３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社76社（2026年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 機能品当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、セパレータ（リチウムイオン電池材料）の製造・販売を行っています。また、これらの連結子会社２社のほか非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。 高機能ウレタン当社は、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。UBE URETHANES ITALY S.R.L、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.、UBE URETHANES UK LTD.、UBE URETHANES USA LLC、UBE LATIN AMERICA LTDA.は当社高機能ウレタン事業の一環として、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）の製造・販売を行っています。UBE China Holding Company Limitedは当社高機能ウレタン事業の一環として、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.の統括を行っています。UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社高機能ウレタン事業の一環として、タイで高機能コーティング製品等の製造・販売を行っています。また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社５社、関連会社１社が高機能ウレタン事業を営んでいます。 医薬当社は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。また、連結子会社１社が医薬事業を営んでいます。 樹脂・化成品当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品等の製造・販売を行っています。UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安等の製造・販売を行っています。また、当社高機能ウレタン事業の一環として、高機能コーティング製品等の製造・販売も行っています。宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマーの製造・販売を行っています。UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.は当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でＤＭＣ、ＥＭＣのプラントを建設中です。UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。また、これらの連結子会社８社のほか連結子会社５社、非連結子会社４社、関連会社９社が樹脂・化成品事業を営んでいます。 機械ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社３社、非連結子会社３社が機械事業を営んでいます。 その他当社は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社８社、関連会社６社がその他事業を営んでいます。 セメント関連事業※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に石炭等を供給しています。また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでいます。なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （連結子会社一覧）機能品 宇部エクシモ㈱ 宇部マクセル㈱ 高機能ウレタン UBE URETHANES AUSTRALIA PTY LTD UBE URETHANES CANADA LTD. UBE Urethanes Germany GmbH UBE URETHANES INDIA PRIVATE LIMITED UBE URETHANES ITALY S.R.L UBE Urethanes Netherlands B.V. UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. UBE China Holding Company Limited UBE Urethanes Nantong Co., Ltd. UBE URETHANES UK LTD. UBE URETHANES USA LLC UBE LATIN AMERICA LTDA. 医薬 UBE Europe Belgium NV 樹脂・化成品 宇部フィルム㈱ ＵＢＥエラストマー㈱ ＵＢＥ過酸化水素㈱ UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. UBE Composites Europe, S.L.U. UBE POLYMERS & CHEMICALS EUROPE S.L.U. MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L. THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANYLIMITED UBE Chemicals (Asia) Public CompanyLimited RAYONG FERTILIZER TRADING CO., LTD. UBE America Inc. UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC. UBE Engineered Composites, Inc. 機械 ＵＢＥマシナリー㈱ ㈱ティーユーエレクトロニクス ㈱福島製作所 宇部興産機械（上海）有限公司 UBE MACHINERY THAI CO., LTD. UBE MACHINERY INC. その他 ㈱宇部総合サービス 宇部物流サービス㈱ ㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス ㈲リベルタス興産 宇部興産（上海）有限公司 UBE (HONG KONG) LIMITED 台湾宇部股份有限公司 Ube Europe GmbH UBE KOREA CO., LTD. UBE (Thailand) Co., Ltd. UBE CORPORATION AMERICA INC. セメント関連事業 ウベボード㈱ （注）１．複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しています。 ２．セメント関連事業は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。 「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ（リチウムイオン電池材料）等の製造・販売を行っています。 「高機能ウレタン」は、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。 「医薬」は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。 「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。 「機械」は、成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。 「その他」は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。 