３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社58社、関連会社11社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。 メディカル・ヘルスケア事業：当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。 スマート事業：当社が、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他３社が当事業部門に携わっております。 セイフティ事業：連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。上記の他４社が当事業部門に携わっております。 マテリアル事業：当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。 エンジニアリングプラスチック事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。連結子会社ダイセルミライズ㈱が、水溶性高分子、包装用フィルム、ＡＳ樹脂などを販売しております。上記の他29社が当事業部門に携わっております。 その他：連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。 (注)上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の５つを報告セグメントとしております。報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。＜主な製品＞セグメント主要製品名メディカル・ヘルスケア事業光学異性体分離カラム、健康食品素材 他スマート事業カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、半導体レジスト材料、電子材料向け溶剤、機能フィルム 他セイフティ事業自動車エアバッグ用インフレータ、電流遮断器 他マテリアル事業酢酸および酢酸誘導体、アセテート・トウ、酢酸セルロース、化粧品原料 他エンジニアリングプラスチック事業ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマー、水溶性高分子 他その他水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業 他 ２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業計売上高 外部顧客への売上高14,43837,31497,620183,404247,986580,7645,767586,531－586,531セグメント間の内部売上高又は振替高1137－12,98017913,29914,30227,601△27,601－計14,43937,45197,620196,385248,165594,06320,069614,133△27,601586,531セグメント利益又は損失（△）261△7803,93129,62627,00660,04596561,011－61,011セグメント資産15,42738,659130,651229,891325,812740,4425,694746,13767,693813,831その他の項目 減価償却費1,0152,5656,93318,7919,38738,69361939,3131,63940,952のれん償却額18－－－－18－18－18持分法適用会社への投資額－－－10,0875,80115,889－15,889－15,889有形固定資産及び無形固定資産の増加額8801,99010,7369,95343,23566,79630467,1012,35969,461 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△6,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,252百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業計売上高 外部顧客への売上高16,22737,746104,164161,324254,718574,1805,448579,629－579,629セグメント間の内部売上高又は振替高17120－12,60620012,94514,47027,415△27,415－計16,24537,866104,164173,931254,919587,12619,918607,044△27,415579,629セグメント利益4275366,09514,95319,15141,16490442,069－42,069セグメント資産16,05642,734145,660216,187342,277762,9175,404768,32265,607833,929その他の項目 減価償却費9852,2117,60516,86012,97140,63444141,0761,80542,881のれん償却額17－－－－17－17－17持分法適用会社への投資額－－－10,6244,66115,285－15,285－15,285有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2891,9589,16220,51436,31569,23959169,8312,99772,828 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67,905百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他合計外部顧客への売上高14,43837,31497,620183,404247,9865,767586,531 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他191,802121,784143,010129,934586,531 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国マレーシアその他ドイツその他138,21583,00512,95534,73736,5246,2557,732319,426 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他合計外部顧客への売上高16,22737,746104,164161,324254,7185,448579,629 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他199,227126,130132,852121,418579,629 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国マレーシアその他ドイツその他142,82399,53214,66138,83924,4006,8897,215334,363 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他全社・消去合計減損損失－1,642－－5,411－－7,053 (注) スマート事業において、事業用資産の減損損失1,642百万円、エンジニアリングプラスチック事業において、事業用資産の減損損失5,411百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他全社・消去合計減損損失－－419－32,425－－32,845 (注) セイフティ事業において、事業用資産の減損損失419百万円、エンジニアリングプラスチック事業において、事業用資産の減損損失32,425百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他全社・消去合計当期償却額18－－－－－－18当期末残高66－－－－－－66 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) メディカ

