３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 メディカル事業メディカル…………当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ半製品の仕入を行っております。 テープ事業工業品………………当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工よりその親会社を通じ商品の仕入を、UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. より商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。ステーショナリー…当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より商品の仕入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心・医療補助用テープ等の製造販売ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売NICHIBAN EUROPE GmbH当社グループ製品の欧州地域への販売 持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に営業統括部・本部を設置しております。また、当社グループは、以上の営業担当管掌に各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２メディカル事業テープ事業合計売上高 国内コンシューマー営業統括本部ヘルスケアフィールド15,243－15,243－15,243ECフィールド1,1334,1165,250－5,250ステーショナリーフィールド－4,8404,840－4,840計16,3778,95725,335－25,335医療材フィールド5,740－5,740－5,740工業品フィールド－13,18913,189－13,189計22,11822,14744,265－44,265海外グローバルフィールド2,4662,7265,192－5,192顧客との契約から生じる収益24,58424,87349,457－49,457 (1) 外部顧客に対する売上高24,58424,87349,457－49,457 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高8965154△154－計24,67324,93849,611△15449,457セグメント利益6,6167067,323△4,7362,586セグメント資産26,34620,20146,54821,05467,603その他の項目 減価償却費1,4881,4722,9601843,145持分法適用会社への投資額－1,4041,404－1,404有形固定資産及び無形固定資産の増加額4804369171251,043 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,736百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,054百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、主に先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入への投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２メディカル事業テープ事業合計売上高 国内コンシューマー営業統括本部ヘルスケアフィールド15,308－15,308－15,308ECフィールド1,1554,2035,359－5,359ステーショナリーフィールド－4,8424,842－4,842計16,4649,04625,510－25,510医療材フィールド5,675－5,675－5,675工業品フィールド－13,86413,864－13,864計22,14022,91045,050－45,050海外グローバルフィールド2,7962,6235,420－5,420顧客との契約から生じる収益24,93625,53450,470－50,470 (1) 外部顧客に対する売上高24,93625,53450,470－50,470 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高9371164△164－計25,03025,60550,635△16450,470セグメント利益6,3258287,154△4,8832,270セグメント資産26,64019,78646,42720,88067,307その他の項目 減価償却費1,5081,1602,6691742,843持分法適用会社への投資額－1,4421,442－1,442有形固定資産及び無形固定資産の増加額8471,0061,8531,1242,977 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,883百万円には、セグメント間取引消去△164百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,718百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額20,880百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,124百万円は、主に研究開発本部の研究設備及び本社移転に伴う設備への投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 医薬品、医療機器、及び医療補助テープ等粘着テープ、粘着シート及びテープ関連機器等合計外部顧客への売上高24,58424,87349,457 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計44,5642,9621,50642349,457 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「グローバルフィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「グローバルフィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名ピップ株式会社8,095メディカル事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 医薬品、医療機器、及び医療補助テープ等粘着テープ、粘着シート及びテープ関連機器等合計外部顧客への売上高24,93625,53450,470 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計45,4543,3171,38431450,470 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「グローバルフィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「グローバルフィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名ピップ株式会社8,419メディカル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 メディカル事業テープ事業減損損失53－53 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 医薬品、医療機器、及び医療補助テープ等粘着テープ、粘着シート及びテープ関連機器等合計外部顧客への売上高24,58424,87349,457

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名ピップ株式会社8,419メディカル事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。 (1) リスクマネジメント体制当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じております。個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしております。 (2) 認識している重要なリスク当社グループでは、 (1) リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取組を実施しております。また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。 〇戦略リスク事業戦略及び戦略目標に影響を与える、又はそれらによって生じるリスク△オペレーショナルリスク戦略遂行に影響を及ぼす主要なリスク又は事象発生することから当社グループに生じる損失に係るリスク （リスクマップ及び凡例） ①原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスク 発生可能性：高 影響度：大 発生する可能性のある時期:現在概要当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするものや、紙やセロハン、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、自然災害や地政学的リスク等を起因とした市場動向の変化による価格高騰の影響を受けます。当該原材料の高騰について、購入先との交渉や代替可能な原材料等によって対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、原材料を安定的に調達できるよう、複数社購買を前提としておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。そのため、当該特定の購入先の被災、事故、倒産等により、必要な原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。対応原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスクを低減するために、原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような対応策を実施したうえでの原材料価格の高騰に対しては、製品・商品価格への適正な転嫁を図ってまいります。 ②市場動向、需要変化に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループの製品・商品は、メディカル業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及びステーショナリー業界向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。そのため、これらの製品・商品の主要市場におけるサステナビリティの取組や働き方改革に伴う消費者需要の変化は、小売店等の販売政策に影響するとともに、販売代理店を通じ、当社グループの販売高にも影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、次のような特殊性があります。季節性のある製品・商品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの製品・商品の返品を受け入れる商習慣があります。また、当社グループの製品・商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。そのため、当該返品等が多額に発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応当社グループは、サステナビリティへの積極的な取組を進め、販売代理店や小売店等からの販売データ等を活用し、製品・商品の主要市場における動向及びそれに伴う消費者需要の変化を即座に把握し、開発、生産計画、販売政策に適宜反映させ、廃棄・返品のリスクを最小限にとどめる取組を推進しております。また、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品・商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上することとしております。さらに、当社グループの製品・商品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、値引が見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。 ③価格競争のリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループの属する市場において、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下落した場合、又は、原材料価格高騰や物価上昇に対する製品価格への転嫁の遅れ等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応独自の高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の強化と他企業との差別化を常に図っております。 ④災害事故の発生リスク 発生可能性：高 影響度：特大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループは、地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点等が大きな損害を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、災害事故等発生時における緊急対策本部の設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに、「事業継続計画（BCP）」への対応についても積極的に推進しております。 ⑤情報管理に関するリスク 発生可能性：高 影響度：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報はサイバー攻撃やシステム障害、災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応これらの情報の取り扱いについては、「ITセキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に基づき、情報資産を犯罪・事故・災害等の脅威から守り、お客様及び社会の信頼に応えるべく、従業員に対し情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております。 ⑥世界的な感染症流行等のリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要新たな変異ウィルスの出現などにより社会活動が停滞し、当社グループ製品・サービスの需要に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業拠点運営が困難な状況や、原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況となった場合においても、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応当社グループでは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、「緊急時対応規則」及び「事業継続計画（BCP）」を整備するとともに、従業員のテレワークや時差出勤等のフレキシブルな勤務体制の整備、並びにWeb会議システムによるリモート会議の活用により、安定して事業を継続できるような体制を構築しております。引き続き、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取組を進めてまいります。 ⑦製品の品質に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし概要当社グループでは、不適切な行為や、重大な品質上の問題が発生し、当該製品及び当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。対応当社グループでは、製品・商品の品質を保持すべく、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取組を中心とした管理のもと、製品・商品の企画、製造・仕入、販売を行って

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、長期化する地政学リスクや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりが続くなど不安定な状況となりました。また、インバウンド需要における購買対象の多様化や消費行動の変化等もあり、当社グループを取り巻く事業環境については予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。 ①事業ポートフォリオの再構築・テープ事業セグメントの抜本的収益改善・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分 ②グローバル企業化・販売３拠点の成長追求・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充・グループ全体のグローバル企業化の推進 ③人的資本経営・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進・自己変革し成長する自律的人財の育成・従業員の健康とエンゲージメントの向上・新人事制度の導入 以上の取組を実施いたしました結果、売上高は、グローバルフィールドにおける「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」の韓国での上市や工業品フィールドにおける「たばねらTMテープ」の価格改定が寄与し、前年同期比2.0％増の504億７千万円となりました。営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少並びに原材料高騰等に伴うテープ事業の売上原価の増加等により、前年同期比12.2％減の22億７千万円となりました。経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比8.9％減の24億４千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少の影響と、本社及び東京オフィスの移転に係る特別損失１億３千３百万円の計上、安城工場における脱溶剤化に伴う設備の撤去に係る特別損失１億８千３百万円の計上等により、前年同期比15.7％減の16億５千２百万円となりました。なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前年同期比0.8ポイント低下の3.8％となりました。 （連結業績の概要） （営業利益の前期比増減） （フィールド別売上高、前期比増減）■工業品フィールド、ECフィールド、グローバルフィールド（メディカル事業）が拡大■ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少により収益性低下■テープ事業セグメントにおける生産再編、価格改定効果等により収益性改善当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。 当社グループは、以上の営業担当管掌に、各販売子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。 経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。 「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。 事業フィールドメディカル事業テープ事業国内コンシューマー営業統括本部ヘルスケアフィールド〇 ECフィールド〇〇ステーショナリーフィールド 〇医療材フィールド〇 工業品フィールド 〇海外グローバルフィールド〇〇 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、中国人観光客減少に加え、酷暑や暖冬の影響を受けるなど、不安定な販売環境となりました。このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動やイベントの実施など積極的に展開したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、鎮痛消炎剤「ロイヒTM」シリーズについては、国内消費は堅実に推移したものの、インバウンド需要における購買対象の多様化や消費行動の変化等もあり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は153億８百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 （医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、材料費や医薬品費の高騰に加え、働き方改革に伴う人件費の上昇や病院の経営不振が重なり、販売環境は依然として厳しい状況が続きました。