111,352その他の項目 減価償却費1,191,5522,497,859645,7824,335,16414,8404,350,005 減損損失538,3661,329,027―1,867,394―1,867,394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額764,3613,632,4651,882,2436,279,069―6,279,069 （注）１．セグメント利益の調整額は、主にはセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）２．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分しない全社資産です。（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1） 売上高 （単位：千円）日本タイその他合計9,427,5646,084,856329,59415,842,015 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。 （2） 有形固定資産 （単位：千円）日本タイベトナム合計5,626,4482,036,41097,6597,760,518 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,328,467樹脂成形事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1） 売上高 （単位：千円）日本タイアメリカその他合計44,886,67321,861,12913,313,9922,645,98082,707,775 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他はマレーシア、中国、ベトナムに係る金額になります。 （2） 有形固定資産 （単位：千円）日本タイアメリカその他合計20,508,4467,256,8052,006,5361,679,99531,451,783 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社12,956,395鋳鍛造事業Thai Honda Co., Ltd.12,395,892鋳鍛造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）鋳鍛造事業及び粉末冶金事業に関して、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん益22,598,080千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社12,956,395鋳鍛造事業Thai Honda Co., Ltd.12,395,892鋳鍛造事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1） 受注量の変動当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 主要取引先への依存度当連結会計年度における売上高の約９割が、自動車産業向けに紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループ向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の４割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。 （3） 原材料価格の変動当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料であり、各種資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。 （4） 製品の品質品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。 （5） 資金調達当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 為替レートの変動当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。 （7） 法的規制について当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。 （8） 大規模な災害及び感染症等の影響当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9） 固定資産の減損会計による影響固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続するとともに、紛争等に伴う地政学リスクも依然として高止まりするなど、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。当社においては、2025年４月１日にメプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）となりました。また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、当年度の連結業績は下記のようになりました。 売上高82,707百万円（対前期比 422.1% 増加）営業利益2,679百万円（対前期比 1,549.8% 増加）経常利益2,296百万円（対前期比 2,249.0% 増加）親会社株主に帰属する当期純利益23,534百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失132百万円） セグメント別の業績は、次のとおりであります。今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。・樹脂成形事業自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長したことに加え、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が増加し、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。海外では、タイ法人の家電向けが引き続き好調に推移したことに加え、前年度は落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が徐々に回復傾向にあり、円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比での改善に寄与いたしました。この結果、売上高は165億78百万円、セグメント利益は11億55百万円となりました。・鋳鍛造事業二輪向けでは、主要取引先におけるスクーターの好調な販売を受け、ホイール等関連部品の販売が増加いたしました。四輪向けでは、米国の関税措置に伴い、拠点毎に強弱分かれる形となりました。国内においては計画を下回ったものの、米国法人においては、当社の主要取引先におけるハイブリッド車の好調な販売を受け、前年同期比で販売が増加いたしました。これらに加え、円安効果による円貨換算額の増加も寄与いたしました。この結果、売上高は486億41百万円、セグメント利益は15億79百万円となりました。・粉末冶金事業主要取引先での在庫調整の影響により、４月から５月にかけては販売が減少しました。また、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、４月から５月の販売減を挽回するのに時間を要しましたが、漏水事故からの復旧後は順調に販売を積み上げました。この結果、売上高は174億98百万円、セグメント利益は４億89百万円となりました。 前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当連結会計年度末の総資産は671億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ530億16百万円の増加となりました。資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は42.3%（前連結会計年度末は28.8%）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より99億60百万円増加し、109億42百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは69億57百万円増加（前連結会計年度は14億38百万円増加）となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円増加（前連結会計年度は11億80百万円減少）となりました。これは主に、前述のメプロホールディングスの株式取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは46億88百万円減少（前連結会計年度は８億91百万円減少）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）樹脂成形事業16,687,29511.6%鋳鍛造事業48,424,729―%粉末冶金事業17,963,599―%合計83,064,715455.7% （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ.受注状況当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。 ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）樹脂成形事業16,578,7374.6％鋳鍛造事業48,641,604―％粉末冶金事業17,498,342―％調整額△10,908―％合計82,707,775422.1％ （注） １ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去額であります。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）林テレンプ株式会社2,328,46714.72,448,2963.0本田技研工業株式会社――12,956,39515.7Thai Honda Co., Ltd.――12,395,89215.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。固定資産の減損損失固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、メプロホールディングス買収に伴い業容が大きく拡大したことで、売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）と前年比で大幅に増収となりました。利益面においては、操業コストの低減などに