当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２） 機能品高機能ウレタン医薬樹脂・化成品機械その他計売上高 外部顧客への売上高50,25015,06729,780255,24886,36250,095486,802－486,802セグメント間の内部売上高又は振替高15,9075491,71018,310514△10,89126,099△26,099－計66,15715,61631,490273,55886,87639,204512,901△26,099486,802セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））11,668△2001,151△7137,8832,05721,846△3,80418,042セグメント資産94,02898,66939,892265,89078,99152,803630,273235,907866,180その他の項目 減価償却費（注３）4,0958381,98113,4872,0231,93324,3572,82027,177持分法適用会社への投資額5,133175－14,477－14,90534,690176,939211,629有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４）14,2365822,82533,5192,9321,18155,2755,38360,658（注１）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,804百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,741百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 （２）セグメント資産の調整額235,907百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の債権の消去等△91,141百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産148,635百万円が含まれています。 （３）減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 （４）持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。（注５）前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２） 機能品高機能ウレタン医薬樹脂・化成品機械その他計売上高 外部顧客への売上高50,93046,13020,640228,41968,08748,137462,343－462,343セグメント間の内部売上高又は振替高10,97041936422,818327△13,65421,244△21,244－計61,90046,54921,004251,23768,41434,483483,587△21,244462,343セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））9,758△548△1,2558,1896,2421,91624,302△5,36118,941セグメント資産102,829129,11741,063307,17078,10252,449710,730235,583946,313その他の項目 減価償却費（注３）4,6423,3962,4518,6391,7051,69422,5273,16025,687持分法適用会社への投資額5,287167－14,609－15,82035,883181,330217,213有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４）11,6474,0813,90840,4323,2941,22664,5884,42069,008（注１）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,361百万円には、セグメント間取引消去712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,073百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 （２）セグメント資産の調整額235,583百万円には、セメント関連事業の資産182,790百万円、セグメント間の債権の消去等△52,660百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産105,453百万円が含まれています。 （３）減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 （４）持分法適用会社への投資額の調整額181,330百万円は、セメント関連事業の投資額です。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,420百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。また、高機能ウレタンセグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ウレタンシステムズ事業の取得に伴う増加額を含めていません。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりです。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアヨーロッパ北米その他計226,017138,39465,01138,42918,951486,802（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本タイスペインアメリカその他計150,93221,96724,12525,676220222,920（注）前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアヨーロッパ北米その他計206,267127,67967,35242,93018,115462,343（注

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、リスク管理委員会を設置し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。 ①化学事業構造改革事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連分野のように製品の世代交代が速い市場において、顧客要求にタイムリーに応じられない場合、販売量の減少や競争激化に伴う価格低下により業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。 ②機械事業機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の伸び悩みや公共事業の減少、原燃料価格高騰による各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算が控えられた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、中東情勢、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。また洋上風力発電設備や造船業再生など政府主導の設備投資喚起施策により生産能力・設備能力を超える案件に対し機会損失が生じる可能性があります。以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸ・リサイクル事業・政府主導の設備投資喚起施策・ＥＶ化に伴うダイカストマシン・射出成形機の大型化等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化、サプライチェーン強化、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。 （２）地球環境問題気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきました。2026年度から開始される排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などの規制が強化され、賦課金等によりコストが増加することが予想されています。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を加速させることにより、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価された場合、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と定め、中長期的な戦略及び対策方針を検討・審議する地球環境問題対策委員会を設置しています。また、省エネ推進・プロセス改善、再生可能エネルギー利用の最大化、事業構造改革及び革新的な技術開発によりＧＨＧ排出量の削減に注力しています。さらに、当社グループの強みを生かした環境貢献型製品・技術及び環境製品ブランドの販売拡大と開発を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの実現に向けた製品・開発品として、再生材利用化学製品（複合樹脂リサイクル等）、バイオマス材利用化学製品、ＣＯ２を原料とする化学品製造（ＣＯ２電解）等があります。 （３）製品品質・製造物責任当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、さらに、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しています。さらに、当社グループでは、過去に判明した品質検査に関わる不適切事案の対策として、品質保証委員会を設置し、毎年の品質大会開催等、ガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止と風化防止に努めています。 （４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、環境安全委員会の設置、基本行動の徹底、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、ＤＸを活用したスマートファクトリー化、防災訓練の定期実施、環境安全監査、毎年の安全衛生大会開催等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでいます。 （５）研究開発当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでいます。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据え、事業ポートフォリオの強化・拡充を図るため、新たに研究所を設置するなど、重点的に経営資源を投入しています。これにより研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の更なる成長に取り組んでいます。 （６）自然災害当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応規準を明確化するとともに対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しています。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っています。 （７）情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏洩や破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、サイバーセキュリティを重要な経営リスクの一つとして捉

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営成績の状況（一）当社グループ全体当社グループは、2025年度からスタートした６カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を掲げ、成長の実現に向けた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、売上高は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。経常利益は、営業利益の増益に加えて、前連結会計年度に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当連結会計年度は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当連結会計年度は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度と比べ244億５千９百万円減の4,623億４千３百万円、営業利益は８億９千９百万円増の189億４千１百万円、経常利益は151億３千７百万円増の375億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７千２百万円となりました。項 目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)当連結会計年度462,343百万円18,941百万円37,506百万円23,872百万円前連結会計年度486,802百万円18,042百万円22,369百万円△4,816百万円増 減△24,459百万円899百万円15,137百万円28,688百万円増 減 率△5.0％5.0％67.7％－ （二）セグメント別機能品セグメントポリイミド事業は、フィルムの販売は前連結会計年度並みを維持したものの、ワニスの販売は、当社品が採用されているスマートフォンの販売減少の影響等もあり低調に推移したことから、減収となりました。分離膜事業は、窒素膜は堅調であったものの、バイオメタン製造向け脱炭酸膜が一部顧客で在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。なお、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しています。セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。高機能ウレタンセグメントウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得しました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４－12月の９ヵ月間の業績が当連結会計年度の損益に反映されています。高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業取得による増収効果があり、また米国市場を中心に半導体製造装置向け等が堅調に推移したものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業取得後の統合費用が生じたことから、増収減益となりました。医薬セグメント医薬セグメントは、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。樹脂・化成品セグメント■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前連結会計年度に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。■エラストマー事業製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失の計上により減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなかったこと、エラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。機械セグメント成形機事業は、アフターサービスは概ね堅調に推移したものの、自動車産業向けの製品販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前連結会計年度と比較して少なかったことから、減収となりました。機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前連結会計年度に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が減少し、また成形機事業においても製品販売が低調に推移したことから、減収減益となりました。その他セグメント電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。 ＜セグメント別売上高＞ 前連結会計年度当連結会計年度増 減増減率機能品66,157百万円61,900百万円△4,257百万円△6.4％高機能ウレタン15,616百万円46,549百万円30,933百万円198.1％医薬31,490百万円21,004百万円△10,486百万円△33.3％樹脂・化成品273,558百万円251,237百万円△22,321百万円△8.2％機械86,876百万円68,414百万円△18,462百万円△21.3％その他39,204百万円34,483百万円△4,721百万円△12.0％調整額△26,099百万円△21,244百万円4,855百万円－合計486,802百万円462,343百万円△24,459百万円△5.0％ ＜セグメント別営業利益＞ 前連結会計年度当連結会計年度増 減増減率機能品11,668百万円9,758百万円△1,910百万円△16.4％高機能ウレタン△200百万円△548百万円△348百万円－医薬1,151百万円△1,255百万円△2,406百万円－樹脂・化成品△713百万円8,189百万円8,902百万円－機械7,883百万円6,242百万円△1,641百万円△20.8％その他2,057百万円1,916百万円△141百万円△6.9％調整額△3,804百万円△5,361百万円△1,557百万円－合計18,042百万円18,941百万円899百万円5.0％ ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2025年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。