３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社56社及び関連会社９社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte Ltd、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等国内当社、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte Ltd、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 その他の事業ＲＩＭ配合液，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.他 （注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 （注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業 Ｂ：高機能材料事業 Ｃ：その他の事業 Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社 ※１：関連会社で持分法非適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において1,083百万円、「高機能材料事業」において1,206百万円、「その他」において４百万円それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ エラストマー素材事業高機能材料事業計売上高 顧客との契約から生じる収益232,469121,551354,02066,627420,647－420,647外部顧客への売上高232,469121,551354,02066,627420,647－420,647セグメント間の内部売上高又は振替高4,090664,1569885,145△5,145－計236,560121,617358,17767,615425,792△5,145420,647セグメント利益10,93117,56028,4913,86532,356△3,03529,321セグメント資産237,219148,757385,97646,633432,609101,176533,786その他の項目 減価償却費7,2109,73316,94222417,1662,27019,436持分法適用会社への投資額3,184－3,184－3,184－3,184有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,96412,21428,17847428,6526,86835,521 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,035百万円は、セグメント間取引消去△259百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,776百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産103,238百万円及びセグメント間消去△2,062百万円であります。 (3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ エラストマー素材事業高機能材料事業計売上高 顧客との契約から生じる収益221,756124,163345,91966,047411,966－411,966外部顧客への売上高221,756124,163345,91966,047411,966－411,966セグメント間の内部売上高又は振替高1,924531,9771,3093,287△3,287－計223,680124,217347,89767,356415,253△3,287411,966セグメント利益11,66522,42134,0874,29038,376△2,00036,377セグメント資産225,880167,831393,71145,194438,905109,341548,246その他の項目 減価償却費7,0967,89414,99025915,2491,98017,230持分法適用会社への投資額3,413－3,413－3,413－3,413有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,54741,73161,27882262,10010,59572,695 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,000百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産111,233百万円及びセグメント間消去△1,892百万円であります。 (3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本中国米国ヨーロッパアジアその他計153,74770,00942,09955,23587,94211,616420,647（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国ヨーロッパアジア計110,96316,59410016,047143,703 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本中国米国ヨーロッパアジアその他計146,20178,73739,25750,39186,63310,747411,966（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国ヨーロッパアジア計156,39720,89844416,377194,116 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （百万円） エラストマー素材事業高機能材料事業その他全社・消去合計減損損失4,897600722405,808（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （百万円） エラストマー素材事業高機能材料事業その他全社・消去合計減損損失2,2962,340291304,796（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月3

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 １．外部事業環境に係るリスク日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。当社グループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査して保有の適否を検証するとともに、中期経営計画において定めた目標値に基づき保有株式の縮減を進めています。しかしながら、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する多様な人材の計画的な採用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ２．投資に係るリスク当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ３．事業のグローバル化に伴うリスク当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。 ① 予期しない法律または規制の変更 ② 不利な政治または経済要因 ③ 人材の採用と確保の難しさ ④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製 品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性 ⑤ 潜在的に不利な税制 ⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ４．知的財産保護に係るリスク当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査したりすることを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。 ５．製品の品質に係るリスク当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ６．コンプライアンスに係るリスク当社グループは、サステナビリティ基本方針において公正で誠実な活動を貫くことを標榜し、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することと考え、継続的な教育などによりコンプライアンス体制の強化を図っております。しかし、さまざまな環境問題や人権問題をはじめ、企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められていくことにより、当社や当社のサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合や、今後当社グループに関連する法令の改正や規制の強化があった場合、事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ７．環境に係るリスク各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ８．訴訟に係るリスク当社グループが様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ９．気候変動に係るリスク当社グループはサステナビリティ基本方針において「持続可能な地球への貢献」を標榜し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するために、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。また、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すとともに、その内容について「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った開示をしております。しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、一部産業に対する米国の通商政策の影響などが景気を下押しする懸念が依然として拭えず、また、期末においてはイラン軍事衝突に起因したホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うサプライチェーンの混乱が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、113億39百万円減少し、2,258億80百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ190億74百万円増加し、1,678億31百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、67億25百万円増加し、1,545億35百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、144億60百万円増加し、5,482億46百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億円減少し、1,699億94百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、202億60百万円増加し、3,782億52百万円となりました。 ｂ．経営成績当期の連結売上高は4,119億66百万円と前年同期間に比べて86億81百万円の減収、連結営業利益は363億77百万円と前年同期間に比べて70億56百万円の増益、連結経常利益は400億38百万円と前年同期間に比べて69億87百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は362億26百万円と前年同期間に比べて100億27百万円の増益となりました。 セグメントの業績は、次の通りであります。 （エラストマー素材事業部門）合成ゴム関連では、期を通じての海外市場の需要低迷、また、期末の高騰以前における原料価格の下落基調に応じた販売価格下落の影響により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋市場における需給緩和が継続したことから、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。化成品関連では、海外を中心に粘着テープ・ラベル向け需要が低迷したことなどから、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて128億79百万円減少し2,236億80百万円、営業利益は前年同期間に比べて７億34百万円増加し116億65百万円となりました。 （高機能材料事業部門）高機能樹脂関連では、シクロオレフィンポリマーの光学レンズ用途向け需要が低迷し、医療その他向けでも一部顧客の在庫調整等の影響を受けましたが、大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調に推移したことにより、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。電池材料関連では、中国政府の補助金政策を背景に同国内におけるESS（電力貯蔵システム）・車載・民生向けの需要が堅調に推移し、欧州、米国においてもAIデータセンター向けをはじめESS用電池の需要が大幅に増加したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化学品関連では、半導体業界の旺盛な需要を受け、特殊溶剤の販売が堅調に推移しました。一方、合成香料は市場における競争環境が厳しくなっている影響を受け販売が振るわず、化学品全体としては売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。電子材料関連では、半導体市場における活発なAI関連投資を背景に需要が旺盛となり、さらにディスプレイ市場の堅調な需要も加わったことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。トナー関連では、プリンター本体およびアフターマーケット市場の需要が一時的な調整局面にあり、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や棚卸資産関連費用の減少等により、営業利益は前年同期間を上回りました。以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて26億円増加し1,242億17百万円、営業利益は前年同期間に比べて48億61百万円増加し224億21百万円となりました。 （その他の事業部門）その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を下回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて２億59百万円減少し673億56百万円、営業利益は前年同期間に比べて４億25百万円増加し42億90百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億１百万円（前年度比6.0％増）増加し、284億37百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は764億36百万円(前連結会計年度末に比べ556億54百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の493億６百万円、売上債権の増減額196億39百万円、棚卸資産の増減額181億53百万円などにより資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は424億39百万円(前連結会計年度末に比べ204億14百万円の資金支出の増加)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入217億12百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出583億74百万円などで資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は349億20百万円(前連結会計年度末に比べ177億98百万円の資金支出の増加)となりました。これは主として、配当金の支払額138億87百万円、自己株式の取得による支出100億７百万円、コマーシャル・ペーパーの減少100億円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エラストマー素材事業153,513△15.9高機能材料事業79,258△13.2その他6,847△7.0（注）連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。 ｂ．受注実績特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エラストマー素材事業221,756△4.6高機能材料事業124,1632.1その他66,047△0.9合計411,966△2.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項について連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針について当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。その企業理念のもと、当社が社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを当社企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も当社グループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と当社の持続的な発展を目指します。 (2) 経営環境について ①全般2025年度決算は、エラストマー素材における原料価格下落による販売価格改定の影響があった一方、大型テレビ向け光学フィルム、電池材料の販売が好調に推移し、また全社的に固定費削減も進んだことなどから、前期比減収増益という結果となりました。2026年度はホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う調達・生産・出荷の各面における影響が見通せない状況にありますが、固定費悪化を含むコスト増に対応した価格改定や製品在庫の削減等を進めるとともに、収益性の改善、事業構造改革の推進などにも一層注力し、難局を乗り切りたいと考えます。 ②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。 ① CO2排出量42％削減（2020年度比、当社グループのScope1＋2を対象） ② SDGs貢献製品の売上高比率50％ ③ ROIC（全社）8％ ④ 従業員エンゲージメント75％ ⑤ 外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役 社内・社外を問わない） なお、上記2030年度の目標値に対する2025年度の進捗状況は以下の通りです。 ① CO2排出量：24年度削減率9％（24年度実績95万トン、25年度実績集計中） ② SDGs貢献製品の売上高比率：39％ ③ ROIC（全社）： 6.9％ ④ 従業員エンゲージメント： 53％（2025年11月調査時点） ⑤ 外国人/女性役員比率：27％ (4) 対処すべき課題について当社グループは、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた『STAGE30』という名称で、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を目指します。2025年度から2028年度を「STAGE30 第3フェーズ」と位置付け、新たに制定したマテリアリティを軸に「選択と集中」による成長事業比率の拡大に向けた事業構造の転換と企業体質の強化を進め、更なるスペシャリティケミカル企業への転換と企業価値向上を実現してまいります。当社の取り組むマテリアリティと主な指標は以下の通りです。 ・心からワクワクできる会社の実現 指標：従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、日本ゼオン健康行動指標・イノベーションでほかにない価値を提供 指標：ROIC、EBITDA、社外連携研究テーマ件数・強固なガバナンスの構築 指標：休業災害度数率、政策保有株式対純資産比率、ROE、社外取締役比率、外国人/女性役員比率・社会の変化に対応した事業構造の転換 指標：成長４分野売上高比率、SDGs貢献製品売上高比率・循環型社会への貢献 指標：Scope1＋2 CO2排出量削減率

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産20,22821,168繰延税金負債△13,806△16,103繰延税金資産（負債）の純額6,4225,065 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。 ② 算出に用いた主要な仮定 当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向を基に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産143,703194,116無形固定資産5,9856,337減損損失5,8084,796 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、事業の立上げ時等予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、事業計画が将来の不確実性により当初予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離した場合にも、減損の兆候に該当するため、同様に減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。 ② 算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、新製品の上市時期、主要原材料価格の動向、事業計画後の成長率や割引率など、主要な仮定や見積りに基づき実施されております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 （中東情勢の悪化の影響に関する会計上の見積り） 当社グループは、中東情勢の悪化による影響について、短期的に収束する場合には、当社製品を継続して安定的に市場へ供給できることから、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、中東情勢の悪化による影響は不透明な状況であり、短期的に収束しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、当該仮定は置いておりません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当方針を「自己資本配当率（DOE）４%以上」とし、中長期に当社株式を保有いただく株主のみなさまへ安定した配当を提供しつつ、成長と還元を高い次元で両立させることを目指しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、設備投資や独創的技術の開発等に活用してまいります。このような方針のもとに、2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、年間配当金は中間配当を含めますと１株当たり76円（DOE4.0％）となります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって，毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日7,01936取締役会決議2026年６月26日7,70740定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。