１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他合計外部顧客への売上高16,22737,746104,164161,324254,7185,448579,629

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において判断したものであります。当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 (1) 市場リスク ① 市場の急激な変動に係るリスク経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。また、米国をはじめとする各国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクの顕在化による世界経済の減速が当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、市場環境の変化に対応した新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。また、各国の関税政策については、その動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給への切り替えや価格転嫁に取り組むとともに、中東情勢の悪化に対しては、製品の安定供給を第一とし、原材料や物流コストの増加は販売価格に転嫁することで、当社収益の確保に努めております。 ② 為替変動に係るリスク為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を及ぼします。通常、円安は当社グループの業績に好影響を、円高は悪影響を及ぼす傾向にあります。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。[対応策]先物為替予約取引等を用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2026年３月期において65.6％であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると、連結売上高で年間約23億円、連結営業利益で年間約７億円の変動をもたらすと算定しております。 ③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク当社の特徴として主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としていますが、メタノールは化学品の原料だけでなく、近年はクリーンエネルギーとしての需要も伸びています。一方で、サプライヤーの生産設備は大規模化しており、定期修繕や設備故障などに伴う供給能力の変動がメタノール市況に影響し、当社主要事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。[対応策]主要なサプライヤーとの長期契約やメタノール製造会社への出資などを通じて安定した数量確保を図るとともに、異なる地域ごとの市況差なども考慮した複数の調達先を確保することで、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その上で市況上昇に伴う原料コストの増加は、各製品の販売価格に転嫁することで収益の確保に努めております。 ④ その他原燃料価格の変動に係るリスク当社グループは、石油由来の化学品などメタノール以外の原材料や、工場の操業に必要な熱源としての燃料の調達を行っています。こうした原燃料においても、需給バランスの変動や、近年では地政学的リスクの顕在化に伴う市況変動があり、当社グループの収益に影響を及ぼすリスクがあります。[対応策]常日頃からさまざまな原燃料の需給バランスや市況、サプライヤーの動向などの情報収集を行い、最適調達に努めております。また、生産設備の改善や製法転換などによる原材料使用率の改善、省エネによる燃料消費の削減など、原燃料コストの低減につながる技術開発にも継続的に取り組んでおります。その上で、自社努力で吸収しきれない原燃料市況の上昇分は、販売価格に転嫁することで収益確保に努めております。 (2) 事業リスク ① 海外事業展開拡大に係るリスク当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財確保の困難、テロ・戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。[対応策]当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。 ② 人財確保に係るリスク当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画通りできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度等の仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。 ③ 物流に係るリスク日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足や物流費高騰の傾向にあり、当社グループ製品の競争力低下につながるリスクがあります。[対応策]従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定、施策を実行しております。2023年からは経済産業省および国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。 ④ 原材料等の調達に係るリスク当社グループは、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。[対応策]原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料を十分に確保するよう努めております。 ⑤ 資本提携・企業買収等に係るリスク当社グループでは、さらなる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる資本提携・企業買収等に積極的に取り組んでおります。これらの投資について予期した成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。なお、予期した成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退等事業計画の見直しを行っております。 ⑥ 設備投資に係るリスク当社グループは、事業成長に向けた製造設備の新増設や更新、安全対策、合理化・省力化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、建設資材価格や労務費の上昇、為替変動等により、当初計画を上回る投資額が発生する可能性があります。