３ 【事業の内容】 (1) ミッション及びビジョン当社グループは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションとして掲げています。私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じており、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて、誰もが仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを究極的な目標としています。 このミッションを建設業界において実現していくため、当社グループは新たに「つくる人の“働く”を夢中にする、現場インフラ」という中期コーポレートビジョンを策定いたしました。建設現場における特定の業務課題を解決する「SaaS企業」にとどまらず、現場のあらゆる課題を広く網羅的に解決する「現場インフラ企業」へと進化していくことで、私たちのミッションを実現してまいります。 (2) 事業概要当社グループは、熱絶縁工事事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業界全体の生産性改善に貢献すべく2010年にICT事業を開始いたしました。 建設業界は、国土強靭化や都市部の再開発、インフラ整備需要等により、建設投資額が2025年度の68兆円から2035年度には84兆円まで長期的に拡大する（注１）と見込まれています。一方で、少子高齢化や技術承継の課題、2024年４月から適用開始された残業時間上限規制などを背景に働き手・担い手は減少の一途を辿っており、2035年には129万人の建設技能労働者が不足する（注２）と予測されています。 このような「拡大する需要」と「減少する担い手」のギャップにより、建設業界では需要拡大に対応するための「施工力の確保」と、人手不足の深刻化に備える「生産性向上」が急務となっています。さらに、労務単価の上昇や世界的な資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇など、コスト面からも経営や業務の抜本的な変革が求められています。 当社グループはこれらの課題に対し、「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせることで現場の業務プロセスを変革するアプローチをとっています。具体的には、ソフトウエア（SPIDER+Workspace）による「標準化」、BPOサービスによる「外部化」、プロフェッショナルサービス（コンサルティングやカスタマイズ）による「高度化」、そしてAIを活用した「自動化」を統合的に提供し、建設業界の抜本的な生産性向上に貢献しています。 こうした市場環境において、当社グループの主力サービスである「SPIDER+」の各指標は、以下のとおり順調に推移しております。 項目単位2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月ARR(注)３千円2,180,1642,751,9753,520,0554,530,8184,992,027契約社数社1,2041,5241,8412,1172,251ARPA(注)４千円150150159178184 (注)１及び２．建設投資額及び不足する担い手（建設技能労働者）の人数に関する予測は、一般社団法人日本建設業連合会「建設業の長期ビジョン2.0 第Ⅱ部第1章 2035年における建設市場及び担い手の見通し」より抜粋しております。なお、建設投資額は同資料の名目値を記載しており、不足する担い手の人数は、同資料において派遣技術者の過不足状況の把握が困難とされていることから、建設技能労働者の人員数のみを記載しております。 ３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各年12月末時点のストック収入を12倍して算出。４．ARPA：Average Revenue Per Accountの略称。各年12月末時点のストック収入を契約社数で除して算出。 (3) 当社グループの競争優位性と選ばれる理由当社グループが選ばれる理由は、単なるITツールの提供にとどまらず、現場のリアルな課題に寄り添い、総合的な解決策を提示できる点にあります。その競争優位性の源泉は以下のとおりです。 ① 建設業界の大手企業を中心とした顧客基盤 当社グループは、建設事業に従事してきた経験から培った、建設業界及び現場業務に関する深いドメイン知識を有しております。この知見を活かしたサービス開発により、業界を牽引する大手ゼネコン・サブコンを中心とした強固な顧客基盤を築き上げてまいりました。 営業面においては、業界を代表する大手企業への豊富な導入実績が、新規開拓時における顧客の安心感に繋がり、商談を有利に進める要因となっています。さらに、元請けである大手企業の導入が進むことで、そのサプライチェーンを構成する全国の中堅・中小の協力会社群へと利用が波及するネットワーク効果が生まれ、効率的な顧客基盤の拡大に寄与しています。 また、サービス開発面においては、DXを先行して推進する大手顧客から寄せられる高度な要望や膨大な現場の活用データが、現場の真のニーズを的確に捉える源泉となっています。この顧客からの実践的なフィードバックを活かしたデータ駆動型の開発サイクルにより、継続的な機能改善と新サービスの迅速な創出を実現し、競争力の高いサービス群を構築しています。 ② ソフトウエアとソリューションの融合による複合的な課題解決 ITツールだけでは解決できない高度化・多様化するDXニーズに対し、当社グループはSaaSに加えて「プロフェッショナルサービス」と「BPOサービス」を提供しています。 大手企業特有の基幹システム連携や独自機能の共同開発（プロフェッショナルサービス）、及びデジタル化が困難なアナログ業務の代行（BPOサービス）を組み合わせることで、顧客の業務プロセスに深く入り込んでいます。 これにより、顧客との粘着性が高まり他社サービスへの乗り換えを防ぐ（解約率の低減）とともに、1社あたりの提供価値（ARPA）の大幅な向上を実現しています。 (4）事業の展望建設業界において働き手の減少が一段と深刻化していくと見込まれる中、現場における抜本的な生産性向上ニーズは今後さらに高まっていくと想定しております。この事業環境を背景に、当社グループは特定の課題を解決する「SaaS企業」から、現場課題を広く網羅的に解決する建設現場の「インフラ企業」へと発展してまいります。 この方針のもと、統合プラットフォーム「SPIDER+Workspace構想」の開発を推し進めるとともに、BPOサービスやプロフェッショナルサービスを強化いたします。「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせた独自の提供体制により顧客の業務プロセス全体を支援し、提供価値の継続的な向上を実現してまいります。 さらに、強固な顧客基盤から蓄積した膨大な現場データと、AI等の先端テクノロジーをいち早く実用的な形でプロダクトへ実装してまいります。