＜主要項目・経営指標＞ 2025年度（原計画）2025年度実績2026年度（原計画）2027年度（原計画）2030年度（原計画）売上高4,900億円4,623億円5,450億円5,450億円5,500億円営業利益250億円189億円320億円400億円600億円経常利益375億円375億円415億円450億円650億円親会社株主に帰属する当期純利益275億円239億円300億円370億円450億円売上高営業利益率（ＲＯＳ）5.1％4.1％5.9％7.3％11.0％自己資本利益率（ＲＯＥ）6.8％5.7％7.1％8.4％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針120年を超える歴史を刻むＵＢＥグループは、地域社会との「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という創業の精神を受け継ぎ、当社グループの存在意義を明確化した、パーパス（存在意義）と、企業経営の根幹となる経営理念・経営方針を理念体系としています。ＵＢＥグループは、この理念体系に基づき、未来につながる、新たな価値を創造するための事業活動をグローバルに展開するとともに、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する取組みの充実に努め、企業価値の更なる向上を目指します。 パーパス（存在意義）：「希望ある化学で、難題を打ち破る。」 「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷を極限まで低減した方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。」 ＵＢＥ経営理念：「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します。」 ＵＢＥ経営方針(ⅰ)「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します。(ⅱ)「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います。(ⅲ)「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします。(ⅳ)「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります。 （2）経営戦略等当社グループは、2025年度から2030年度までの６ヵ年を対象とする中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、以下の行動計画を掲げています。2030年に向けて、当社グループを「スペシャリティ化学企業」へ進化させるとともに、これを実現するための行動計画を着実に実行していきます。◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」 ◆中期経営計画の行動計画2030年の目指す姿を実現するため、パーパス・経営理念、社会課題に対する影響度を踏まえて、次の５つをマテリアリティ(重要課題)として設定しています。これらの課題に対して、ＤＸの推進等により迅速かつ効果的に様々な施策を展開していきます。＜ＵＢＥグループのマテリアリティ＞(ⅰ) スペシャリティ事業の拡大(ⅱ) 多様な人財の活躍(ⅲ) 労働安全・保安防災(ⅳ) 地球環境問題への対応(ⅴ) 誠実で公正な企業統治 （3）経営環境当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立、中東情勢の緊迫等により世界経済は不安定さと不透明感を強めました。欧米での物価上昇が続く中、金融引き締め策の継続にもかかわらず財政出動やAI投資の増加により米国景気が堅調に拡大したことで、想定以上の円安が日本の物価をも押し上げました。当社事業においても、米中対立等による世界的な経済情勢の不安定化に伴う需要減退の影響を受けました。これら地政学的リスクの深刻化、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。こうした状況に加え、地球温暖化、自然災害の増加、インフラの老朽化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、さらにはＤＸによる競争優位性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっています。 （4）優先的に対処すべき課題等中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、数値目標は大幅に未達となりましたが、当社独自技術を活かし、競争力を有するポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス、セパレータ、ＤＭＣ・ＥＭＣ等の製造設備への投資を行ってきました。また、ドイツLANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めるなど、将来の成長に向けた施策を進めています。さらに、損益変動が大きく温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の多いアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーについては、タイの製造設備の縮小・停止を一年前倒して2026年３月までに完了、日本の製造設備の縮小・停止を2027年３月及び2028年３月に予定するなど、事業構造の改革に向けた施策を進めています。これらの施策を着実に進め、成長を実現することで、スペシャリティ化学企業として一層の成長を目指します。（ⅰ）スペシャリティ事業の拡大ポリイミド、分離膜、セラミックス、Ｃ１ケミカル等既存スペシャリティ事業の成長に加え、買収したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めることで、グローバルに、かつ既存事業とのシナジー追求により収益を拡大します。自社技術開発による新事業立上げと、既存スペシャリティ化学の周辺事業やスタートアップ企業へのＭ＆Ａ等による新事業領域でのコアコンピタンス獲得を両輪として、新たなスペシャリティ化学事業を創出します。さらに、2025年１月28日に公表した、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等の生産撤退・縮小を着実に実行するとともに、機械事業及びセメント関連事業については自立化の最終ステージとして株式上場を進めることで、スペシャリティ化学企業へポートフォリオを転換します。また、日本・アジア・欧州の従来の３極に加え、新たに米州・中国拠点を整備し世界５極体制を構築します。各拠点は、新規事業のグローバル展開やグローバル企業（事業）の買収等についても円滑に進めることができるよう、マネジメント体制（資本、指揮命令、人財、バックオフィス等）を強化します。（ⅱ）多様な人財の活躍スペシャリティ化学をグローバルに展開するため、経験・知識・能力等多様な人財を広く採用するとともに、既存の人財と一体となって活躍するための新しい人事制度を2026年度より開始します。全ての人財に活躍する場を提供するなどワークエンゲージメントの改善を通じ、ウェルビーイングの向上を図ります。これらを通じて、技術革新のパートナーとして自ら仕掛け、顧客をドアノックしていく社風を醸成します。（ⅲ）労働安全・保安防災ものづくりの会社の責務として、従業員が健康で働きやすい職場環境を確保するとともに、安全・安心な設備で安定操業を継続します。（ⅳ）地球環境問題への対応これまで注力してきた地球温暖化問題（カーボンニュートラル）に加えて、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３つの課題に取組みます。ＧＨＧ排出量に関しては、2030年度50%削減、2035年度70%削減（いずれも対2013年度比）の達成を目指します。（ⅴ）誠実で公正な企業統治取締役会の実効性の一層の向上に努めるとともに、コンプライアンス確保やリスクマネジメント等内部統制を強化します。スペシャリティ事業の拡大に必要となる資金を確保するため、利益・キャッシュフロー創出力と有利子負債のバランスを意識して適切な財務運営を継続し、健全な財務規律と市場からの信頼を維持します。ＵＢＥグループ内にＲＯＩＣ経営を浸透・徹底し資本効率を向上させます。 ＜事業ポートフォリオ＞市場の成長期待、ＵＢＥグループの強み、収益性、資本効率等を踏まえて策定した現時点での事業ポートフォリオです。これに基づき経営資源を配分します。ただし、事業ポートフォリオ内の各事業領域の位置づけは適宜見直します。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」においては、最終年度となる2030年度の数値計画及び目標を次のとおり設定しています。＜数値計画主要項目＞ 2030年度目標売上高５，５００億円営業利益６００億円 ＜2030年度目標主要項目＞ 2030年度目標ＥＢＩＴＤＡ１，０００億円以上売上高営業利益率(ＲＯＳ)１０％以上自己資本利益率(ＲＯＥ)８％以上投下資本利益率（ＲＯＩＣ）６％以上

