３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカ広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、アイカ南京社、アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の２つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２ 化成品建装建材計売上高 外部顧客への売上高138,587110,109248,696－248,696セグメント間の内部売上高又は振替高3,82023,822△3,822－計142,408110,111252,519△3,822248,696セグメント利益9,33122,53531,867△4,45827,408セグメント資産137,448118,764256,21331,844288,058その他の項目 減価償却費4,5443,0467,5915308,122のれん償却額197518715－715のれん6501,5242,175－2,175減損損失－1,4171,417－1,417有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8213,4069,22781610,044 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２ 化成品建装建材計売上高 外部顧客への売上高136,262115,502251,764－251,764セグメント間の内部売上高又は振替高4,07144,076△4,076－計140,334115,507255,841△4,076251,764セグメント利益9,33024,80334,134△4,99029,143セグメント資産140,983136,463277,44748,988326,435その他の項目 減価償却費4,6743,0497,7246678,392のれん償却額153467620－620のれん5461,1111,658－1,658減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3473,7608,1083538,461 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△4,458百万円及び△4,990百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△4,446百万円及び△5,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,844百万円及び48,988百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産31,844百万円及び48,988百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア・オセアニアその他合計129,28534,77680,1074,527248,696 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国台湾タイアジア・オセアニア合計21,71118,99210,9218,02314,37174,019 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア・オセアニアその他合計136,42831,33979,4074,589251,764 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国台湾タイアジア・オセアニア合計22,48819,63910,1628,60514,55575,451 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。 (1）世界経済の変動に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約５割に達しております。また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。そのため、事業活動を行っている、または原材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。合わせて、特定国による急激な関税措置の導入といった通商政策の変更や保護主義的な政策の導入により貿易摩擦が激化した場合、当社グループのサプライチェーンに直接的・間接的に影響が及び、製品コストの上昇や市場アクセスの制限を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリングするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行い、各国、各地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。 (2）市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。 (3）特定の事業分野への依存度に関するリスク当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材として使用されております。このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、持続的な成長を目指しています。また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメルト・UV樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。 (4）企業買収等の資本提携に関するリスク当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。 (5）主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰や原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの統廃合、方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、国内外の複数社購買の更なる推進、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。また、不測の事態発生時には、グループを挙げて代替品の確保や調達ルートの変更等に迅速に取り組み、供給責任の履行に努めております。 (6）製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合のある製品の流出防止策を講じております。 (7）知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等により意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を実施し、流出や不正利用防止を図っています。また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許を侵害しないよう対策を講じております。 (8）その他事業に関するリスク ① 設備の改廃、用地の制限に関するリスク当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。 ② 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外にお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況＜資産＞当連結会計年度末における流動資産は193,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,738百万円増加いたしました。これは主に預け金が16,953百万円増加したことによるものであります。固定資産は133,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,638百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が17,979百万円、投資有価証券が5,598百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、326,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,377百万円増加いたしました。 ＜負債＞当連結会計年度末における流動負債は90,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,995百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が28,929百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,085百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,193百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が2,386百万円増加したことに対し、転換社債型新株予約権付社債が6,938百万円、長期借入金が2,616百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、119,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,802百万円増加いたしました。 ＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は207,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,575百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,994百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が18,533百万円及び剰余金の配当が8,538百万円）、その他有価証券評価差額金が3,449百万円、為替換算調整勘定が1,955百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。 ＜売上高＞当連結会計年度の売上高は251,764百万円となり、前連結会計年度と比べ1.2％増加いたしました。 ＜売上総利益＞経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は71,236百万円となり、前連結会計年度と比べ4.9％増加いたしました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞販売費及び一般管理費は、給料及び賞与やその他等の増加により、1,595百万円増加し、42,093百万円となりました。この結果、営業利益は29,143百万円となり、前連結会計年度と比べ6.3％増加いたしました。 ＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞営業外収益は848百万円増加の3,445百万円、営業外費用は1,115百万円増加の2,452百万円となりました。この結果、経常利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1％増加いたしました。 ＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞税金等調整前当期純利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ10.6％増加いたしました。