３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。 旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂並びに誘導体の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額管材システム事業樹脂事業水処理・資源開発事業計売上高 外部顧客への売上高52,29223,0459,82585,162－85,162セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２23156242△242－計52,52323,0509,83185,404△24285,162セグメント利益(営業利益)9,0511,11876810,93718411,121セグメント資産61,20725,0446,62792,87812,893105,772その他の項目 減価償却費1,7067391242,5692302,799のれんの償却額5363677－77有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1532,3293404,822694,892 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額管材システム事業樹脂事業水処理・資源開発事業計売上高 外部顧客への売上高48,11722,9778,98780,081－80,081セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２726381△81－計48,18922,9838,99080,162△8180,081セグメント利益(営業利益)6,2859185757,778△1997,579セグメント資産57,40927,6866,18191,27717,306108,582その他の項目 減価償却費1,8591,1651283,1522303,381のれんの償却額5363677－77有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8595,4883759,7221509,872 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計53,44416,14915,56985,162 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計19,0385,4201,58272926,770 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計49,53914,09116,45280,081 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計18,8805,0765,19188730,034 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「中国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,582百万円は、「中国」1,582百万円として組み替えています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Harrington Process Solutions LLC8,550管材システム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 管材システム事業樹脂事業水処理・資源開発事業 全社合計減損損失―――4444 (注) 減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※８ 減損損失」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 管材システム事業樹脂事業水処理・資源開発事業 全社合計減損損失376――1,5991,975 (注) 減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※８ 減損損失」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額管材システム事業樹脂事業水処理・資源開発事業計当期償却額5363677－77当期末残高20415307741－741 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額管材システム事業樹脂事業水処理・資源開発事業計当期償却額5363677－77当期末残高14379271664－664 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Harrington Process Solutions LLC8,550管材システム事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （管理体制及びマネジメントプロセス）当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「サステナビリティマネジメント規程」及び関連規程を定め、価値創造の機会と、それを阻むリスクを管理するサステナビリティマネジメント体制の整備と運用を図っています。当社グループが直面しているさまざまなリスク・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長：社長執行役員)」で審議しています。重要リスク・機会の責任部門による対応状況は、サステナビリティマネジメント委員会の事務局である「サステナビリティ経営推進室」が継続的にモニタリングしています。 ①特定、 ②評価、 ③対応・推進、 ④モニタリングのマネジメントプロセスは以下の通りです。 ①特定・各部門へのアンケートを通じた旭有機材グループが直面しているリスク・機会の洗い出し（自社・環境・社会へ影響を及ぼすリスク・機会）・リスク・機会の情報はリスクシナリオ分析を用いて具体的に整理 ②評価・発生可能性、影響度（ステークホルダーへの影響度）、事業復旧について、当社が作成した重要度評価基準に基づき、各リスクシナリオの重要性を評価・サステナビリティマネジメント委員会で審議のうえ、取締役会にて承認 ③対応・推進・リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門により、リスク対応・機会訴求のための施策について計画・対応責任部門の主導のもと、各施策を実行する ④モニタリング・サステナビリティ経営推進室により、リスク対応・機会訴求のための施策の実行状況を定期的にモニタリング（対応責任部門による継続的改善をサポート） （リスクとその対策について）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、サステナビリティマネジメント委員会で定期的にリスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めています。 (1) 政治情勢の変化当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しつつ、リスクが顕在化した際には海外在勤・出張中の従業員の安全を優先するとともに、被害を最小限に食い止める措置を講じてまいります。 (2) 重大事故の発生当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。昨今生産工場の新設・増設を複数行っており、当該施設の事故発生リスクは設計段階から検証を行うことによる低減を図るとともに、竣工時には随時損害保険の対象に追加する等の対策を講じております。 (3) 人材不足・流出当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。また、人材の流出については、技能やノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクが想定されます。組織の持続的成長を重視し、グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で採用・育成すべく、新卒・キャリア採用の両方を活用し、計画的な人材確保に努めています。また、人材育成の方針として「自ら挑み、共に前進する人」をめざすべき人としております。社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成するにあたり、タウンホールミーティング（みらいトーク）およびコーチングプロジェクトを通して、経営層との対話を増やし、組織開発に取り組んでいます。 (4) ハラスメントハラスメントを原因とする損害賠償の発生や社会的信用の低下は、取引関係の維持・拡大や人材確保に影響を及ぼし、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならない」と動画にてグループ内に発信し、周知徹底を図っています。また、「旭有機材グループ行動規範」においてハラスメント行為の禁止を定め、すべての役員・従業員にその遵守を求めています。さらに、社員教育の実施や内部通報窓口の設置・運用を通じて、当該リスクの低減に努めています。 (5) 資金調達当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入から得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また金融機関からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。 (6) 情報セキュリティ関連サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリスク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙の実施、情報機器を監視し不審な振る舞いを検知して対処する仕組みを導入し、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や著作権侵害などのリスクがあります。