３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社（2026年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 （住宅事業） 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、レジデンシャル事業、インテリア、エクステリアの販売・施工等を行っている。［主な関係会社］（原材料の購買）セキスイ・グローバル・トレーディング㈱（建築部材の購買） セキスイハイムサプライ㈱（製品の製造）北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.（製品の販売・施工）北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 栃木セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱セキスイハイム信越㈱ 東京セキスイハイム㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱（製品の施工・サービス等）北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ セキスイファミエス信越㈱東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ 東京セキスイハイム施工㈱近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱ ㈱アーキテックプランニング㈱クレアスト ㈱ベンハウス 渡辺運輸㈱（製品の販売・サービス等）セキスイ合人社タウンマネジメント㈱ （環境・ライフライン事業） 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。［主な関係会社］（原材料の製造）※（徳山積水工業㈱）（製品の製造）東日本積水工業㈱ 山梨積水㈱ 甲府積水産業㈱ 千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱四積化工㈱ 九州積水工業㈱ 奈良積水㈱ 積水（無錫）塑料科技有限公司（製品の販売）㈱ヴァンテック 東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱九州セキスイ商事インフラテック㈱Sekisui SPR Americas, LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd.Sekisui Vietnam Co., Ltd. （製品の製造・販売等）積水アクアシステム㈱ 積水ホームテクノ㈱ 積水化学北海道㈱ 積水ソフランウイズ㈱ 東都積水㈱東積加工㈱ ㈱日本インシークSEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.積水塑膠管材股份有限公司Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd. S and L Specialty Polymers Co., Ltd.Sekisui Plant (Thailand) Co., Ltd. なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、高機能プラスチックス事業についても、原材料及び製品の製造を行っている。 （高機能プラスチックス事業） 当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料等の製造、販売を行っている。［主な関係会社］（原材料及び製品の製造）徳山積水工業㈱（製品の製造）積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水多賀化工㈱ 奈積精密加工㈱（製品の販売）積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo G.m.b.H.Sekisui Alveo（Benelux）B.V. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo（GB）Ltd.Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.※（Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd. Sekisui Vietnam Co., Ltd.Sekisui Korea Co., Ltd. Sekisui Products, LLC. 積水（上海）国際貿易有限公司Sekisui（Hong Kong）Ltd. 台湾積水化学股份有限公司）（製品の製造・販売）積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水テクノ成型㈱ 積水フーラー㈱ 積水ポリマテック㈱住化積水フィルム㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型千葉㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水成型出雲㈱Sekisui Voltek, LLC. Sekisui Alveo B.V. Sekisui Alveo BS G.m.b.H. 映甫化学㈱積水映甫高新材料（無錫）有限公司 Thai Sekisui Foam Co., Ltd.Sekisui Pilon Pty. Ltd. Sekisui S-Lec America, LLC. Sekisui S-Lec B.V. 積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd. Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.Sekisui DLJM Molding Private Limited 積水保力馬科技（上海）有限公司Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd. PT. Sekisui Polymatech IndonesiaSekisui Polymatech America, LLC. Sekisui Polymatech Europe B.V. Sekisui Aerospace CorporationAIM Group USA Inc. AIM Aerospace Renton, Inc. AIM Aerospace Sumner, Inc.Quatro Composites, LLC. SEKISUI KYDEX, LLC. なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々販売を行っている。 （メディカル事業） 当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］（製品の製造）積水医療科技（蘇州）有限公司（製品の販売）Sekisui Diagnostics G.m.b.H.（製品の製造・販売）積水メディカル㈱ Sekisui Diagnostics, LLC. Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.Sekisui Diagnostics (UK) Limited 積水医療科技（中国）有限公司 Veredus Laboratories Pte. Ltd.（その他事業） 当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。