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針当社グループは、株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）を買収したことで、樹脂と金属、異なる２つの加工技術を有する会社となりました。2026年５月に2027年３月期から2029年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を策定し、「樹脂技術と金属技術の融合による唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す」という経営方針を掲げ、「異素材加工技術の統合を軸に、製造業発展の一翼を担う」をグループパーパスとし、自動車などで内部設計のモジュール化が進んでいく趨勢を見越し、必要に応じM&A 等も活用しながら多様な加工技術を有することで、多様な素材や部材で構成される機能モジュールをワンストップで提供する企業への進化を志向しております。 （2） 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」において、2029年３月期の売上高830億円、営業利益32億円、営業利益率3.9%を達成目標としております。 （3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の世界経済の先行きは、中東をはじめとする各地域での地政学リスクの高まりや、グローバル化の揺り戻しに伴う各国の政策動向、それらによる資源価格の高止まりなどから、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く経営環境においては、当社の主要市場である自動車産業において、中長期的にBEV（電気自動車）の普及が引き続き進むと予想されますが、足元では地域によってその伸び率に鈍化が見られるなど、市場の変調が顕著です。このような環境下において、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、持続的に発展し続けることは、当社グループの果たすべき重要な使命であると認識しております。当社グループは、経営資源を最大限に活用し、以下の重点課題に取り組むことで、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。・PMI（ポストマージャーインテグレーション）の完遂による経営基盤の強化2025年4月にメプロホールディングスを買収したことで、事業規模は大幅に拡大しました。この買収をより意義のあるものとするために、グループ全体のシナジーを早期に創出し、グループが一体となった経営基盤を構築することが最重要課題です。具体的には、ガバナンス強化を梃に更なる企業体質の向上を図り、継続的な業務品質の改善を図るとともに、生産工程の機能そのものを見直してあらゆる無駄を排除することで生産性及び財務体質の抜本的な改善を図ります。特に、人的資本への投資を最重要課題と位置づけ、従業員一人ひとりの専門性を高め、多様な価値観を尊重する職場環境を整備しグループの融和を進め、組織全体の活力を最大化し、変化に強い強靭な組織体を構築いたします。・成長分野への進出当社グループは、樹脂加工のスペシャリストとして長年事業に取り組んでまいりましたが、今般の買収により、多様かつ高い金属加工能力を手にいれました。これを生かして、自動車産業の構造変化や住宅市場のニーズの多様化を捉え、「樹脂と金属の融合」を合言葉に、既存事業の枠を超えた新しい事業領域の開拓を積極的に推進してまいります。・ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化による持続的成長当社グループは、ESG活動を「確実な成長（サステナブル・グロース）」を実現するための経営基盤と位置づけております。具体的には、気候変動等の地球環境問題への対応として、製造工程における環境負荷の低減や、省エネ・リサイクルに寄与する製品開発を加速させます。また、人権の尊重を基本とし、従業員の健康と労働環境の改善を図るとともに、高い専門性を有した多様な人材の採用を加速させる等して、人的資本経営を推し進めてまいります。加えて、リスクマネジメント体制を強化し、健全かつ透明性の高い有効なコーポレートガバナンスの基盤を構築することで、ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆様との強固な信頼関係を築いてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目（千円）期末残高（千円）親会社エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合東京都千代田区35,100,000（注１）投資事業被所有直接52.14%役員の兼任株式及び債権の譲受（注２）1,000,000－－ 取引条件および取引条件の決定方針等（注１）出資の総額（組合員の出資約束金額の総額）であります。出資額については、組合契約上の守秘義務により記載できません。（注２）2025年４月１日にメプロホールディングスの株式、及びメプロホールディングスの子会社である株式会社ダイヤメットに対する金銭債権を取得したものであります。また、取引価格は、当事者間で協議によって決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容」に記載の金額と同一であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積っております。また、タックスプランニングの影響も考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産、無形固定資産の金額は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表 ①連結貸借対照表」に記載の金額と同一であります。減損損失の金額は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載の金額と同一であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの事業計画を基礎としております。 ②見積りの算定に用いた主要な仮定正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、2025年６月25日に取引銀行4行とシンジケートローン契約22億53百万円（タームローン契約12億53百万円、ファシリティ契約10億円）を締結しております。また、当社の連結子会社である柳河精機株式会社においては、2026年３月19日に取引銀行12行とシンジケートローン契約120億円（タームローン契約120億円）を締結しております。シンジケートローン契約の概要は以下のとおりであります。 名称児玉化学工業株式会社柳河精機株式会社所在地東京都千代田区神田東松下町14番地三重県亀山市和田町1012番地代表者の役職及び氏名代表取締役社長 北村 以知雄代表取締役社長 安田 八洋契約形態シンジケートローン契約シンジケートローン契約アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行相手方の属性都市銀行他（シンジケート団）都市銀行他（シンジケート団）借入金額22億53百万円120億円契約締結日2025年６月25日2026年３月19日借入期間３年間３年間借入利率変動金利変動金利返済期限2028年６月30日2029年３月30日担保の有無有（建物及び構築物、土地及び投資有価証券）有（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、及び工具、器具及び備品）本契約に付された財務上の特約の内容・2026年３月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、 ①直前の決算期末の当該金額、又は、 ②基準決算期（2025年３月期）の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ・2025年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること・2026年３月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、 ①直前の決算期末の当該金額、又は、 ②基準決算期（2025年３月期）末の当該金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ・2025年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は141億35百万円（タームローン契約131億35百万円、ファシリティ契約10億円）であります。

３ 【配当政策】当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、2026年３月19日に公表した「2026年３月期（第99期）配当予想の修正に関するお知らせ」において、2026年３月期末における復配を予定している旨を開示しておりましたが、これを踏まえ、2026年６月23日開催の取締役会において、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり10円とすることを決議いたしました。これは、1998年３月期以来、28年ぶりの配当となります。なお、2026年５月14日に発表しました中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」では、安定配当の観点から、26年３月期期末の配当水準（10円/株）を堅守することを基本とし、計画を上振れる場合は自己株買い等も視野に、総還元性向は10％以上の維持を目線として株式価値向上に注力していくことが示されています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2026年６月23日取締役会決議15510