当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドラインを定め、当社内に閉じた環境で生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。 (7) 知的財産の侵害当社は、製品・技術に関する知的財産権の取得および保護に努めておりますが、当社製品の模倣を十分に排除できない場合や、当社の知的財産権が法的に無効と判断される等により有効に機能しない場合には、収益性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。 (8) 債権回収・与信管理当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。 (9) 製造物責任・リコール・品質不良等当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績(売上高と営業利益)当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したものの、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は80,081百万円(前年同期比△6.0％)、営業利益は7,579百万円(前年同期比△31.8％)となりました。(営業外損益と経常利益)受取利息を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は377百万円の利益で、前連結会計年度比＋247百万円(前年同期比＋191.2％)となりました。この結果、経常利益は7,956百万円(前年同期比△29.3％)となりました。(特別損益)減損損失を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は2,124百万円の損失で、前連結会計年度比△1,739百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は386百万円の損失)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)経常利益の7,956百万円に特別損益の2,124百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,832百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税2,431百万円を減算、法人税等調整額33百万円を加算し、非支配株主に帰属する当期純利益108百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比△56.4％)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(管材システム事業)管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。 樹脂バルブ等の基幹製品は、海外における米国の需要回復遅れや中国の電子産業向け設備投資の延期・見直し、国内では引き続き設備投資・工場建設需要の回復が遅れている状況から、全体として前年同期比で減収となりました。 樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。 半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、中国において上期にローカルメーカーの需要拡大を取り込んだことに加え、国内および韓国では需要回復の兆しが見られ、前年同期比で増収となりました。 利益面では、売上高の減少に加え、労務費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は48,117百万円(前年同期比△8.0％)、営業利益は6,285百万円(前年同期比△30.6％)となりました。 (樹脂事業)電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料需要の増加等がありましたが、顧客での在庫調整の影響があり、前年同期比で減収となりました。また、中国においては液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年３月の竣工に向け建設工事を進めています。 素形材事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。発泡材料事業は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移し、また、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は22,977百万円(前年同期比△0.3％)、営業利益は918百万円(前年同期比△18.0％)となりました。 (水処理・資源開発事業)水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。官庁工事案件や環境改善薬剤の供給が順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の受注増が寄与し、前年同期比で増収となりました。資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉掘削工事および地熱掘削工事の一部で進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。利益面では、温泉・地熱掘削工事の減収および工事進捗の遅延に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,987百万円(前年同期比△8.5％)、営業利益は575百万円(前年同期比△25.1％)となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末における総資産は、108,582百万円(前年同期比＋2.7％)となりました。流動資産は、主として受取手形及び売掛金が減少したことなどから、66,146百万円(前年同期比△4.9％)となりました。固定資産は、主として建設仮勘定が増加したことなどから、42,436百万円(前年同期比＋17.2％)となりました。流動負債は、主として短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことなどから、17,422百万円(前年同期比△13.6％)となりました。固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、9,567百万円(前年同期比＋30.3％)となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから81,593百万円(前年同期比＋4.3％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、23,228百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少990百万円、法人税等の支払額2,679百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益5,832百万円などの資金増が上回ったため、10,449百万円(前年同期は11,335百万円の資金獲得)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出8,659百万円などの資金減により、9,539百万円(前年同期は5,157百万円の資金使用)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,177百万円、短期借入金の減少1,100百万円などの資金減により、1,712百万円(前年同期は1,572百万円の資金使用)となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,565百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、23,228百万円となっております。 ④ 生産、受注及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略等当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。 当社グループは、これらのことを具体化すべく、2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030を策定し、以下の基本方針の下事業活動を行っていきます。 ① 3つの成長戦略を明確にし、着実に実行 ② 人的・知的・顧客といった無形資産を成長の原動力として強化 ③ ROICを基軸に資本効率を高めつつ、財務面から成長を支える さらに事業ポートフォリオ戦略として、成長戦略を「強化拡大」、「事業変革」、「深化・安定成長」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新中期経営計画GNT2030に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2026年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域においては、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる体制の構築にも注力します。 半導体分野では、ダイマトリックス製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡充、並びに新たな生産拠点の建設推進により供給体制を強化し、グローバル市場での競争力向上と事業拡大を推進します。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図っております。樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給力を強化するとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。 