［主な関係会社］（製品の製造）積水LBテック㈱（製品の製造・販売）㈱プラスチック工学研究所 積水バイオリファイナリー㈱ 積水ソーラーフィルム㈱（サービス等）セキスイ保険サービス㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンターSekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学（中国）有限公司Sekisui Southeast Asia Co., Ltd. その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱がある。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。 当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。 「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。 「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料等の製造、販売を行っている。 「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１・２）計 住宅（注１）環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカル計売上高 日本522,561187,092114,17947,708871,5423,083874,625北米－2,911114,07724,311141,299－141,299欧州－6,91385,61411,225103,754－103,754中国－3,65571,55412,99588,2061,77789,983アジア1,35024,35650,0772,42278,2083778,245その他－2,4726,8625119,845－9,845外部顧客への売上高523,912227,401442,36699,1751,292,8564,8971,297,754セグメント間の内部売上高又は振替高9713,0914,987－18,1762,65520,832計524,010240,492447,35499,1751,311,0337,5531,318,586セグメント利益又はセグメント損失(△)31,49822,95861,23512,788128,480△11,589116,891セグメント資産402,712268,356484,739154,7541,310,56238,1641,348,726その他の項目 減価償却費11,3979,16422,9166,20949,6871,43351,121持分法適用会社への投資額10,857－3,418－14,276－14,276有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,7789,33129,0476,70957,8669,29367,160（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額44,823百万円が「日本」に含まれている。「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,126百万円が「日本」に含まれている。（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１・２）計 住宅（注１）環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカル計売上高 日本534,583189,090116,54048,767888,9812,476891,457北米－3,468118,07622,192143,737－143,737欧州－8,61481,0508,96998,633－98,633中国－3,29076,02611,12290,43929290,732アジア1,36117,71852,4032,38173,8656173,926その他－2,8797,62528710,792－10,792外部顧客への売上高535,944225,061451,72293,7211,306,4492,8311,309,281セグメント間の内部売上高又は振替高28515,3404,853－20,4794,93625,416計536,230240,401456,57593,7211,326,9297,7671,334,697セグメント利益又はセグメント損失(△)37,15023,24759,32511,130130,854△12,710118,144セグメント資産480,322280,173520,480157,6391,438,61569,2871,507,902その他の項目 減価償却費11,2109,19623,8056,41850,6311,42452,055持分法適用会社への投資額11,769－3,663－15,433－15,433有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,86011,93535,38010,01368,18942,846111,035（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額46,538百万円が「日本」に含まれている。「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,049百万円が「日本」に含まれている。（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計1,311,0331,326,929 「その他」の区分の売上高7,5537,767 セグメント間取引消去△20,832△25,416 連結損益計算書の売上高1,297,7541,309,281 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計128,480130,854 「その他」の区分の利益又は損失（△）△11,589△12,710 セグメント間取引消去△228△654 全社費用（注）△8,712△11,012 連結損益計算書の営業利益107,951106,477（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計1,310,5621,438,615 「その他」の区分の資産38,16469,287 セグメント間取引消去△441,600△506,227 全社資産（注）423,661426,257 連結貸借対照表の資産合計1,330,7861,427,933（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費49,68750,6311,4331,4241,2404,81752,36156,872 持分法適用会社への投資額14,27615,433－－8,0278,94522,30424,381有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,86668,1899,29342,8466,0826,92673,243117,962（注）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本北米欧州中国アジアその他計255,72954,75355,49012,54623,5661,783403,870（注）１．北米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産48,283百万円が含まれている。