このような状況のなか、止血製品シリーズ「セサブリックTM」については、ワクチン接種需要が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、縫合創用ドレッシング「サージフィットTM」については、国立大学病院及び急性期病院においてその有用性が高く評価され、採用を拡大しております。一方で、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」は、ユーザーへの認知が進み需要自体は伸長しているものの、消費者の購買先がECサイトへ移行している影響を受け、術後ケアシリーズ「アスカブリックTM」全体の売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は56億７千５百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 （（メディカル事業に係る）ECフィールド）EC市場におきましては、大手通販サイトのシステム障害の影響を受けましたが、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズは前年同期を上回りました。また、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の売上高も、前年同期を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は11億５千５百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 （（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズや止血製品シリーズ「セサブリックTM」を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズは、韓国にて「ケアリーヴTM治す力TM防水タイプ」を上市しましたが、販売代理店の在庫調整等もあり、前年同期を下回りました。一方、今期に韓国で上市した「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」が売上増加に寄与しました。その結果、フィールド全体としての売上高は27億９千６百万円（前年同期比13.4％増）となりました。 以上の結果、メディカル事業全体の売上高は249億３千６百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方で、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少により、セグメント利益は63億２千５百万円（前年同期比4.4％減）となりました。 テープ事業（ステーショナリーフィールド）文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷するなか、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、新製品「セロテープ® 小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉グリーンナノ配合」が売上増加に寄与し、またホームセンター等へ環境配慮型製品であることを積極的に訴求したことで他社品からの切り替え等もあり、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタックTM」についても、使用シーン等を積極的に訴求した結果、売上高は前年同期を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は48億４千２百万円（前年同期比0.0％増）とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取組を進めてまいります。当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ®」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。2026年度の目標値は、営業利益36億円、ROE（自己資本当期純利益率）5.1％であります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」として制定した「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ！」の目標実現に向けて取り組んでまいります。 （重点テーマ） ①事業ポートフォリオの再構築ニチバングループの持続的な成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的な収益改善を実行し、成長事業と新領域へ経営資源を重点的に配分します。外部環境の変化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動は利益構造に大きな影響を与えており、テープ事業セグメントにおける収益改善は喫緊の課題です。これに対処するため、不採算製品の黒字化を最優先とし、生産体制の見直しを含むローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材分野と工業品分野においては、オープンイノベーションや産官学連携の強化によるアライアンスなどを活用することで、新領域における高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。また、イノベーション創出・新製品比率向上に向けて営業・開発連動での新規市場開拓、新規事業創出を推進してまいります。 ②グローバル企業化現行の販売３拠点（日本・タイ・ドイツ）による成長を追求するとともに、中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』の「2030年度グローバル比率30％」達成に向けた新たな施策を着実に実施し、グループ全体のグローバル企業化を図ります。グローバル市場においては、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材の各分野で成長を目指します。また、上海駐在員事務所の成果創出、グローバルサプライチェーンマネジメント体制の構築、現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ製品の開発を重視し、本社機能・品質管理・開発機能のグローバル化を推進することで、持続可能な成長と競争力強化を目指してまいります。 ③人的資本経営事業ポートフォリオの再構築とグローバル企業化への取組による企業価値向上、そしてステークホルダー価値の創出の基盤となる「人的資本経営」を実践します。『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』の実現に向けて、その基盤となる従業員の健康とエンゲージメントの向上、多様な人財の活躍促進、女性活躍やシニア・障がい者の雇用支援、LGBTQ+への理解増進など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視した取組を実施してまいります。組織や業界などの様々な壁を「越境」して牽引する次世代リーダーの育成や、新たな人事制度による多様な働き方を実現できる環境の整備などを通じて、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(テープ事業に係る固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度当社のテープ事業に係る固定資産6,7926,258有形固定資産6,7706,242無形固定資産2215減損損失－－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)金額の算出方法当社グループは、原則として各事業（メディカル事業とテープ事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度において、当社のテープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数（９年）とし、主要な資産は資産グループの将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要な構成資産である「機械及び装置」としております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。 (2)金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、テープ事業計画の基礎となる売上高成長率、及び不動産鑑定評価における取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格であります。売上高成長率は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格に加え、価格改定及び販売拡大といった収支改善施策等を勘案した仮定に基づいております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じることにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化、設備投資及びコスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、上記方針に加え、連結ベースの配当性向30～40％を目処とした業績連動型の還元を取り入れております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり40円の配当といたしました。なお、当事業年度においては年間業績に基づき適正な還元額を決定する観点から、中間配当は見送り、剰余金の配当を期末配当の年１回といたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は49.3％となります。内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効な投資に充当してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会80740