こうした投資額の増加は、投資採算の低下を招き、将来キャッシュ・フローの悪化を通じて減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、建設人材の不足、資機材の調達遅延、工事の進捗遅延等により工期が当初計画より遅延した場合には、供給機会の逸失、計画販売の遅延等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、設備投資案件の審議に際して、事業性および投資計画の妥当性を十分に検証するとともに、特に大型投資案件については、建設に係るリスクの棚卸およびその対応策の検討を行っております。投資実行段階においては、関係部門による定期的な会議体を通じて、建設コストの変動、工程の進捗状況および個別リスクへの対応状況を継続的に確認しております。建設スケジュールについては重要工程の進捗管理を徹底し、大型投資案件における長納期機材については必要に応じて計画段階で先行して決裁、手配を行うことで、工期遅延リスクの低減に努めております。また、設備投資案件を適切に推進するための人財育成を進め、プロジェクト遂行力の向上を図っております。 (3) 環境リスク ① 気候変動に係るリスク 気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす物理的リスク、GHG（温室効果ガス）排出削減のための設備投資が増加するリ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、景気が緩やかに回復していたものの、中国など一部地域において景気に弱さがみられる状態となりました。また、米国の関税政策や中東情勢の影響など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。当連結会計年度の売上高は5,796億29百万円(前年度比1.2％減)、営業利益は420億69百万円(同31.0％減)、経常利益は451億30百万円(同27.6％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、現在建設中のＣＯＣ樹脂の新規プラント（第２プラント）について、需要拡大の遅れや投資額の増加により収益性の低下が認められるため、減損損失を計上したことなどにより、101億80百万円(同79.4％減)となりました。 当期のセグメント別の状況 ［メディカル・ヘルスケア事業］ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。ヘルスケア事業は、顧客のサプリメントの販売が好調に推移したことなどにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。当部門の売上高は、162億27百万円(前年度比12.4％増)、ヘルスケア事業の販売数量増加などにより、営業利益は、４億27百万円(同63.6％増)となりました。 ［スマート事業］ファンクショナルプロダクツ事業は、中国における価格競争などによりカプロラクトン誘導体の販売が減少したものの、欧米での拡販などによりエポキシ化合物の販売が増加し、増収となりました。アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の需要が堅調であり、電子材料向け溶剤の販売が増加したものの、機能フィルムの販売減少などにより、減収となりました。当部門の売上高は、377億46百万円(前年度比1.2％増)、前年度の有機半導体事業撤退による損益改善などにより、営業利益は、５億36百万円(前年度は営業損失７億80百万円)となりました。 ［セイフティ事業］自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、中国市場での中国自動車メーカーの生産回復や、インドでの拡販などにより販売数量が増加し、増収となりました。当部門の売上高は、1,041億64百万円(前年度比6.7％増)、販売数量の増加や北米拠点の生産性改善などにより、営業利益は、60億95百万円(同55.0％増)となりました。 ［マテリアル事業］アセチル事業の酢酸は、前年度に原料（一酸化炭素）プラントのトラブルにより販売調整を実施していたことから販売数量は増加したものの、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることなどにより市況が低下し、減収となりました。アセテート・トウは、一部顧客での在庫調整の影響により販売数量が減少したことや、為替の影響などにより、減収となりました。ケミカル事業の酢酸セルロースは、ディスプレイ材料用途が増加したものの、中国市場における繊維やプラスチック用途などの需要減少により、減収となりました。その他のケミカル製品は、市況低下や競争環境激化の影響を受けた製品があったものの、1,3-ブチレングリコールの化粧品市場での需要が堅調に推移したことなどにより、微増収となりました。当部門の売上高は、1,613億24百万円(前年度比12.0％減)、販売数量の減少や前年度からの繰越在庫の影響、為替の影響などにより、営業利益は、149億53百万円(同49.5％減)となりました。 ［エンジニアリングプラスチック事業］ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、ポリアセタール樹脂において諸工業向けなどの販売数量減少や期初の需要減少時に価格対応を行った影響があったものの、ポリアセタール樹脂以外の製品での電子材料向けなど高付加価値製品の販売増加や、販売価格の是正などにより、増収となりました。水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。当部門の売上高は、2,547億18百万円(前年度比2.7％増)、減価償却費の増加や定期修繕費用の増加などにより、営業利益は、191億51百万円(同29.1％減)となりました。 ［その他］その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売減少などにより、減収となりました。当部門の売上高は、54億48百万円(前年度比5.5％減)、営業利益は、９億４百万円(同6.3％減)となりました。 財政状態は、次のとおりであります。総資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し200億98百万円増加し、8,339億29百万円となりました。負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し247億55百万円増加し、4,635億49百万円となりました。また純資産は、3,703億80百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,555億99百万円となり自己資本比率は42.