３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。 セ グ メ ン ト 名［市 場]事 業 戦 略主 要 製 品トランスポーテーションTransportation (TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ＆ヘルスケアDaily Life & Healthcare (DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics (EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング＆コンストラクションBuilding & Construction (BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム （注）（ ）はセグメントの略称であります。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC) 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。食品包材…………………(DH)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に基本的には市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立案し、グローバルな事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。 ・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等(注)[ ]は、報告セグメントの略称 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３TRDHELBC計売上高 顧客との契約から 生じる収益41,120,58736,809,05624,689,14725,450,816128,069,60771,536128,141,144－128,141,144 外部顧客への売上高41,120,58736,809,05624,689,14725,450,816128,069,60771,536128,141,144－128,141,144 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－1,364,8831,364,883△1,364,883－計41,120,58736,809,05624,689,14725,450,816128,069,6071,436,420129,506,028△1,364,883128,141,144セグメント利益4,869,8033,522,377978,2951,011,65210,382,129217,30810,599,438△110,92810,488,509セグメント資産10,466,77112,687,69210,237,8897,391,85840,784,211362,01741,146,22875,323,130116,469,358その他の項目 減価償却費1,568,848795,596892,137830,8854,087,466764,087,543－4,087,543 のれんの償却額－－－4,3654,365－4,365－4,365 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額－444,19712,366－456,563－456,5634,450,2954,906,859 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△110,928千円であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産75,323,130千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３TRDHELBC計売上高 顧客との契約から 生じる収益42,842,31036,474,34725,692,83126,333,209131,342,69934,682131,377,381－131,377,381 外部顧客への売上高42,842,31036,474,34725,692,83126,333,209131,342,69934,682131,377,381－131,377,381 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－507,275507,275△507,275－計42,842,31036,474,34725,692,83126,333,209131,342,699541,958131,884,657△507,275131,377,381セグメント利益4,456,4763,941,1671,835,8551,041,22611,274,72564,97811,339,70469,22211,408,926セグメント資産10,466,59212,878,5259,052,1417,040,89139,438,150180,20339,618,35479,485,463119,103,818その他の項目 減価償却費1,738,402799,326880,270849,1394,267,139324,267,172－4,267,172 のれんの償却額－－－－－－－－－ 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額－1,110,59936,369－1,146,968－1,146,9684,110,0985,257,067 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去69,222千円であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産79,485,463千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) TRDHELBCその他合計外部顧客への売上高41,120,58736,809,05624,689,14725,450,81671,536128,141,144 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計62,899,83615,457,48616,073,7258,631,72572,33825,006,031128,141,144 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計13,659,3284,626,8926,720,1451,637,037－3,939,63130,583,035 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) TRDHELBCその他合計外部顧客への売上高42,842,31036,474,34725,692,83126,333,20934,682131,377,381 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計65,142,51516,970,70117,152,6178,159,36580,27323,871,908131,377,381 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計14,145,8474,647,2476,736,5371,546,319－3,433,20730,509,159 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) TRDHELBCその他合計外部顧客への売上高41,120,58736,809,05624,689,14725,450,81671,536128,141,144

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。 リスクマネジメント体制 (2) 当社のリスクマネジメントの運用状況 リスクの特定プロセス当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。 (3) 事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策重点対策リスクリスクの概要対策の概要1中東情勢をはじめとする事業継続に対する危機事象の発生・地政学リスクや供給構造の変化により、原材料の調達困難/価格上昇が発生し、事業継続が困難になるリスク・様々なリスクに対して全本部をあげて対応・事業継続マネジメントの高度化2品質問題の発生・市場クレームにより補償費用が発生するリスク・信用低下、取引機会を喪失するリスク・生産工程内での品質管理体制の強化・流出防止対策の強化3労働災害の発生・従業員の負傷/休業、生産停止、社会的信用が低下するリスク・安全パトロールの強化による危険源の抽出と対策の実施・安全教育の強化4環境問題への対応遅れ・環境問題への対応の遅れによる競争優位性低下のリスク・近隣への環境影響が発生するリスク・ＣＯ₂削減ロードマップの更新・環境に影響する事象の発生源対策および軽減対策の実施5サイバー攻撃等によるシステムダウン・情報漏洩・サイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩により事業継続/社会的信用に影響するリスク・国内外のグループ共通ネットワーク基盤の本格展開によるセキュリティ強化・24時間365日監視体制強化 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスクa. 技術革新および顧客ニーズへの対応について当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 資材等の調達について当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 製品の欠陥について当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について当社グループの製品は、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 外国為替相場の変動について当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。 g. 方針の不徹底、人材確保について当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. 労働災害・事故に関するリスクについて当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. 人権問題について当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も実施しています。しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や物価上昇が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復基調となりました。海外では、米国経済が穏やかな拡大を継続している一方、米国による関税率の引き上げ、中国における不動産市場停滞による経済の減速、中東情勢等を背景に、不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の初年度として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。 その結果、連結売上高は131,377百万円(前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5％増加)、連結営業利益は11,408百万円(前年同期比8.8％増加)、連結経常利益は11,786百万円(前年同期比11.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,569百万円(前年同期比2.7％増加)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜トランスポーテーション＞国内では、エラストマーコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。海外では、ASEANでのコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外での販売が増加したものの、国内外における設備投資によるコスト増により、減益となりました。その結果、売上高は42,842百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は4,456百万円(前年同期比8.5％減)となりました。 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞国内では、生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が堅調に推移したものの、家庭用ラップおよびフィルムの販売が減少し、減収となりました。海外では、米国市場向け生活資材塩ビコンパウンドの販売が低下し、減収となりました。