２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産45,062百万円が含まれている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループでは、これらの事項をリスクとしてのみ捉えるのではなく、機会となり得るものとして認識し、リスクと機会の両面から戦略的に捉えている。 このような認識のもと、当社グループでは各種リスクおよび機会の発生の可能性を把握し、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、体制の整備およびその運用に努めている。 下記 （1）に記載のリスクについては、毎月の取締役会、四半期ごとの予算編成会議、領域別の各分科会、リスク検討部会、サステナビリティ委員会等を通して対応策の議論や意思決定をおこなっている。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （1）通常リスク（業務リスクや市況変化への対応等） ①原材料の市況変動および調達（リスク）・経済環境や需給バランスの変動、通商政策による原材料調達の困難化・上記に起因する生産コスト上昇や製品供給の停止（対応策）・原材料調達ソースの多様化・継続的な原価低減施策・販売価格の改定 ※中東情勢の悪化による影響に関して 原材料の調達制約や価格上昇が想定されるが、調達先の分散や代替品等のヘッジ策の推進、復旧後の着実な対応、価格転嫁、高機能品へのシフト等で対応していく。 また、今後も当該地域の動向や各影響について継続的に注視するとともに、適切かつ機動的な対応で影響が最小限になるよう努めていく。 ②為替・金利・保有資産価格の変動（リスク）・外貨に対する円の価値変動による外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表の円換算額への影響・金利変動による受取利息・支払利息の増減や、住宅事業における需要動向への影響・市場環境・経営環境の変化に伴う保有不動産、棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産の減損の発生（対応策）・外国通貨建取引における、実勢との乖離回避のための社内為替レート（米ドル・ユーロ）の四半期ごとの見直し・現在の事業展開と規模における、為替変動が営業利益に与える影響額の開示（１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円） ③経済動向および製品市況の動向高機能プラスチックスカンパニーの事業（リスク）・モビリティ分野の事業における、グローバルでの自動車・航空機市場動向への依存性・エレクトロニクス分野の事業における、技術革新の速さと需要変動の大きさに起因する短期間での需要縮小（対応策）・エアモビリティ市場等関連領域への進出・R&Dセンターの強化検討や新技術・M&A候補の探索 住宅カンパニーの事業（リスク）・国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響・必要な労働力を確保できない場合の工期遅延や労務費上昇（対応策）・エリア別の事業戦略、商品展開・ユニット住宅の生産工場内の物流効率化等の生産革新の計画や、現地での施工工数削減についての研究 環境・ライフラインカンパニーの事業（リスク）・政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響・住宅、非住宅の着工戸数の動向の影響（対応策）・エリア（国内/海外）や顧客（公共/民間）等のポートフォリオによるリスク分散 ライフサイエンス分野の事業（リスク）・社会環境変化等を背景とした医療制度改革による影響・感染症等の流行の予測困難性・技術革新への対応遅れに起因する競争優位性の低下（対応策）・新たな事業領域の取り組み強化・地域戦略の見直し、ポートフォリオ強化推進 その他の分野の事業（コーポレート）（リスク）・ペロブスカイト太陽電池事業における、工場設備立ち上げや開発の遅れ、需要獲得の苦戦（対応策）・生産ライン垂直立ち上げに向けたリソースの強化・パートナーとの関係強化 ④安全・衛生・産業事故（リスク）・産業事故の発生・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生（対応策）・各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応・本社の専門部門による実地監査と是正指導（設備本質安全化等）の定期的な実施・海外危機管理事務局を中心とした地域統括会社との危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等 ⑤製品・品質（リスク）・重大な製品事故、安全性や各規制対応への不足、知的財産に係る紛争・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生（対応策）・開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止・製造部門における日常管理の基本的指針徹底 ⑥コンプライアンス（リスク）・法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案・業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案の発生とその対応に要するコストと顧客からの信頼喪失（対応策）・「コンプライアンス宣言」など、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得するという姿勢の明確化・取締役会における「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議・社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会である「コンプライアンス分科会」の設置と、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定・本社の専門部門による監査と是正指導のグローバルでの定期的実施 ⑦情報管理（リスク）・サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生（対応策）・指針となる「情報セキュリティ方針」の制定。CSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を通した、インシデント発生の有無の常時監視・データセンターの複数か所への分散設置や重要業務システムの完全二重化等・より機密性の高い特定の事業における、関係省庁のサポート獲得と情報管理推進 ⑧第三者との提携や合併・買収およびR&D活動（リスク）・新事業領域における新たなリスクの発現・開発および事業立ち上げの遅れ（対応策）・事前調査および実行後モニタリングの強化・社内外技術融合による開発スピードアップ・ビジネスレビュー、デザインレビューの効果的運用 上記 （1）に加え、当社グループの事業に影響を及ぼすと考えられる不可逆な外部環境変化（以下、メガトレンド）をふまえ、中長期視点から各々のシナリオを基に発生頻度や経営への影響度を測り、当社グループにとって重要なリスクおよび機会を新たに整理、特定している。 現時点では以下の12のメガトレンドが当社グループにとって重要であると捉え、中期経営計画の戦略へ反映している。今後は、環境変化を掴みながら内容を見直す仕組みについて、さらに構築、運用していく予定である。 （2）12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ ＜地球環境に関するもの＞ ①気候変動・異常気象前項「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「 (2)気候変動への対応」に記載のとおり ②大規模災害の増加（リスク）・事業活動の中断・それに伴い生ずる機会損失および顧客に対する補償等の発生（機会）・持続可能なエネルギーや災害対策関連製品の需要増加（対応策）・「 （1）通常リスク ④安全・衛生・産業事故」内の対応策に記載のとおり・持続可能なエネルギーや災害対策関連の製品や事業の創出と拡大 ③生物多様性の喪失（リスク）・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇・土地開発や化学物質規制等、企業活動に対する要請の高度化（機会）・規制対応を前提とした新素材や新技術に対する需要増加（対応策）・原材料調達ソースの多様化・継続的な原価低減施策の推進・規制対応型の新素材や新技術の開発加速 ④天然資源の枯渇（リスク）・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇・資源使用の効率化や代替素材の活用等、企業活動に対する要請の高度化・対応の遅れによる社会的信頼や競争力の低下（機会）・資源効率の高い技術や持続可能エネルギーへの需要増加（対応策）・原材料調達ソースの多様化・継続的な原価低減施策の推進・非化石由来および再生材料の使用拡大・廃棄物の再資源化・企業イニシアティブの「CPs（※１）」や「SusPla（※２）」への参加を通した産官学や企業連携・資源効率の高い技術の開発加速や持続可能エネルギー関連製品や事業の創出と拡大※１．経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立したパートナーシップ※２．品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体 ＜政治・経済・社会に関するもの＞ ⑤ステークホルダーの多様化と要求高度化（リスク）・品質水準や法規制対応の不十分さによる社会的信頼喪失等の影響・対応コスト（体制整備、開示、監査等）の増加（機会）・効率的な経営の推進による企業価値の向上（対応策）・関係部門間の連携強化による開示内容の整合性確保・全社横断の体制構築やシステム活用による標準化、高度化、効率化への継続的取り組み・ポートフォリオ経営の強化 ⑥地政学リスクの高まり（リスク）・テロや戦争などの政治的混乱、関税、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、人種差別、不買運動等による事業活動への影響・上記に起因とする原材料価格の高騰（機会）・保護主義の進行による新たな経済圏、事業機会の創出（対応策）・各地域統括会社を通じた経済、社会、政治的状況や動向についての情報収集・グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2025年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方で、半導体、航空機の市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。 また、住宅事業を始めとする高付加価値品へのシフトは進捗したが、EV市場の伸長鈍化や、海外における重点感染症検査キットの需要減等の影響により、営業利益は減益となった。経常利益は主に為替差益により増益し、過去最高を更新した。当期純利益は主に減損損失計上の影響により減益となった。 その結果、売上高は前連結会計年度比0.9％増の1,309,281百万円、営業利益は1.4％減の106,477百万円、経常利益は5.6％増の117,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.2％減の75,174百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 イ）住宅事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.3％増の536,230百万円、営業利益は前連結会計年度比17.9％増の37,150百万円となった。当連結会計年度は、新築住宅市況の低迷により住宅事業の売上棟数が減少したが、構成良化による棟単価上昇とリフォーム事業の伸長により、売上高は前期をやや上回り、増収となった。また、営業利益は増益となった。 住宅事業では、集合住宅と高価格帯戸建の拡大による棟単価上昇が大きく貢献し、売上高は前期を上回った。住宅ローン金利上昇や、物価上昇等の影響により地方部での受注回復が鈍く、受注棟数は前期を下回ったものの、都市部での需要が堅調に推移したため、受注金額は前期を上回った。 リフォーム事業では、営業力強化と定期診断の充実により受注金額が拡大し、売上高は前期を上回った。 レジデンシャル事業では、賃貸管理戸数の増大と買取再販の伸長に加え、新規連結効果もあり売上高は前期を上回った。 ロ）環境・ライフライン事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％減の240,401百万円、営業利益は前連結会計年度比1.3％増の23,247百万円となった。当連結会計年度は、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続したことによる影響を受けたが、国内事業を中心としたスプレッド維持等によりカバーし、売上高は前年度と概ね同額、営業利益は４期連続で過去最高益を更新した。 パイプ・システムズ分野では、国内非住宅市場の工期長期化により販売数量が減少し、また、インド市場低迷が継続したことにより塩素化塩ビ（CPVC）樹脂が影響を受け、分野全体の売上高は前期を下回った。 住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料の新規採用および新製品拡販が順調に進捗し、また合成木材（FFU）まくらぎが欧州を中心に採用拡大した結果、分野全体の売上高は前期を上回った。 インフラ・リニューアル分野では、管路更生については、国内下水道の全国重点調査による更新需要が徐々に発現し始めたほか、海外でも順調に受注が拡大した。また、工場設備の大型物件受注も順調に進んだことから、分野全体の売上高は前期を上回った。 ハ）高機能プラスチックス事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.1％増の456,575百万円、営業利益は前連結会計年度比3.1％減の59,325百万円となった。当連結会計年度は、モビリティ分野における高機能中間膜の着実な伸長等により、売上高は増収となったが、一時費用の影響を受け、営業利益は減益となった。 エレクトロニクス分野では、引き続き旺盛な半導体市況ならびにディスプレイ市況を背景とした需要の取り込みや、新規獲得が順調に進捗したことにより、売上高は前期を上回った。 モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長や、航空機関連需要の取り込み、ドローン等の新規分野の拡大により、売上高は前期を上回った。 インダストリアル分野では、省力化・環境対応製品が伸長し、センサー、ケアマテリアル関連製品の新規獲得が進捗したものの、欧州や日本での建築・消費財需要の低迷等を受け、売上高は前期を下回った。 ニ）メディカル事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5％減の93,721百万円、営業利益は前連結会計年度比13.0％減の11,130百万円となった。当連結会計年度は、医療事業は堅調に推移したが、米国における重点感染症検査キットの需要減、ならびに中国での市況低迷の影響を受け、検査海外が苦戦したため、減収減益となった。 