３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業 (1)製品の販売‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社） (3)当社が製品を購入‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社） (4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業 (1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業 (1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社） (2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社） (3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社） (4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社） その他 (1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社） (2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社） (3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社） (4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）１．接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。２．木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラＢＭワークス（子会社）を2025年４月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年４月を予定しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,４,５連結財務諸表計上額（注）３合成樹脂事業新規材料事業建材事業計売上高 外部顧客への売上高51,86114,61112,85979,3311,86081,192―81,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高402631836867△867―計51,86514,61112,88579,3622,69682,059△86781,192セグメント利益4,4551,2479456,6484947,143△2,5794,564セグメント資産45,00324,48611,96681,4563,05184,50718,506103,014その他の項目 減価償却費2,5871,7104224,7212764,9974065,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9339638714,7687905,5597896,348 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,579百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額18,506百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,４,５連結財務諸表計上額（注）３合成樹脂事業新規材料事業建材事業計売上高 外部顧客への売上高52,67118,92813,18584,7851,87286,658―86,658 セグメント間の内部 売上高又は振替高6―112118853972△972―計52,67818,92813,29784,9042,72687,630△97286,658セグメント利益5,5242,4815648,5704749,045△2,8596,185セグメント資産43,58722,91815,26381,7693,76285,53217,510103,043その他の項目 減価償却費2,2361,6083514,1962904,4865475,034 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7248793,9296,5348207,3541,0518,406 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,859百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額17,510百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,051百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計77,3719,2731286,658 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、中国は8,814百万円であります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計合成樹脂事業新規材料事業建材事業計減損損失1,842―2352,077――2,077 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計合成樹脂事業新規材料事業建材事業計減損損失1,098――1,098――1,098 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて当社グループの建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 固定資産の減損について産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。 (7) 災害・感染症・事故等について当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億５千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億８千５百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は64億２千８百万円（前年同期比25.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億１千５百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に詰替用パウチやシュリンクフィルム及び農業用フィルムの薄膜品などの環境貢献製品は販売が堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は526億７千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は販売価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、55億２千４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 〔新規材料事業〕大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことにより、売上高は189億２千８百万円（前年同期比29.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、24億８千１百万円（前年同期比98.9％増）となりました。 〔建材事業〕基盤事業のパーティクルボード事業は新設住宅着工戸数の減少が続く中、ラミネート用基材の拡販に取り組みましたが、販売数量は前年を下回りました。木材加工事業では、販路拡大や省施工パネルの取組みが進んだことで前年を上回り、売上高は131億８千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、営業利益は売上高が増加したものの、一部在庫の評価損が発生した影響などにより、５億６千４百万円（前年同期比40.4％減）となりました。 〔その他〕 情報処理システム開発事業において調剤薬局向けシステムの販売台数が減少しましたが、ホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は18億７千２百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、４億７千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権が13億２千９百万円、現金及び預金が９億６千４百万円減少したものの、有形固定資産が16億４千５百万円、無形固定資産が５億４千万円、退職給付に係る資産３億８千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、1,030億４千３百万円となりました。 一方、負債につきましては、未払金が６億１千９百万円、借入金が６億１千３百万円増加したものの、仕入債務が19億９千万円、未払法人税等が６億３千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億２千９百万円減少し、399億９百万円となりました。 また、純資産は、自己株式が取得により12億２千１百万円減少したものの、利益剰余金が15億２千万円、退職給付に係る調整累計額が６億７千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、631億３千４百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、61.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億８千４百万円（前連結会計年度比９億６千４百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は99億４百万円（前連結会計年度比40億７千１百万円増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益52億１百万円及び減価償却費50億３千４百万円による資金の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は79億７千万円（前連結会計年度比22億６千２百万円減）となりました。 これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は29億６百万円（前連結会計年度比38億５千５百万円減）となりました。 これは、主として借入金の増加６億１千１百万円による資金の増加と、配当金の支払額22億８千４百万円及び自己株式の取得による支出12億３千１百万円による資金の減少によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品48,871△0.1新規材料事業 光学機能性フィルム等19,74131.5建材事業 パーティクルボード等12,6126.6合計81,2267.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注状況当社グループは建材事業のうち、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。 その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業4,1537.19670.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品52,6711.6新規材料事業 光学機能性フィルム等18,92829.6建材事業 パーティクルボード等13,1852.5その他1,8720.6合計86,6586.7 (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年12月2024年12月2025年12月自己資本比率(％)60.760.261.2時価ベースの自己資本比率(％)30.834.053.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.61.20.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)501.5186.61

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけております。財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、中期経営計画(2027)で更に重要度を増すと考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約８割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はＲ＆Ｄ機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社OKURAVIETNAMCO., LTD.ベトナムフエ省(百万ベトナムドン)88,653接着剤製品及びプラスチック製品の製造及び販売(所有)直接 85.1事業資金の貸付資金の貸付（注２,３）790長期貸付金1,177資金の回収（注３）108利息の受取（注２）50関連会社オー・エル・エス㈲東京都中央区1,000液晶表示装置用偏光板の製造及び販売(所有)直接 50.0同社高機能性フィルム製品の購入同社高機能性フィルム製品の購入（注１,５）―買掛金3,709債務保証（注４）238―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３．取引金額は為替差損益を含まず、期末残高には為替差損益を含んでおります。４．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。５．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額については純額で表示しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社OKURAVIETNAMCO., LTD.ベトナムフエ省(百万ベトナムドン)88,653接着剤製品及びプラスチック製品の製造及び販売(所有)直接 85.1事業資金の貸付利息の受取（注２）68長期貸付金1,165関連会社オー・エル・エス㈲東京都中央区1,000液晶表示装置用偏光板の製造及び販売(所有)直接 50.0同社高機能性フィルム製品の購入同社高機能性フィルム製品の購入（注１,４）―買掛金2,743債務保証（注３）70―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。４．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額については純額で表示しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9483繰延税金負債と相殺前の金額2,0731,815 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損損失の認識及び測定） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失2,0771,098有形固定資産33,27834,924無形固定資産1,4201,960 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（３百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。また、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,098百万円）を計上しております。合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、株式会社フジコーの全株式を取得して連結子会社化することを決議し、2026年１月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年１月16日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しております。また、配当の回数につきまして、当社として基本的な方針を定めておりませんが、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は剰余金の配当（期末配当）の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日とする旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり195円（中間配当は普通配当83円及び特別配当12円の計95円、期末配当は普通配当85円及び特別配当15円の計100円）を予定しております。これにより、当連結会計年度の連結自己資本配当率につきましては3.5%、連結配当性向につきましては58.2％となります。内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。また、中期経営計画(2027)では資本効率性の向上と株主還元の拡充を更に強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施いたします。なお、2026年12月期は、中期経営計画(2027)を達成する可能性が高まったため、2026年以降の中期経営計画(2027)期間はさらにDOE0.5％を上乗せしたDOE1.0％の特別配当を実施し、普通配当と合わせてDOE4.0％水準の配当を行う予定としております。次期の配当予想につきましては、上記の株主還元方針に従い、１株当たり220円（中間配当110円、期末配当110円）を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議1,07395.002026年３月24日定時株主総会決議（予定）1,129100.00