セグメント利益につきましては、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、増益となりました。その結果、売上高は36,474百万円(前年同期比0.9％減)、セグメント利益は3,941百万円(前年同期比11.9％増)となりました。 ＜エレクトロニクス＞国内では、電線需要が低迷する中、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、増収となりました。海外では、タイ国・米国における塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。セグメント利益につきましては、ポートフォリオ構成の変更、国内外におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。その結果、売上高は25,692百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は1,835百万円(前年同期比87.7％増)となりました。 ＜ビルディング＆コンストラクション＞国内では、住宅向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。海外では、タイ国における建築資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドの拡販を進めるも、米国での費用増加により、横ばいとなりました。その結果、売上高は26,333百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は1,041百万円(前年同期比2.9％増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、流動資産で現金及び預金が2,079百万円増加、商品及び製品が986百万円減少となり、固定資産では機械装置及び運搬具等が2,341百万円増加、土地が1,333百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で2,999百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加し、119,103百万円となりました。負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が2,797百万円減少、短期借入金が1,502百万円減少、未払法人税等が771百万円増加となり、固定負債では長期借入金が955百万円増加、繰延税金負債が1,013百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、40,661百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の株主資本が662百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が2,093百万円増加、非支配株主持分が93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加し、78,442百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加し、26,527百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,852百万円増加し、13,399百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益12,496百万円、減価償却費4,267百万円、売上債権の減少707百万円等による資金の増加、法人税等の支払2,574百万円等による資金の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,003百万円減少し、2,148百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,840百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、投資有価証券の売却による収入913百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し、9,290百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出4,572百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)4,393百万円等による資金の支払であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)トランスポーテーション(千円)41,390,418102.5デイリーライフ＆ヘルスケア(千円)37,569,23297.6エレクトロニクス(千円)23,020,79898.2ビルディング＆コンストラクション(千円)21,818,76598.0 報告セグメント計(千円)123,799,21499.4その他(千円)5,037104.6合計(千円)123,804,25299.4 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)トランスポーテーション43,955,269103.75,063,904128.0デイリーライフ＆ヘルスケア36,719,960100.81,743,550116.1エレクトロニクス26,737,321109.23,861,074137.3ビルディング＆コンストラクション27,306,385107.03,763,218134.6 報告セグメント計134,718,936104.614,431,748130.4その他15,90716.6－－合計134,734,843104.514,431,748129.9 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)トランスポーテーション(千円)42,842,310104.2デイリーライフ＆ヘルスケア(千円)36,474,34799.1エレクトロニクス(千円)25,692,831104.1ビルディング＆コンストラクション(千円)26,333,209103.5 報告セグメント計(千円)131,342,699102.6その他(千円)34,68248.5合計(千円)131,377,381102.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高当連結会計年度の売上高は、131,377百万円、前連結会計年度比3,236百万円（2.5％）の増加となりました。トランスポーテーションセグメントにおける国内でのエラストマーコンパウンドの拡販が進んだこと、エレクトロニクスセグメントにおけるタイ国・米国での塩ビコンパウンドの拡販が進んだことにより、増収となりました。それらに加え、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進んだことも、増収の要因となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,946百万円（1.9％）増加し、105,766百万円となりました。主な要因は、原材料費、労務費、減価償

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の拡大により、緩やかに景気拡大に向かうものと見込んでおります。一方で、中東情勢を起因としたエネルギー価格の上昇、継続的な円安や人件費の上昇等による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。 このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2026年度は、この３ヵ年中期経営計画の２年目となります。「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を２本の柱として一層注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでまいります。「稼ぐ力」の伸長については、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」の３つの戦略を推進します。 「Global One Company」においては、グローバルな一体運営を目指し、ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視してまいります。グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力してまいります。「顧客の期待の先を行く」においては、顧客の市場の理解を深め、より最適な提案ができるよう情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れてまいります。2025年度、新たに「ものづくり統括本部」を設置し対応を進めてきました。技術・製造・品質管理・購買が一体となり、顧客にとって最適な製品をより迅速に提案/提供できるよう、一丸となった取り組みを一層進めてまいります。さらに、MI、DX等これらを支える投資にも注力してまいります。「新規事業／新製品への挑戦」においては、「ものづくり統括本部」の下、チャレンジメーカーとして、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、当社事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させていきます。一方、新規事業に関しても、多数の大学との共同研究を進めており、この３ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業としての立ち上げを目指してまいります。「サステナビリティ」については、「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでまいります。特にこれらの取り組みは中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでまいります。「財務戦略」については、引き続き「価値創造するバランスシート」に向けた改革への取り組みを推進します。中東情勢等による影響を考慮し、足許では現預金や在庫の一時的な積み増しも進めている状況ではありますが、Cash Conversion Cycleの改善や投資有価証券の圧縮等、バランスシートの構造改革を進めてまいります。３年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等を進めてまいります。「ステークホルダーコミュニケーション」については、３ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけるよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化します。当社に投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行ってまいります。 セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでまいります。「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行してまいります。「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めてまいります。「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めてまいります。 コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、当期より配当方針を変更し、連結配当性向35％以上またはDOE（連結株主資本配当率）3.5％以上のいずれか高い方の基準を適用した上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的かつ持続的な配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株につき20円を実施し、期末配当は１株につき34円を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この場合、中間配当を含めた年間配当は普通株式１株につき54円となり、当連結会計年度の連結配当性向は35.1％となります。また、自己株式取得総額も含めた総還元性向は、95.3％となります。内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議997,99220 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金14,942千円が含まれております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日定時株主総会決議（予定）1,641,91034 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金23,874千円が含まれております。