ホ）その他事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.8％増の7,767百万円、営業損失は前連結会計年度比1,120百万円増の12,710百万円となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より28,451百万円減少し、当連結会計年度末には92,444百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は78,301百万円（前連結会計年度は119,231百万円の増加）となった。これは、主に税金等調整前当期純利益105,023百万円、減価償却費56,872百万円、減損損失23,302百万円等の増加要因が、法人税等の支払額35,898百万円、棚卸資産の増加額19,609百万円、投資有価証券売却益14,747百万円、仕入債務の減少額12,250百万円等の減少要因を上回ったためである。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は69,103百万円（前連結会計年度は61,508百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出100,781百万円、無形固定資産の取得による支出12,806百万円等の減少要因が、補助金の受取額21,489百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17,063百万円等の増加要因を上回ったためである。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は46,546百万円（前連結会計年度は61,200百万円の減少）となった。これは、主に自己株式の取得による支出36,413百万円、配当金の支払額35,578百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）等の減少要因が、社債の発行による収入19,939百万円等の増加要因を上回ったためである。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（%）住宅578,4548.0環境・ライフライン241,4450.6高機能プラスチックス463,2282.0メディカル90,583△ 14.1報告セグメント計1,373,7112.9その他7,33718.9合計1,381,0492.9 （注）金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 ロ）受注状況 当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（%）受注残高(百万円)前期比（%）住宅463,6931.8185,9160.4 ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（%）住宅535,9442.3環境・ライフライン225,061△ 1.0高機能プラスチックス451,7222.1メディカル93,721△ 5.5報告セグメント計1,306,4491.1その他2,831△ 42.2合計1,309,2810.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から97,146百万円増加し、1,427,933百万円となった。イ）資産 流動資産については、前連結会計年度末より18,593百万円増加し、721,698百万円となった。主な要因は、棚卸資産が40,097百万円、前渡金が12,319百万円、受取手形、売掛金の営業債権が7,709百万円増加した一方、現金及び預金が45,393百万円減少したためである。 また、固定資産については、78,553百万円増加し、706,235百万円となった。ロ）負債 支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が2,179百万円、前受金が1,544百万円減少した一方、短期借入金が17,660百万円増加、社債の発行20,000百万円等により負債合計が51,387百万円増加し、546,80

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営理念および行動準則 積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。 ①社是「3S精神」 当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。 「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、全社員の間で、しっかりと共有されている。＜社是「3S精神」＞・Service ：企業活動を通じて社会的価値を創造する・Speed ：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する ②グループビジョン 積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。 地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。＜グループビジョン＞積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。 ③積水化学グループ企業行動指針 積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。＜企業行動指針＞１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。 (2) グループビジョンを実現するための経営戦略 積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2026年度から2028年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Accelerate 2028」を策定し、以下の取り組みを推進している。 ①長期ビジョン「Vision 2030」 長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。イノベーティブモビリティ、レジデンシャル、アドバンストライフライン、ライフサイエンスの４つの事業領域と、新規領域としてネクストフロンティアを設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。＜ESG経営＞ 積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。 イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速 ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」の創出・拡大 このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定め、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みや、人的資本に始まる無形資本を増強することで、環境などの社会課題解決を進めていく。 ②中期経営計画「Accelerate 2028」＜中期経営計画「Accelerate 2028」の全体像＞ 長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「Accelerate 2028」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“事業戦略”と“基盤強化”の両輪で、攻めのESG経営を実践し、長期ビジョンの実現に向け“一気に加速”することを基本方針とし、仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化と、ESG経営基盤の継続強化に取り組み、企業価値の向上を推進する。 ＜中期経営計画の数値目標＞ 2025年度（前中期実績）2028年度目標中期経営計画中期増分売上高13,093億円16,000億円＋2,907億円営業利益（率）1,064億円(8.1%)1,500億円（9.4%）＋435億円（＋1.3%）親会社株主に帰属する当期純利益751億円1,020億円＋268億円ROIC（投下資本利益率）7.6%8%以上＋0.4%以上ROE（自己資本利益率）9.1%11.0%＋1.9% EBITDA(利払い前・税引前・減価償却前利益)1,646億円2,260億円＋613億円 ＜基本戦略＞ 中期経営計画「Accelerate 2028」の基本戦略は、攻めのESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第3フェーズとして“事業戦略”と“基盤強化”に取り組み、長期ビジョンの実現に向けて、成長を加速させることにある。 事業戦略（仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化） 戦略領域マップにもとづくサステナビリティ貢献製品の拡大と創出 基盤強化（ESG経営基盤の継続強化） 持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大 ＜投資・財務戦略＞ 中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）として4,000億円、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550億円を設定している。 ＜株主還元＞ 中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入する。連結配当性向は４０％以上、総還元性向50％以上（ネットD/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）とし、安定的な配当政策を継続する。 ③気候変動課題への取り組み 当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、２℃目標ベースのGHG（Greenhouse Gas：二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）削減ロードマップをベースに化学業界初となるSBT認証（注）を取得したが、2022年にはマイルストーンの前倒し達成を受け、1.5℃目標ベースのロードマップへと見直し、SBT認証を再取得した。この目標とは2030年にGHG排出量削減率についてはScope１+２を2019年度比で50%減、Scope３を2019年度比30％減とするものである。これまでは老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。 現在は、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換の促進、さらには「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進めており、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。（注）１．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） ２．Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ３．Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） 2023年度から開始した中期経営計画において、最終年

（関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等（株）ムサシ工業社京都市伏見区 10製造業－金属部品の加工金属部品の加工（注）20未払費用－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員肥塚 見春－－－(被所有)直接0.001%住宅の販売住宅の販売（注）46－－役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等（株）ムサシ工業社京都市伏見区 10製造業－金属部品の加工金属部品の加工（注）196未払費用0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、住宅の販売は一般の取引条件と同様に決定、金属部品の加工は市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．分譲土地の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額分譲土地 69,187百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格（原則として公開価格のうち、最低のもの）により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。 ②主要な仮定 分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．分譲土地の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額分譲土地 86,144百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格（原則として公開価格のうち、最低のもの）により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。 ②主要な仮定 分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。

５ 【重要な契約等】標章使用許諾に関する契約 当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。 ①相手方 積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社 他 ②契約の内容 当社の標章（商標を含む）の使用許諾 ③対価 それぞれの関係会社等につき、一定の額

３ 【配当政策】 当社は企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40％とした上でDOEを3.5％以上に引き上げ、加えて累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入することとした。総還元性向は50％以上（ネットD/Eレシオが0.5以下の場合）を確保する方針としている。当社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当40円とする旨、2026年６月19日開催の第104回定時株主総会において決議する予定である。これにより、中間配当40円を含めた当期の年間配当金は１株につき80円となる予定である。また、内部留保資金の使途については将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日16,60340取締役会決議2026年６月19日16,20340定時株主総会決議（予定）