素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に貢献します。併せて、CO2削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、インドを中心とした成長市場において日本で培った技術を活かした高機能RCSの供給能力を拡大するなど、高付加価値製品へのシフトと海外展開の強化を進めます。現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となったことから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。加えて、2030年へ向け、ZEH基準への引き上げも予定されているなどの動きを受け、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。水処理・資源開発事業では、水処理分野において排水処理技術および施工力の強化を進め、最適なソリューションの提供による収益力向上に取り組んでいます。加えて、バイオガス発電等の省エネルギー・創エネルギー分野への展開を図るとともに、AI解析を組み合わせて異常の早期検知、運転の最適化、予防保全を実現する遠隔監視システムの高度化による効率的な維持管理サービスの提供を推進しています。環境薬剤分野においては、水処理改質剤、高分子凝集剤、水質向上剤等の開発および販売を行っています。資源開発事業では地熱発電における蒸気井掘削に取り組み、再生可能エネルギーの社会実装を推進しています。一方で本事業に従事する人材の不足や育成が大きな課題となっていることから採用活動の強化に取り組んで参ります。新たな施策としては、管材システム事業部のエンジニアリング機能とのシナジーを高め、金属・機器を組み合わせた最適ソリューションをワンストップで提供する「耐食ソリューションプラットフォーム」を展開していきます。新規事業の創出に向けて、これまで閉鎖循環式陸上養殖システムなど、社会課題の解決に資するテーマについて事業化可能性の検証を進めてきましたが、その結果も踏まえ、今後は当該分野に限定せず、社内外の技術・市場情報の収集や事業部門との連携を通じて、新規テーマの発掘・育成を強化していきます。あわせて、当社グループの技術・事業基盤および中核技術を活かし、新たな事業機会の探索と事業化に向けた検討を進めていきます。投資戦略については2030年度までの中期経営計画期間に約600億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.5を目安に借入による調達を実施してまいります。株主還元については、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2025年度から2030年度までの期間において、１株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性（D/Eレシオ0.5以下）を考慮しながら６年間累計として50％を目安とします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030における連結数値目標を下表のとおり設定しています。 最終年度（2030年度）における連結数値目標2030年度計画数値目標連結売上高1,200億円連結営業利益200億円EBITDA300億円当期純利益140億円ROIC10％ROE15％D/Eレシオ0.5以下総還元性向50～70%程度

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社旭化成エンジニアリング㈱東京都港区400プラントエンジニアリング－建設工事の受注先工事の請負238売掛金1,079 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社旭化成エレクトロニクス㈱東京都千代田区3,171半導体集積回路の製造・販売－－工場の譲受1,544建設仮勘定1,544 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産26,77030,034無形固定資産(のれん含む)2,3973,088うち、のれん741664 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味して資産のグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社グループは、2026年４月28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030（2026年度から2030年度まで）の３つの成長戦略に基づき、当連結会計年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU（戦略事業単位）で採算性や投資優先度を可視化し、経営戦略を実行・管理しています。これに伴い、当連結会計年度において、資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更しました。変更後の資産または資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、損益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。 （電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産4,496百万円 無形固定資産18百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、当社の愛知工場において電子材料第二工場が2025年１月より生産を開始しております。当社は電子材料第二工場について、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画（以下「当初計画」）に関して、当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初計画から遅延する状況が継続しているため、当連結会計年度末において当該工場に減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会により承認された新中期経営計画GNT2030を基礎としており、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び販売価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれております。これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。 （パイプ工場、素形材（栃木）工場、及び栃木工場共用資産に関する固定資産の評価） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産1,436百万円 (うち、共用資産の土地)923百万円 無形固定資産－百万円 減損損失1,975百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当連結会計年度に資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更したことに伴い、当社栃木工場内に所在するパイプ工場及び素形材（栃木）工場について、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、当連結会計年度末において当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、パイプ工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失376百万円を認識しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、かつ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。また、素形材（栃木）工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。また、栃木工場共用資産である土地については、市場価額が著しく下落していることから減損の兆候があると判断しております。これを踏まえ、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失1,599百万円を認識しております。当該共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。 ３．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度工事売上高14,22212,189 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分を企業にとっての最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2030年度までの期間において、１株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性（D/Eレシオ0.5以下）を考慮しながら2025年からの６年間累計として50％を目安とすることを基本方針としております。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会または取締役会であります。当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績並びに今後の事業展開を勘案し、中間配当は１株当たり60円を実施し、期末配当は１株当たり60円を2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。 (注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,136602026年６月19日定時株主総会決議（予定）1,13660