３ 【事業の内容】当社はリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。なお、当社は、 (1)CtoBマッチングサービス及び (2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。 (1) CtoBマッチングサービスCtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。 （表１）「ウリドキ」で取り扱っているカテゴリブランドバッグ高級時計ブランド財布・小物金・ジュエリーお酒喫煙具携帯・スマホカメラ・レンズPC・タブレットオーディオ・スピーカー家電ゲーム・古本・CD・DVDホビー・おもちゃ古着・ファッション着物・美術品・骨董品ピアノ・楽器・PA機材家具・寝具・食器チケット・切手・金券コスメ・美容・健康器具カー用品・バイク用品・自転車スポーツ・アウトドア用品電動工具・農機具・業務用機械ベビー・医療・介護用品 「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物は当社を経由しない）(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金は当社を経由しない）※ 査定数の上限の定めはありません。また、結果的に査定がつかない又は査定が一つの場合もあります。 (2) メディアサービスメディアサービスでは、リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。 ① 「ウリドキプラス」「ウリドキプラス」の運営では、リユースに関連した様々な記事を配信しております。ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。リユース業者の情報を当社作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者から当社に対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額が当社の営業収益となります。 ② 「問合せ獲得サービス」「問合せ獲得サービス」では、当社の広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。本サービスは、成果報酬型の課金となり、当社の用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者から当社に対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。

１．製品及びサービスごとの情報「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収益株式会社エンパワー680,256株式会社いーふらん487,442 （注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業について ① 競争環境について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 特定時期なし）当社が属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。また、インターネットオークションやECのリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。当社は、プラットフォーム事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 大手取引先への依存について （顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社は、少数の大手取引先への依存度が比較的高い状態にあり、2025年11月期においては大手２社の営業収益合計が、営業収益全体の76.8％を占めております。新規得意先の開拓等により、特定の取引先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により大手取引先との関係に変化が生じた場合や、大手取引先の業績が悪化した場合、当社との取引規模が減少することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 特定時期なし）当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、CtoBマッチングサービスの買取マッチングサイト「ウリドキ」とメディアサービスの「ウリドキプラス」に営業収益の多くを依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 検索エンジンからの集客について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。 ⑤ 情報価値の低下について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社が提供するメディアサービス「ウリドキプラス」においては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアの普及による企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果として当社の運営するメディアの情報価値が相対的に低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ サイト機能について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンテンツの信頼性について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社のメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、専門家と連携を図りながらコンテンツの信頼性を確保できる監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性・公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 盗品の買取りについて（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社はプラットフォーマーであるため当社がリユース品の直接買取りを行うことはなく、また、当社のプラットフォーム参加者であるリユース業者はすべて古物営業法の規制を受けているため当社のプラットフォーム上で盗品の買取りが行われるリスクは非常に低いものとなっております。しかし万が一盗品の買取りが発生した場合には、当社プラットフォームへのレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ITシステムについて ① システムの安定的な稼働に関するリスクについて（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、当社の事業継続上、自社開発のITシステム「ウリドキ！」の安定稼働が重要となっております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、万が一の際のバックアップ体制を整えており、また安定的な稼働を妨げる可能性のある事象について、リスクコンプライアンス委員会で継続的に審議し、必要な対策を講じております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社が事業展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社におきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について ① 古物営業法について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社の買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、「ウリドキ」を利用するリユース業者は、「古物営業法」の適用を受け、古物商許可の取得が必要となります。現在のところ、「古物営業法」に関わる規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後の法令改廃や規制強化等がなされた場合や、リユース業者において古物商許可の取消事由等が発生した場合、買取マッチングサイト「ウリドキ」の利用者数の減少につながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護法について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社サービスでは多くの企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2024年12月、プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定・運用することで個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不当景品類及び不当表示防止法について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、サービスの広告宣伝やメディア事業における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、広告・キャンペーン等の企画・制作の際にはマーケティング部が法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。しかしながら、今後、不測の事態など