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱東京都千代田区186,601セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業）、建材事業その他関連事業等（所有）直接 50.0自家発電所の運転等に係る業務の委託役員の兼任石炭等の購入27,555－－ （注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等 ＵＢＥ三菱セメント㈱からの石炭等の購入については適切かつ公平な条件で取引しています。２．資本金は資本剰余金を含めた額を開示しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員泉原 雅人－－当社代表取締役社長(2025年３月31日時点)（被所有） 直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10－－ （注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はＵＢＥ三菱セメント㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。なお、要約財務情報は、ＵＢＥ三菱セメント㈱が作成した連結財務諸表に、企業結合時に認識された顧客関連資産等の金額を調整しています。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計288,233318,719固定資産合計510,596527,151 流動負債合計190,368219,495固定負債合計192,023196,338 純資産合計416,438430,037 売上高561,037538,359税金等調整前当期純利益51,40041,383親会社株主に帰属する当期純利益31,63125,323

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）減損損失29,0792,699有形固定資産222,920295,893無形固定資産11,95458,658 前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。 当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。 当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっています。回収可能価額の見積りには、当該固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。 ２．ウレタンシステムズ事業の取得に伴う取得原価の配分 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）無形固定資産 のれん－29,976 その他（顧客関連資産）－13,254 当社グループは、2025年４月１日付けでLANXESS Deutschland GmbHから、同社のウレタンシステムズ事業を営む子会社11社を取得し、連結子会社としました。 取得原価の配分にあたっては、外部の専門家を利用しており、識別した無形固定資産の公正価値については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローを基礎としたインカム・アプローチにより測定しています。当該測定においては、顧客減衰率及び割引率等を主要な仮定としています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産19,75214,255 当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社松下電工株式会社（現・パナソニックインダストリー株式会社）2004年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしSUMaterials Co., Ltd.2011年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなし宇部マクセル株式会社2019年１月１日リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約終期の定めなしハイケム株式会社2012年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司2010年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司2011年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）2011年５月31日内蒙古开滦化工有限公司2012年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）2013年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司2013年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司2013年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司2015年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司2016年４月４日 利華益利津煤化有限公司2016年６月17日新疆天業（集団）有限公司（３期）2017年７月７日湖北三寧化工股彬有限公司2017年７月18日山西沃能化工科技有限公司2018年２月１日山西松蓝化工科技有限公司2018年４月１日中国大唐集団公司2018年７月16日陕煤集团榆林化学有限責任公司2018年８月18日新疆致本精细化学有 限公司2018年８月26日 契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社宁夏鲲鹏清洁能源有限公司2019年３月28日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで山西美锦华盛化工新材料有限公司2019年４月９日安徽佑順新材料有限公司2020年２月25日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司（現・安徽宇部新材料科技有限公司）2017年９月25日利華益維远化学股份有限公司2020年12月14日利華益維远化学股份有限公司2022年２月８日陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司2022年３月８日山西亚鑫煤焦化有限公司2022年３月15日中盐安徽红四方股份有限公司2022年３月20日临涣焦化股份有限公司2022年11月21日江苏索普聚酯科技有限公司2023年２月７日荆门源晗电池材料有限公司2023年10月27日鄂尔多斯市双欣化学工业有限责任公司2024年９月６日陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司2023年４月28日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）及びＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間ハイケム株式会社2021年１月15日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の触媒製造技術に関するライセンス契約両当事者の書面合意まで江蘇瑞兆科電子材料有限公司2019年11月29日高純度硫酸及び高純度安水の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から10年間 （2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社Industrial Copolymers, Ltd.（現・Incorez Ltd.）2007年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなし

３ 【配当政策】当社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、中期経営計画ではＤＯＥを2.5％以上としています。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めています。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり55円とし、中間配当金55円と合わせて年間配当金110円とする予定です。配当等を差し引いた当期純利益の残額は、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を目的として内部留保するとともに、将来の更なる成長に向けてスペシャリティ事業への積極的な投資を行い、企業価値の一層の向上を目指します。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日5,34355取締役会決議2026年６月25日（注）5,34355定時株主総会決議（予定）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。