３ 【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社48社および関連会社５社(2026年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 2026年３月31日現在区分主要製品サービス 主要な関係会社の位置付け製造・加工およびその販売他社品の販売等半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用感光性材料、半導体用ボンディングペースト、半導体基板材料九州住友ベークライト㈱Sumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.台湾住友培科股份有限公司蘇州住友電木有限公司Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.台湾住培股份有限公司住友倍克(香港)有限公司Sumitomo Plastics America, Inc.Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumibe Korea Co., Ltd.高機能プラスチック工業用樹脂、成形材料、成形品、積層板、航空機部品秋田住友ベーク㈱㈱サンベーク山六化成工業㈱SumiDurez Singapore Pte. Ltd.SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.P.T. Indopherin Jaya上海住友電木有限公司南通住友電木有限公司住友倍克澳門有限公司威派塑胶模具(東莞)有限公司Durez CorporationSumitomo Bakelite North America, Inc.Vaupell Industrial Plastics, Inc.Vaupell Molding & Tooling, Inc.Russell Plastics Technology Company, Inc.Durez Canada Co., Ltd.Sumitomo Bakelite Europe NVSumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.Sumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd.クオリティオブライフ関連製品医療機器および医薬品、産業機能性材料、フィルム・シート、防水シート関連、診断薬およびバイオ関連製品秋田住友ベーク㈱ＳＢカワスミ㈱住ベシート防水㈱住ベテクノプラスチック㈱北海太洋プラスチック㈱筒中興産㈱ＳＢパックス㈱P.T. SBP IndonesiaKawasumi Laboratories (Thailand)Co., Ltd.南通住友電木有限公司東莞住友電木有限公司Vaupell Molding & Tooling, Inc.㈱ソフテックSumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.住友倍克(香港)有限公司Sumitomo Plastics America, Inc.Kawasumi Laboratories America, Inc. 区分主要製品・サービス主要な関係会社の位置付け分析調査等その他試験・研究の受託、基礎研究の受託住ベリサーチ㈱Promerus, LLC 事業の系統図(2026年３月31日現在) (注) 矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。[サステナビリティ推進委員会]当社グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しております。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しております。[リスクマネジメント委員会]当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っております。リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。2025年度は４回開催されました。[個別リスク主管部]総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・ＩＴ推進本部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しております。[各事業部門]当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。 ●リスクマネジメント体制図 なお、上記のほか、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、影響度、発生可能性について、個別リスク主管部・各事業部門が抽出したリスクを踏まえ、統轄役員が分野毎に主要リスク候補を選定のうえ、統轄役員としての評価を記入）の回答を収集。・「主要リスク抽出質問票」の回答をもとに、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。なお、今回より、主要リスク選定のプロセスのうち、以下の点を一部変更しました。・影響度×発生可能性の段階を３×３から４×４に変更のうえ、影響度のレベル選択の目安を当社グループの規模に合わせる見直しを実施することによる、リスク毎の差異を明確化・「主要リスク抽出質問票」の構成と作成手順の一部変更による、統轄役員による評価結果の可視化とリスクのとりまとめ過程の可視化 ●主要リスクの選定・承認フロー ■影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる事象については、一番影響度のレベルが高いものを選択) 影響度 小 ――――――――――――――→ 影響度 大１２３４金銭的影響～１億円１～10億円10～100億円100億円超人命への影響休業４日以上の災害休業１か月以上の災害後遺症が残る重篤災害（※）死亡者が１名以上発生評判への影響（レピュテーション）日常の管理で解決するマスメディア・ＷＥＢ媒体に（悪い意味で）小さく取り上げられるマスメディア・ＷＥＢ媒体に（悪い意味で）大々的に取り上げられる一般的な社会問題になる一部の取引先や消費者の信用を失う一部の取引先や消費者の信用を著しく失う稼働への影響１拠点に限り１週間程度の稼働に影響１拠点に限り１か月程度の稼働に影響１拠点に限り３-６か月程度の稼働に影響１拠点に限り１年以上稼働に影響複数拠点で１週間程度の稼働に影響 複数拠点で1か月程度の稼働に影響複数拠点で３-６か月程度の稼働に影響 （※）１-14等級（社内定義） ■発生可能性のレベル選択の目安発生可能性 小 ――――――――――――――――――――――→ 発生可能性 大１２３４発生可能性はきわめて低い発生可能性は低い発生可能性が高い発生可能性が非常に高い中長期的（３-５年）に発生短期的（１年）に発生頻繁に発生 (2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性 小 ――――――――――――――→ 発生可能性 大１２３４影響度 大 ↑ 影響度 小４•製品の品質•法令・規制への対応・地政学リスク・情報セキュリティインシデント ３ •災害・事故・パンデミック・環境負荷低減対策（気候変動対応含む）・人的資本リスク・原材料の供給問題、価格変動２ １ １．