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されております(「リユース市場データブック2025」リサイクル通信)。また、長期化するインフレ・円安は日本のリユース市場を活性化させる大きな要因となり、特に当社の得意とする高単価商材の取引が拡大しています。このような環境の中、当社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品(遊休資産)の掘り起こし」に日々取り組んできました。以上の結果、当事業年度の営業収益は1,519,616千円(前年同期比253.8%)、営業利益は175,560千円(前年同期比362.6%)、経常利益は201,505千円(前年同期比402.5%)、当期純利益は215,820千円(前年同期比333.4%)となりました。 ② 財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は695,191千円となり、前事業年度末に比べ405,596千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が営業収益の増加に伴い279,362千円増加し、売掛金も同様に営業収益の増加に伴い86,608千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は287,375千円となり、前事業年度末に比べ101,455千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少39,547千円があった一方で、営業費用の増加に伴い未払金が69,385千円増加し、また、取引規模の拡大に伴い契約負債、預り金がそれぞれ9,745千円、11,683千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は407,815千円となり、前事業年度末に比べ304,140千円増加いたしました。これは、当期純利益を215,820千円計上したことにより、利益剰余金が215,820千円増加したこと、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,160千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ279,362千円増加し、431,974千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動による資金の増加は252,198千円となりました(前事業年度は43,741千円の増加)。これは主に税引前当期純利益201,505千円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動による資金の減少は776千円となりました(前事業年度は165千円の減少)。これは主に有形固定資産の取得による支出941千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動による資金の増加は27,940千円となりました(前事業年度は6,230千円の減少)。これは主に株式の発行による収入84,583千円、長期借入金の返済による支出46,684千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績該当事項はありません。 ｂ 受注実績該当事項はありません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、提供するサービス区分ごとに記載しております。 サービス区分金額(千円)前期比(％)CtoBマッチングサービス722,466291.1メディアサービス797,150227.4合計1,519,616253.8 (注) １．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前事業年度期中に株式会社いーふらんとの契約はメディアサービスによるものだけでしたが、当事業年度からCtoBマッチングサービスにおける契約が新たに加わったことにより、当該企業に対する販売実績が大幅に増加したものです。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先第10期事業年度第11期事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エンパワー272,80445.6680,25644.8㈱いーふらん74,91512.5487,44232.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況（営業収益）当事業年度の営業収益は、既存クライアントの更なる大型契約獲得等により、1,519,616千円（前年同期比253.8％）となりました。 （営業費用、営業利益）営業費用は1,344,056千円（前年同期比244.3％）となり、前事業年度に比べ793,837千円の増加となりました。その主な要因は、広告宣伝費が622,433千円増加したことによるものです。この結果、営業利益は175,560千円（前年同期比362.6％）となり、前事業年度に比べ127,139千円の増加となり、営業収益営業利益率（営業利益÷営業収益）は11.6％（前事業年度比3.5ポイント増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、助成金収入等により42,158千円（前年同期比1,563.5％）となり、前事業年度より39,462千円増加となりました。また、営業外費用は、上場関連費用等により16,212千円（前年同期比1,538.3％）となり、前事業年度より268千円の増加となりました。この結果、経常利益は201,505千円（前年同期比402.5％）となり、前事業年度に比べ151,433千円の増加となりました。 （当期純利益）当事業年度において、法人税等合計は△14,314千円となりました。この結果、当期純利益は215,820千円（前年同期比333.4％）となり、前事業年度に比べ151,089千円の増加となりました。 ｂ．財政状態の状況「 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、「 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、営業費用の広告宣伝費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、『世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる。』というミッションのもと、「買取」というCtoBの領域にイノベーションを起こしてまいります。また、査定のプロである専門家が力を発揮できる売却インフラを構築し、「モノを売りたい人々には安心を。プロからは信頼を」を実現することで誰でも安心して取引ができる世の中を構築することを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益及び営業利益率であります。それぞれ、当社の収益性及び成長性を測るうえで重要な指標であると認識しており、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっております。このような環境の中、CtoBの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資によるプロダクトの改善を重ね、クライアントニーズに適応していくことで契約獲得を積極的に図り、売上成長を続けていくことを見込んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 各種サービスの改良当社の認知度、サービスの評価、収益性を向上させるべく、主力商材の拡大とプロダクト改善によるシェアの獲得を進めることは重要な課題だと考えております。そのため、主力商材（時計、バッグ、金・ジュエリー、お酒）を中心に、強力な買取店の新規加盟店獲得の推進や、サイト速度・ユーザー画面等の改善見直しを常に行っております。 ② 優秀な人材の確保・育成当社は、今後さらなる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。そのため、当社は優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。 ③ 情報システムセキュリティの更なる整備当社は、顧客との取引に際し、個人情報等の取り扱いに注意する必要があります。そのため、情報の取り扱いに関する社内規程の整備・適切な運用、役職員の情報リテラシーの向上、情報の取り扱いに関する監査等を通じ、情報システムセキュリティの強化に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やコンプライアンス・レピュテーションリスクに対する徹底した管理のために内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行っていく方針であります。 ⑤ 事業資金の確保当社は、事業拡大のためにシステム開発及び広告宣伝への投資を行っております。これらの先行投資に必要な資金の調達を行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、第三者割当増資及び銀行からの借入等の活用などにより事業資金の確保に取り組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための施策を講じてまいります。 ⑥ 新規顧客の開拓当社は、収益性及び継続性の高い顧客領域への営業活動を強化した結果、営業収益の76.8％（2025年11月期）を２社の大手顧客から得ております。一方で、今後のさらなる成長および収益基盤の安定化を図るためには、顧客構成の多様化が重要であると認識しております。そのため、既存の大手顧客との取引継続および関係深化に努めるとともに、引き続き新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)１.棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貯蔵品26,25926,038 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売可能価額であります。当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産22,11764,421 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等であります。当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。