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し20億63百万円増加し、668億30百万円(前連結会計年度末比3.2％増)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、678億38百万円(前年同期は、934億６百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、減価償却費433億26百万円および減損損失328億45百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額250億44百万円および投資有価証券売却損益174億86百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、477億２百万円(前年同期は、478億69百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入204億15百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出653億27百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、228億14百万円(前年同期は、488億55百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入361億62百万円であり、資金減少の主な内容は、社債の償還による支出200億円０百万円、長期借入金の返済による支出175億84百万円、配当金の支払額159億12百万円、自己株式の取得による支出137億53百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)メディカル・ヘルスケア事業8,74732.26スマート事業34,13212.57セイフティ事業90,708△10.90マテリアル事業149,581△11.33エンジニアリングプラスチック事業225,388△1.90報告セグメント計508,557△5.33その他2,879△12.79合計511,436△5.38 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)メディカル・ヘルスケア事業16,22712.39スマート事業37,7461.16セイフティ事業104,1646.70マテリアル事業161,324△12.04エンジニアリングプラスチック事業254,7182.71報告セグメント計574,180△1.13その他5,448△5.53合計579,629△1.18 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において判断したものであります。 ① 経営成績等中期戦略『Accelerate 2025』では2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしておりました。全社業績：売上高 6,600億円、営業利益 820億円、親会社株主に帰属する当期純利益 580億円、EBITDA 1,360億円経営指標：営業利益率 12.4％、ROE 17.1％、ROIC 9.3％、ROA 7.7％株主還元 中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上 ※2024年度より、配当をDOE（株主資本配当率）4％以上、総還元性向 40％以上に変更。 本中期戦略最終年度である当連結会計年度は、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、徹底したコストダウンを実施してまいりましたが、売上高は5,796億29百万円(前年度比1.2％減)、営業利益は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を2020年度に定めました。 ＜サステナブル経営方針＞・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます ダイセルグループは、創業時の基本的な思想を受け継いだ基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社」であり続けるために、サステナブル経営方針を策定しています。この経営方針を具現化していくために、私たち一人ひとりが、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として「ダイセルグループ行動指針」、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を「ダイセルグループ倫理規範」に定め、社会から信頼され期待される事業運営を行うとともに、良き企業市民として社会に貢献する企業グループであることを目指します。 また、「サステナブル経営方針」に沿ってダイセルグループが描く未来像を「長期ビジョン DAICEL VISION 4.0」に、長期ビジョン実現に向けた具体的な施策や考え方を「中期戦略 Accelerate 2025」・「中期戦略 Accelerate 2030」に示し、持続可能な社会と中長期的な企業価値向上の両立に向けた事業活動を行っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および中期戦略『Accelerate 2025』で明確にいたしました。2026年度には、これまでの基本戦略を踏襲しつつ『Accelerate 2025』での成果と残された課題、さまざまな社会的変化の影響を含む経営環境を踏まえ、新中期戦略『Accelerate 2030』を策定しております。 ① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要注力するドメインサステナブル経営方針の具現化に向け、以下の４つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。 ４つのトリガー注力する市場健康(ヘルスケア・ライフサイエンス)コスメ・健康食品・メディカル安全・安心(セイフティ)モビリティ・インダストリー便利・快適(スマート)ディスプレイ・IC／半導体環境水処理・生分解性樹脂 長期ビジョン実現への道のりOperation-I(原ダイセル)では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化(徹底したコストダウン)を進めます。Operation-Ⅱ(新ダイセル)では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセットスーパーライト化を目指します。Operation-Ⅲ(新企業集団)では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン(サプライチェーン)を強化し、その共通顧客に対する価値創造(共創)に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。 ② 中期戦略『Accelerate 2030』の概要前中期戦略『Accelerate 2025』では、基本理念実現に向けて、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指してまいりました。新中期戦略においても引き続き取り組むとともに、前中期戦略期間中に顕在化した諸課題を最優先に解決し、新しい成長の姿を明確にしてまいります。 １．全社戦略引き続き、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現に向けた取り組みを進めます。また、事業ポートフォリオマネジメントの更なる強化を図り、「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へのシフトを加速します。最適な資源配分と迅速なアクションの展開により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。 ２．事業戦略 収益基盤であるセルロース事業の強化、積極的な設備投資を行ってきたエンジニアリングプラスチックス事業の確実な成長、他社協業を起点とした次世代育成や成長牽引事業へのダイセル式生産革新の活用などを通じ、企業価値向上を図ります。