これらを掛け合わせることで独自の価値を創出し、建設DX領域におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。 あわせて、当社グループの長期的な成長機会を創出するため、国内市場での事業展開に加え、海外展開をはじめとする新たな市場開拓にも同時に取り組んでまいります。国内外を問わず建設現場に共通する課題に対して当社グループの知見を展開し、将来にわたる事業領域の持続的な拡大を目指してまいります。 (5) 事業系統図 当社事業を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、一部のソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（229,999千円）として特別損失に計上しております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関する事項 ① 建設業界の動向について当社グループは、建設業に特化したソリューションを提供する「SPIDER+」を主力製品としておりますが、当社事業の発展のためには、建設市場及び当該市場におけるDXニーズの拡大が重要であると考えております。現在、建設業界においては、建設投資額が拡大傾向にある一方で慢性的な人手不足等が常態化しており、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しております。当社グループにおいては、今後も建設業界におけるDX市場が拡大していくことを見込んでおり、市場シェアの拡大や顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を進めていくことでDXニーズをいち早く取り込んでいく方針であります。また、顧客ごとに異なるDXニーズに対してプロフェッショナルサービスを通じて顧客の業務プロセスに深く浸透していくことにより顧客基盤を強固にしてまいります。しかしながら、建設市場の収縮傾向やソフトウエアへの投資意欲の減衰が急激、長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のサービス「SPIDER+」への依存について当社グループの事業はICT事業の単一セグメントであり、売上高の大部分を「SPIDER+」が占めております。「SPIDER+」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおります。また、現場の「ヒト」・「コト」・「モノ」の課題を統合的に解決するプラットフォーム「SPIDER+ Workspace構想」によりサービスの提供範囲を広げ多角的観点から新たな収益の拡大を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境について当社グループは、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューションを提供しております。第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力やブランド力を有する有力な競合企業が、そのリソースを現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品やサービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDER+」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。また当社グループは、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、当社グループの競争優位を更に高めています。 ④ 技術革新への対応について当社グループの主力製品である「SPIDER+」は、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービス及びAI技術を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。また、建設業界のDX進展に伴い、顧客がクラウドサービスに求めるセキュリティ水準は急速に高まっております。特に大手ゼネコン等においては、独自のセキュリティチェック基準や監査への対応が、サービス選定及び継続利用の必須条件となる傾向が強まっております。 そのため当社グループは、エンジニアの採用や教育、創造的な職場環境や開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見やノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムリスクについて当社グループは、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は影響を受けます。当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーを活用し提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上重要な事項となっております。そのため当社グループでは、外部クラウドサーバーが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムの継続的な改善について当社グループのサービスは、販売開始から15年以上稼働と改修を重ねたことでシステムが複雑化し、その結果、必要以上にシステム改修や障害対応、社員のオンボーディングに時間を要するようになっております。そのため、2024年12月期期末において、改修や障害により早く対応するための開発基盤に関する方針変更を行い、新たな方針のもと、当該課題を解消する開発に着手しております。新たな方針に基づくシステム開発における不具合の発生リスクに対しては、機能リリース時の十分なテストを行うことや、部門横断的なプロジェクトチームによる多方面からの検討を行うことにより備えております。しかしながら、想定しえない理由により、顧客要望に応えられない場合やシステムの障害や不具合が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Apple Inc.の動向について「SPIDER+」アプリは、Apple Inc.が提供するアプリマーケット上においてのみ提供しております。当社顧客が「SPIDER+」サービスをiPadデバイス上で利用する場合、当該iOSアプリが必要です。Apple Inc.によるiOSの利用規約変更などプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換、又はデバイスの陳腐化、競合デバイスのシェア拡大等によってiOS自体の競争力が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、iOSデバイスの市場シェアは一定期間持続するものと想定しておりますが、上記リスクが顕在化した場合に備え、Androidデバイス対応も含めた取組を進めております。 ⑧ 自然災害等について大地震や台風等の自然災害や事故などにより、当社グループの従業員や協力会社の被災、事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、事業継続計画に基づきバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取組を実施しており、被災時における従業員の安全の確保や確認、迅速なサービス復旧が行えるように備えておりますが、これらの事象が発生した場合、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。 (2) 事業体制に関する事項 ① 既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について当社グループのICT事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、当社グループの継続的な成長に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績当社グループが主に事業を展開している国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、建設需要の中長期的な拡大が見込まれている一方で、人手不足の深刻化や高齢化、資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇などの課題により、生産性向上が喫緊の課題となっております。 こうした課題に対し、当社グループが開発・提供する「SPIDER+」は、施工管理業務のデジタル化を通じて省人化及び業務効率化を実現するものであり、主に総合建設会社（ゼネコン）や総合設備会社（サブコン）の現場監督に利用され、大規模建設現場を中心に導入が進んでおります。 また、建設業界においては人手不足や法規制への対応ニーズの高まりを背景に、各社でIT活用が加速しております。こうした市場環境を踏まえ、当社グループは拡大する建設DX投資需要を的確に捉え、業界内におけるシェア拡大を図るべく、プロダクト及び組織体制の強化、営業力の拡充、パートナー企業との連携強化に重点的に取り組んでおります。 以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDER+」は建設業界のIT投資需要を取り込み、契約社数及び1社あたりの契約単価が増加しました。 その結果、「SPIDER+」の2025年12月末における契約社数は2,251社(前年同期比6.3％増)、１社あたりの月額契約単価であるARPAは184千円(前年同月比3.6％増)と堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は4,895,537千円（前年同期比20.2%増）、営業損失は10,899千円（前年同期は519,192千円の営業損失）、経常損失は40,667千円（前年同期は525,977千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,357千円（前年同期は771,659千円の純損失）となりました。 b 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ138,569千円減少し、3,257,042千円となりました。これは主に売掛金が93,323千円増加した一方で、現金及び預金が263,352千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ89,462千円増加し、905,311千円となりました。これは主にソフトウエアが37,575千円、ソフトウエア仮勘定が30,830千円、繰延税金資産が46,335千円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ49,107千円減少し、4,162,353千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ90,500千円増加し、1,308,048千円となりました。これは主に未払費用が45,285千円、その他流動負債が34,023千円増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ156,050千円減少し、192,092千円となりました。これは主に長期借入金が153,420千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ65,549千円減少し、1,500,141千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ16,442千円増加し、2,662,211千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失17,357千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金が17,767千円、資本剰余金が17,767千円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べ263,352千円減少し、2,477,419千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、78,890千円（前年同期は369,092千円の使用)となりました。主な内訳は売上債権の増加93,323千円による資金の減少、減価償却費160,660千円による資金の増加であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、181,978千円(前年同期は52,411千円の使用)となりました。主な内訳は無形固定資産の取得による支出170,198千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、158,634千円(前年同期は322,639千円の獲得)となりました。主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入35,479千円、長期借入金の返済による支出193,071千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ICT事業4,895,53720.2 (注) １．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションとして掲げています。私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じており、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて、誰もが仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを究極的な目標としています。 このミッションを建設業界において実現していくため、当社グループは新たに「つくる人の“働く”を夢中にする、現場インフラ」という中期コーポレートビジョンを策定いたしました。