災害・事故・パンデミック発生可能性：２影響度：３[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、頻発する「地震」、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故・パンデミック等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP（事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩等により、災害・事故・パンデミック等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるBCP確認と追加対応策の検討については、後述の「７．原材料の供給問題、価格変動」 のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。・上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。また、爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。・パンデミック発生時の社内対応については、「全社『新型感染症』対策マニュアル」に基づき、2020年から2023年にかけての新型コロナウイルスによるパンデミックの際と同様、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたします。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した対策体制、行動計画等に基づき対応します。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、BCPの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。 このため、上述のようなBCP対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ２．地政学リスク発生可能性：２影響度：４[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況） (1) 当期の経営成績の状況当社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要により前期と比べ5.0％増（以下の比率はこれに同じ）の3,198億67百万円となりました。事業利益については、人件費が海外拠点を中心に上昇している一方で、各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れた結果、11.8％増の344億90百万円となり、事業利益率は0.7ポイント増の10.8％となりました。営業利益は前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用等を計上した反動により、43.1％増の354億78百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、45.3％増の280億14百万円となりました。ＲＯＥにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したことで、2.3ポイント増の8.8％となりました。 （セグメント別販売状況） ① 半導体関連材料[売上収益 106,396百万円（前期比 16.5％増）、事業利益 20,714百万円（同 15.2％増）] 半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国の旺盛な半導体需要が継続し、加えてＡＩ関連用途の需要が拡大しました。半導体用感光性材料は、メモリ市場の回復とパワー半導体用途の拡販が進み、売上を伸ばしました。半導体用ボンディングペーストは、中国内需向けの好調が持続するとともに新規拡販が進み、東南アジアで高密度パッケージ向けの需要も好調が持続しています。半導体基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、モバイル機器向けの販売伸長に加え、ＡＩサーバー向けのパワーデバイスへの採用が拡大しました。各製品での売上収益の増加に伴い、事業利益も増加しました。 ② 高機能プラスチック[売上収益 105,490百万円（前期比 0.0％増）、事業利益 6,224百万円（同 18.4％増）] 工業用樹脂は、国内で半導体用途の販売が伸長したものの、北米拠点で不採算製品の撤退を行うなど構造改革に向けた諸施策を実施した結果、売上収益は減少しました。成形材料の売上も減少しましたが、北米自動車市場での需要停滞は回復に転じています。積層板は、車載・エアコン用途の低調が続きました。航空機部品は、顧客生産数量の回復に伴い受注が増加しました。事業利益は、構造改革の効果や高付加価値製品の販売への注力、原料価格の低下により増加しました。 ③ クオリティオブライフ関連製品[売上収益 107,189百万円（前期比 0.0％減）、事業利益 12,902百万円（同 9.5％増）] 医療機器は、血液バッグや低侵襲血管内治療用のマイクロ能動カテーテル、胸部ステントグラフトの販売が国内外で伸長し、北米では不採算品の整理を実施しました。バイオ関連製品は、国内再生医療向け等のバイオ器材が伸長しましたが、北米向けは公的研究予算が縮小した影響で販売が減少しました。フィルム・シートは、医薬品包装用途でジェネリック医薬品増産による需要増などによる数量増が大きく寄与しました。また、半導体生産用途のシェアが拡大し、食品包装用途ではポーション用途の販売やＰ-プラスの新規用途への採用拡大もあり、堅調に推移しました。産業機能性材料は、建材、店装材需要が新製品や、事業譲渡を受けた中空ポリカなどにより伸長しました。機能性差別化製品では、光学製品と絶縁製品の販売が、車載向けを中心に大きく伸長しましたが、アイウェア用途の光学製品は米国の関税政策の影響を受けた需要減で低調となりました。 防水シート関連は、住宅リフォーム向け販売の増加が新築住宅向け需要の落ち込みを補いました。事業利益の増加については、販売価格の適正化や生産拠点再編による固定費削減も寄与いたしました。 (2) 当期の財政状態の状況 ①資産の部資産合計は、前連結会計年度末に比べ663億89百万円増加し、4,841億67百万円となりました。主な増減は、現金及び現金同等物、その他の金融資産および有形固定資産の増加であります。 ②負債の部負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億11百万円増加し、1,335億21百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債の計上による増加と、借入金の返済による減少であります。 ③資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べ570億78百万円増加し、3,506億46百万円となりました。主な増減は、当期利益の計上およびその他の資本の構成要素の増加と、剰余金の配当による減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ212億18百万円増加し、1,247億52百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は350億３百万円となりました。これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると87億８百万円の収入の減少となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に用いた資金は79億30百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前期と比べると76億71百万円の支出の減少となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に用いた資金は135億81百万円となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出の結果であります。前期と比べると312億98百万円の支出の減少となりました。 (4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報 ①財務戦略の基本的な考え方当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は70％を超え、ネットキャッシュは900億円超のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の縮減、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。 ②資金需要当社グループの主な資金需要としては、2024年度からスタートしました３年間の中期経営計画に掲げました通り、既存事業の収益力強化や顧客への安定確実供給に資する設備投資、新商品／新ソリューション創出に向けた研究開発やＤＸ／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の成長投資、有望案件の探索やオープンイノベーション推進、事業ポートフォリオ改革に資する戦略的Ｍ＆Ａ資金としての戦略的投資、および株主還元が挙げられます。2026年３月期につきましては、設備投資、成長投資はほぼ計画通り実行しています。トピックスとして、戦略的投資枠を活用し、2025年10月にはＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社からポリカーボネート事業を譲り受け、また、2026年１月には、京セラ株式会社のケミカル事業の一部を承継することを決定しました。 ③資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達のほか、緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠およびコミットメントラインを設定しております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。これらにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。 (5) 生産、受注および販売の実績 ①生産実績および受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の実績については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。 ②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比増減(％)半導体関連材料106,39616.5高機能プラスチック105,4900.0クオリティオブライフ関連製品107,189△

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するという方針を継続し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートしました。特に当社を取り巻く昨今の外部環境の複雑化、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な経営戦略として、「資本コストと企業価値の持続的向上」、利益基準への転換を意識し「2030年ありたい姿」からのバックキャストで財務目標を設定するとともに、対処すべき課題として、サステナビリティの観点から、将来事業に影響を及ぼすと想定される「経営の重要課題（マテリアリティ）」と各課題に対するＫＰＩを設定しております。その骨子は、次のとおりです。 2030年ありたい姿（数値目標）事業利益 ：550億円事業利益率 ：13％ＲＯＥ ：10％ビジョンお客様との価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」中期方針“ニッチ＆トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する中期戦略 ①製品構成を最適化し、既存事業の収益力を強化 ②ＳＤＧｓに則した環境的・社会的価値を有する新商品／新ソリューションを創出 ③個人の自律性と組織の一体感を高め、全社力を最大化2026年度数値目標（中期経営計画最終年度）事業利益 ：400億円事業利益率 ：11.5％ＲＯＥ ：９％ 経営の重要課題（マテリアリティ）環境・社会価値の創造顧客との共創（価値創造のアクセル）イノベーション人的資本（人材の活躍）経営ＤＸ安全衛生（事業を継続する基盤）製品責任コンプライアンスサイバーセキュリティ人権尊重サステナブル調達コーポレート・ガバナンス 当社グループは将来成長を見据えて、中期期間の３年間で設備投資枠500億円、戦略的投資枠500億円に加え、200億円の成長投資枠を設定しています。事業ポートフォリオ改革に資する新製品／新ソリューション創出にむけた研究開発、ならびにＤＸ、ＧＸ対応に積極的に資本投下します。2025年度のトピックスとして、戦略的投資枠を活用し、2025年10月にＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社からポリカーボネート事業を譲り受け、また、2026年１月に、京セラ株式会社のケミカル事業の一部を承継することを決定しました。