また、法人税、住民税及び事業税が1,400百万円増加の9,750百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は18,533百万円となり、前連結会計年度と比べ9.7％増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、7,844百万円減少し、54,606百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるネットキャッシュ・フローは、8,776百万円の資金増加（前連結会計年度は26,751百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が30,136百万円（同27,250百万円）、減価償却費が8,392百万円（同8,122百万円）等の増加要因があったことに対し、預け金の増加16,953百万円、仕入債務の減少3,989百万円（同2,050百万円の減少）及び、法人税等の支払額8,786百万円（同9,305百万円）等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるネットキャッシュ・フローは、27,474百万円の資金減少（同11,121百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,687百万円（同8,265百万円）、関係会社株式取得による支出17,996百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるネットキャッシュ・フローは、10,774百万円の資金増加（同16,790百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金純額の増加28,731百万円（同81百万円の減少）等の増加要因があったことに対し、配当金の支払額8,534百万円（同7,428百万円）、自己株式の取得支出6,000百万円（同4,000百万円）等の減少要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品116,57797.2建装建材79,436106.9合計196,014100.9（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品136,26298.3建装建材115,502104.9合計251,764101.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。2017年４月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ＲＯＥ10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。2023年度からは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この３つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。項目前中期経営計画中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期目標※１財務売上高2,420億円2,366億円2,486億円2,517億円2,800億円経常利益220億円261億円286億円301億円320億円AS商品売上高※２※３193億円217億円241億円272億円290億円海外売上高比率51.2％47.8％48.0％45.8％50％以上ROE6.9％9.9％10.1％10.2％10％以上ROIC8.1％8.9％9.6％8.8％９％以上非財務GHG※４排出量削減(Scopel＋

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。２. グループシナジー技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。３. No.１事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。４. グローバル海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。５. 人材と組織人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。６. コンプライアンス経営法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。７. 安心・安全への約束ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響などにより、先行きは極めて見通しづらい状況です。国内建設需要につきましては、住宅着工は前年度における改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減が落ち着き回復すると見込まれ、非住宅建設市場は企業の設備投資を背景に底堅く推移することが予想されるものの、原材料の調達難や価格高騰の影響が懸念されます。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、インドをはじめとする一部地域においては高い成長が期待されるものの、中国における不動産不況の長期化や、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難や価格高騰などにより、収益への影響が懸念されます。このような環境の中、当社グループでは引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取組み、当社グループの持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①収益性の改善（2023～2025年度の進捗状況）化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の４つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性に課題がありましたが、商品統廃合、適正な売価設定などにより改善傾向です。化成品海外は、2023年度は高付加価値商品の拡大により収益性が改善したものの、2024年度以降は設備投資に伴う減価償却費の増加および中国不況や価格競争の激化などにより収益性が減衰しています。建装建材国内は、当社の収益の柱ですが、高付加価値商品の伸長によりさらに収益性を拡大しています。建装建材海外は、東南アジアでの成長、生産効率の向上により、持続的に収益性・成長性を拡大しています。 ②収益性の改善（今後の方策）当社グループは、中期経営計画において収益性の改善を最重要課題と位置付けております。最終年度についてもすべての事業において、一層の収益性向上に取り組んでまいります。特に海外事業（化成品海外・建装建材海外）では足元で伸び悩みが見られることから、再び成長を加速させるための体制強化として、2025年4月に「海外事業カンパニー」を新設しました。今後は、海外においてもメラミン化粧板の原材料を化成品グループ会社から建装建材グループ会社に供給するなど、セグメント間シナジーの最大化を図り、収益性の改善に一層注力してまいります。 ③成長事業の創出・育成企業の持続的な成長のためには、中長期的な視点で成長事業を創出・育成していく必要があります。社会課題の解決や未開拓市場への進出にも注力し、化成品・建装建材ともにバランスよく成長事業を創出し、持続的な成長基盤を構築していきます。 化成品セグメントにおいては、国内木工・家具市場の縮小などの課題を克服するため、成長事業と位置付けている機能材料事業および海外事業に注力しています。創業以来培ってきた接着・接合技術を応用し、成長が見込める市場への進出を進めています。機能材料の国内事業では、UV硬化型樹脂がディスプレイの保護材や粘接着剤として幅広く採用されており、新規採用の増加を背景に安定した成長を続けています。また、海外事業では、現地のさまざまなニーズに対応した高付加価値商品を開発・提供するほか、成長投資を有効に活用しながら投資効果やグループシナジーの最大化を図り、さらなる成長を目指します。 建装建材セグメントにおいては、メラミン化粧板国内シェアNo.1メーカーとして培ってきた知見を最大限に活用しつつ、市場の変化に柔軟に対応し、ニーズに即してポートフォリオを組み替えながら国内外ともに成長していきます。国内では、建設市場の縮小を見据え、木工・家具用のメラミン化粧板を壁用のセラールに応用して成功した経験を活かしながら、近年進出した床・天井市場でブランドを確立し、高収益ビジネスを拡大します。海外では、経済発展に伴い高意匠化・高品質化が進むアジア市場に対して、日本の技術を展開することで、事業拡大を図ります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。２ 親会社または重要な関連会社に関する注記・親会社情報 連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。・重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれん及び無形資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,1751,658その他（無形固定資産）4,5374,282減損損失542－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん1,658百万円及びその他（無形固定資産）4,282百万円（合計5,940百万円）が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社２社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産（顧客関連資産等）の他、2021年４月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産(顧客関連資産等)が含まれております。当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、インドでメラミン化粧板等の製造販売を行っているStylam Industries Limited（所在地：インド チャンディーガル市、以下「スタイラム社」）の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付でスタイラム社の発行済株式総数の合計54.11％を保有する創業家株主との間での株式譲渡契約を締結しました。また、2026年６月17日付で株式取得が完了し、連結子会社化しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）に記載の通りです。

３ 【配当政策】利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行うことを方針としております。中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金72円とすることを2026年６月23日開催予定の第126回定時株主総会で決議する予定であります。この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり66円と合わせて138円となる予定です。内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考えて行っていきます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日4,14166取締役会決議2026年６月23日4,55972定時株主総会決議（予定）