建設現場における特定の業務課題を解決する「SaaS企業」にとどまらず、現場のあらゆる課題を広く網羅的に解決する「現場インフラ企業」へと進化していくことを、中期における基本的な経営方針としております。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループが主に事業を展開している国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、中長期的な建設投資の拡大が予想されています。その一方で、少子高齢化や労働時間規制などを背景として、従前からの課題である人手不足は一層深刻化することが見込まれています。そのため、建設業界では需要拡大に対する「施工力の確保」のほか、人手不足の深刻化に備えた「生産性向上」が急務となっています。 当社グループでは、上記の業界課題に対する必要なアプローチを「標準化」「外部化」「高度化」「自動化」であると捉えて、従来の主力サービスである施工管理ソフトウエア「SPIDER+」を現場の統合管理ソフトウエア「SPIDER+ Workspace」として進化させるとともに、現場のノンコア業務を代行する「BPOサービス」や、企業ごとに異なるニーズに応えるための「プロフェッショナルサービス」など、ソリューション系のサービス展開を強化しています。 (3) 対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社グループは、2024年12月期までの約４年間にわたる先行投資期間を経て、成長性と収益性を両立するフェーズに移行しております。更なる事業拡大と建設業界の課題を解消しうるサービス提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。また、AI等のテクノロジーを全社員が使いこなすことで組織全体の生産性を底上げする組織開発に注力しております。 ② 顧客基盤の強化 当社グループは、大手建設会社を中心とした強固な顧客基盤を構築しております。当該顧客基盤をさらに拡大するため、自社営業組織のほか、販売パートナーとの連携により、顧客基盤の拡大、すなわち建設DX業界におけるシェア拡大に取り組んでまいります。また、顧客基盤の拡大のみならず、カスタマーサポート体制及びカスタマーサクセス体制の拡充及び高度化により、顧客の現場における活用実績を積み上げるとともに顧客の業務プロセスに深く浸透し続け、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。 ③ 競争優位性の強化 当社グループは、建設業界のDXニーズが高度化・多様化する中で、事業機会を確実に成長につなげるべく、プロダクト及びサービスの差別化を推進しております。営業、サポート、カスタマーサクセスの各部門が現場から直接収集した膨大な顧客ニーズに加えて、それらの蓄積された「現場データ」とAI等の最新技術を掛け合わせたしたプロダクト及びサービス開発を行うことで、当社サービスの競争優位性を強化してまいります。また、従来の主力サービスである施工管理ソフトウェア「SPIDER+」を現場の統合管理ソフトウェア「SPIDER+Workspace」として進化させるとともに、現場のノンコア業務を代行する「BPOサービス」や、企業ごとに異なるニーズに応えるための「プロフェッショナルサービス」など、ソリューション系のサービス展開を強化しています。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応しながら継続的な成長を実現していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、事業規模や成長ステージに合わせたバックオフィス機能の拡充や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年12月31日) (固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 当連結会計年度減損損失229,999有形固定資産227,142無形固定資産356,695 無形固定資産は、ソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められていること等から、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。当社グループは、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、下記を除き資産グループに係る減損損失を認識しておりません。 なお、当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDER+の開発基盤を刷新するプロジェクト（リニューアルプロジェクト）」に係る投資額の一部の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、事業計画の売上高の基礎となる「SPIDER+」のID数及びARPU（ID単位の契約単価）、並びにそれらの成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(2025年12月31日) (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 46,335千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎としています。予算については、建設DX市場環境の動向を踏まえた事業戦略に基づき、事業別の売上高計画（ストック収入についてはARR）や販売・マーケティング投資、プロダクト戦略や人材戦略に基づく投資等を策定しており、一定の仮定をおいて作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容Apple Inc.米国Apple Developer Program License Agreement2011年７月26日１年間(１年毎に自動更新)iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 （2）財務制限条項が付された借入金特約 当社グループが締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※１」に記載しております。契約締結日弁済期限相手方の属性契約形態極度額（千円）期末残高（千円）担保2019年５月31日2026年５月31日都市銀行当座貸越300,00050,000なし2023年３月28日2026年３月31日都市銀行当座貸越150,000150,000なし2023年９月29日2026年３月31日都市銀行当座貸越500,000300,000なし2025年３月28日－都市銀行当座貸越500,000－なし

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備をしつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。