[エンジニアリングプラスチック（ハイパフォーマンスポリマーズ）事業] ・ポリプラスチックス統合（一体化）によるリソースの戦略的活用、意思決定迅速化 ・増強供給力を活かし、現地材料・市場開発体制で成長市場（中国・インド）を着実に刈り取り ・高付加価値領域への展開強化（ハイエンド樹脂のラインナップ拡充・他社協業の強化） ・COCの第２プラントの万全な立ち上げと安定的に利益を創出できる事業構造へ変革[マテリアル事業] ・酢酸セルロースの環境素材市場開拓 ・アセテート・トウの大手顧客との長期的な関係強化 ・温室効果ガス削減対策の実施［セイフティ事業］ ・成長市場である中国・インドを引き続き注力市場として拡販 ・現地調達推進やカタログ化による採算性強化 ・グローバルシェア拡大・事業強化のため他社協業推進（垂直・水平）[スマート事業] ・半導体市場への材料供給及び関連事業の拡大 ・大型ディスプレイ表面処理フィルム市場への参入 ・ターゲットアプリケーションに沿った高耐熱エポキシ樹脂／カプロラクトン誘導体の投入[ライフサイエンス事業] ・独自の嫌気発酵技術をベースに体感性の高い腸内代謝物のラインナップ拡充 ・無針注射器のメリットを活かしワクチン市場へ参入 ・自社固有技術から派生する新商材群のグローバル展開加速※発表時点の事業セグメントで記載しております。 ３．機能別戦略引き続き、R(Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし)とD(Development：事業化力の強化)の自立を図り、Proactive IP(開発、事業化のアンテナ機能)、R、Dの相互作用による事業創出を目指します。生産(プロダクション)については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供します。デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用を進めてまいります。人事については、ポリプラスチックス統合に伴い、新しい人事制度を導入し、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる環境を整えてまいります。また、コーポレート部門の効率化と高度化を図り、リスク対応力の強化や意思決定の迅速化、アセットライト経営の実現など、経営基盤の一層の強化に取り組みます。 ４．全社業績・経営指標新中期戦略『Accelerate 2030』では、2028年を目標達成に向けた重要な年度と位置づけ、中間目標をおいております。最終年度となる2030年度とあわせ、以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。 全社業績：（2028年度）売上高 6,750億円、営業利益 630億円、親会社株主に帰属する当期純利益 440億円、 EBITDA 1,200億円（2030年度）売上高 7,500億円、営業利益 1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益 650億円、 EBITDA 1,700億円経営指標：（2028年度）営業利益率 9.3％、ROE 12％、ROIC ７％、ROA ５％、棚卸資産回転日数 100日（2030年度）営業利益率 13.3％、ROE 15％、ROIC 10％、ROA ７％、棚卸資産回転日数 90日 株主還元 2026年度より、配当をDOE（株主資本配当率）５％以上、総還元性向 60％以上に変更 ５．資金創出力キャッシュフローのうち成長投資（含む環境対応）に5割以上を振り向けトップライン拡大に注力します。 収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向60％以上をターゲットとし、自己株式取得も活用し、柔軟に対応してまいります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題地球規模の環境問題や自然災害、感染症リスクの継続、地政学的緊張の高まり、さらにはAIをはじめとする技術革新の急速な進展など、当社を取り巻く経営環

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する情報 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報重要性がないため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)(エンジニアリングプラスチック事業子会社（TOPAS Advanced Polymers GmbH（以下、TAPG社））における有形固定資産の評価) （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産35,21422,919減損損失－32,425 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、エンジニアリングプラスチック事業を営むTAPG社を取り巻く内部環境及び外部環境の観点から以下の変化が生じています。内部環境面では、TAPG社は製造設備増強を目的として、第２工場を建設しております。当該建設プロジェクトについては、過年度において、設計内容の確認・調整に想定以上の時間を要したため、稼働時期の見直しおよび投資額の増加が発生しました。その後、2026年４月の商業運転開始を目標に建設を進めてまいりましたが、当期に入り、市場環境の変化による需要動向の見極めに加え、工事の進捗状況等を総合的に勘案した結果、商業運転開始時期について再検討を行いました。その結果、安定的な立ち上げおよび需給バランスを考慮した運営を図る観点から、商業運転開始時期を2028年３月期中に見直すこととしました。外部環境面では、EU指令に基づく環境対応の方向性および各ブランドオーナーによる環境対応宣言を背景として、当社は当初、2025年頃から環境対応包装分野における需要拡大が段階的に進展するものと想定しておりました。しかしながら、政策検討の進展によりEU包装・包装廃棄物規則（PPWR）として規則化され、制度内容が大幅に厳格化された上で2025年２月に発効した結果、市場の環境対応は当初の想定よりも長期的な時間軸で形成される状況となっております。現在は、PPWRを共通の制度的枠組みとして、2030年を目標とする中長期的な業界全体の対応として整理されております。当該需要形成のタイミングの変化が、当該建設プロジェクトの需要動向に影響を及ぼすと見込んでいます。以上を踏まえて、当社グループはTAPG社の固定資産の減損の兆候について評価を行った結果、需要が伸長する時期が当初想定よりも後ろ倒しとなったことに伴い資産の経済的成果が当初想定よりも悪化するであろうという状況を認識し、当資産グループに減損の兆候が生じていると判断しました。これを踏まえた減損テストの結果、減損損失を32,425百万円計上しました。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、事業計画及び事業計画の予測期間後の成長を仮定した見積将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しています。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市場、事業計画の予測期間を超えた後の成長率及び割引率です。なお、当社グループは、PPWRを背景にシュリンクラベル市場の需要は中長期的に増加すると見込む一方で、PPWRに基づく各種要件が2026年８月から順次適用されること、リサイクル可能な包装等の主要要件が早くて2030年から適用開始となること及び競合メーカー等の台頭を考慮した結果、減損テストにおける事業計画の予測期間を超えた後の成長率については不確実性を考慮し一般的な市場成長率を上限としております。これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)事業提携、事業再編等当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社（以下、ポリプラスチックス）の全事業（ただし、ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く。）を2026年４月１日付で吸収分割により当社が承継することを2026年1月15日付の取締役会で決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 (2)合弁関係株式会社ダイセル(当社)締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日KHネオケム㈱協同酢酸㈱(連結子会社)メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率92％1977年７月５日 ポリプラスチックス株式会社(連結子会社)締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司(台湾)長春人造樹脂厰股份有限公司(台湾)Polyplastics TaiwanCo., Ltd.(台湾)(連結子会社)ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％1988年６月18日三菱瓦斯化学㈱Korea EngineeringPlastics Co., Ltd.(韓国)ピーティーエム・ホールディングス㈱(連結子会社)PTM EngineeringPlastics(Nantong) Co.,Ltd.の持株会社10百万円ポリプラスチックス㈱出資比率71％2002年７月15日グローバルポリアセタール㈱ ピー・ホールディングス㈱(連結子会社)DP EngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd. の持株会社 24,000百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70％2021年12月1日 Daicel (China) Investment Co., Ltd. (連結子会社) 締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司(中国)中国煙草総公司陝西省公司（中国）陜西中煙工業有限責任公司(中国)Xi'an Huida ChemicalIndustries Co., Ltd.(中国)(持分法適用関連会社)アセテート・トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％1992年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司(中国)陜西中煙投資管理有限公司(中国)Ningbo Da-An ChemicalIndustries Co., Ltd.(中国)(持分法適用関連会社)酢酸セルロース等の製造・販売7,322.4万US$Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％2005年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司(中国)陜西中煙投資管理有限公司(中国)Ningbo Da-AnChemicalIndustriesCo., Ltd.(中国)(持分法適用関連会社) ※Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(中国)アセテート・トウの製造・販売210百万元Ningbo Da-AnChemical Industries Co., Ltd.出資比率100％2012年５月９日 (注)※ 合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司 (中国)、陜西中煙投資管理有限公司(中国)およびDaicel(China)Investment Co., Ltd.の合弁会社であ ることから、Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載し ております。 (3)シンジケートローン契約 当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケート ローン契約を締結しており、また、連結子会社であるDP ENGINEERING PLASTICS (NANTONG) CO., LTD. （以下DPE社）は、2023年２月28日付で、三井住友銀行（中国）有限公司およびMUFGバンク（中国）有限公司 を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。 その内容は次のとおりであります。 株式会社ダイセル（当社） シンジケートローン契約トランシェAトランシェB借入先都市銀行、地方銀行、信用農業協同組合連合会および生命保険会社（アレンジャー株式会社三井住友銀行および株式会社三菱ＵＦＪ銀行）契約締結日2021年２月22日2026年3月末残高30,000百万円20,000百万円弁済期限2030年２月28日2029年２月28日財務制限条項 ① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。 DPE社 シンジケートローン契約借入先外国銀行（アレンジャー三井住友銀行（中国）有限公司およびMUFGバンク（中国）有限公司）契約締結日2023年２月28日2026年3月末残高45,506百万円弁済期限2033年２月28日財務制限条項 ① 借入期間中におけるDPE社の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、2023年12月末時点のDPE社の貸借対照表に記載される純資産の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。 ② 融資対象工場の完工証明取得５ヶ月以降に始まる会計年度以降の借入期間中において、２期連続の営業赤字とならないこと。

３ 【配当政策】当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。2024年度より、安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、株主還元性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入し、配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としてまいりました。また、2026年度からの新中期戦略『Accelerate 2030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、DOEの目標を５％以上に引き上げるとともに、還元総額を維持・増額するため、株主還元性向の目標も60％以上へ引き上げることといたしました。毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき30円とさせていただくことを、2026年６月19日開催予定の当社第160回定時株主総会に付議する予定であります。これにより、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は前年度と同額の60円となります。内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議 7,964302026年６月19日定時株主総会決議（予定）7,66130