着実にＰＭＩを実行し、シナジー創出を通じて企業価値の更なる向上を図ってまいります。2026年度の全社的な取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 事業分野別の取り組みは次の通りです。 （半導体関連材料）先端半導体用材料の分野において、ＡＩおよび次世代通信技術に対応した製品を拡充し、製品ポートフォリオのさらなる改革を図ります。特に、京セラ株式会社が営むケミカル事業の一部譲り受けを通じて、当社グループが培ってきた顧客ニーズに幅広く応える高い技術力と、京セラ株式会社が有する独自の高熱伝導技術を融合させ、新たなシナジーを創出し、ＡＩデータセンター向けの半導体を含む先端半導体分野でのソリューション提供能力を飛躍的に高め、市場における競争優位性を確立します。これらの取組みにより、地域毎のニーズに即した製品展開を積極的に進めるとともに、中国・台湾における生産体制の最適化を進め、グローバル供給体制の強化を図ってまいります。 （高機能プラスチック製品）自動車用高耐熱材料、電機分野向け高絶縁材料、シクロオレフィン樹脂（COPLUS®）、超低モノマー水溶性フェノール樹脂（AQNOA®）などの新製品の拡販を進めるとともに、新製品開発に向けた研究開発体制の強化を図ることで、製品ポートフォリオの改革の最終形を目指します。さらに、事業環境が大きく変化する中での利益最大化を目的に進めてきた、日本・中国・アジア地域における生産配置や生産配分の最適化を通じた生産体制の強化および効率化を継続するとともに、グローバルに統一した品質管理基準の運用を徹底することで、競争力の強化と収益基盤の安定化を進めます。また、フェノール樹脂産業におけるサーキュラーエコノミーの取組みである「リフェノール（REPHENOL）」活動を推進し、中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。 （クオリティオブライフ関連製品）・医療機器事業およびバイオ事業医療機器事業では、消化器・内視鏡関連製品のラインナップ拡充に加え、オリンパスマーケティング株式会社との販売提携を通じて、国内販売の強化を図るとともに、海外における販路拡大を進めます。また、北米向け製品や海外向け血液バッグの需要増加に対応するため、生産体制の強化に取り組んでおります。さらに、中期経営計画に基づく製品ポートフォリオの見直しの一環として実施した、連結子会社であるKawasumi Laboratories (Thailand) Co., Ltd.のナワナコン工場の閉鎖に加え、一層の生産体制の効率化を進めるとともに、各製品における収益性の改善に取り組んでおります。バイオ事業では、創薬支援市場や再生医療市場の拡大が見込まれる中、培養器材および生体模倣システムの拡販を通じて、事業基盤の強化を目指します。 ・フィルム・シート事業半導体関連製品のアジア展開強化や、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州展開など、各製品のグローバル展開を推進します。特に医療機器包装用途においては、欧州のプラスチック・リサイクル推進プラットフォーム「RecyClass」のリサイクル認証を一部製品で獲得するなど高付加価値化が進んでおり、引き続きリサイクル可能な製品ラインアップの強化に努めます。また、食品包装用フィルムのスキンパックについては、装置メーカーとの協業など、さらなる採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 ・産業機能性材料事業および防水関連事業付加価値の高い戦略製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、および絶縁材料を中心とした機能材製品の拡販を進めます。ＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社から譲り受けたポリカーボネート事業の統合を進め、建材用途や産業・電子用途における商品力を強化し、事業基盤の強化を図ります。特に、ブランド力のある「ツインカーボ®」については、データセンター向けを中心に販売を強化し、業界トップシェアを目指します。防水関連事業では、環境対応製品の拡充を図るとともに、新築住宅向け製品の販売に加え、増加傾向にある住宅・マンションのリフォーム案件の取込みに注力してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．退職給付債務の算定 (1) 貸借対照表における計上額(単位：百万円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)前払年金費用6,26810,766 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度を運用しております。算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 貸借対照表における計上額(単位：百万円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)繰延税金資産2,3123,405繰延税金負債12,44918,347 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、京セラ株式会社（以下、京セラ）が営むケミカル事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で京セラとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.追加情報」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、積極的に企業価値の持続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要と考えており、資金需要のバランス、投資の実行状況、今後の計画等を勘案しつつ、総合的な判断に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。 上記の方針に基づき、当期の業績見通しや財政状態を総合的に勘案した結果、2026年3月期の期末配当予想につきまして、2026年３月30日付「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり当初予想の１株につき55円から5円増額の60円とする予定です。これにより、年間配当は１株当たり110円となる予定です。本件につきましては2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。なお、当社は中間配当、および期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議4,38350.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）5,26460.00