３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社350社及び関連会社等139社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、産業ガスの４つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。 当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 （注）１ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。２ 産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

３ 【事業等のリスク】 １．当社グループのリスク管理について （１）リスクに対する考え方当社では、外部環境の複雑さと不安定さが増しているなか、リスクを企業経営における目標達成に影響をもたらす不確かな事象と捉え、先を見越したリスクの管理・低減と適切なリスクテイクによる機会の最大化を推進しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクの特定、評価、対応を経営視点で統括するERM（Enterprise Risk Management）を整備、運用することで事業戦略を実現し、企業価値の維持、向上に努めていきます。 （２）リスク管理体制当社は、執行役社長をERM統括責任者とし、執行役社長と執行役等から構成されるERM会議を設置しています。同会議では、ERMの基本方針といった重要事項の審議や、重大リスクの決定、その管理状況のモニタリングを行います。また、その運用状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。 （３）リスク管理プロセス ①リスク特定、リスク評価各リスクの所管部門が、戦略、機能、プロセス別に区分したリスクカテゴリに基づきリスクを特定します。各所管部門は、特定したリスクのシナリオを作成し、具体的な事態・事象を想定した上で、その影響度と発生可能性の２軸からリスクを評価します。 ②重大リスクの決定各部門から挙げられた優先度の高いリスクに、外部環境分析から得られたリスクトレンドを加味した上で重大リスク候補を選定します。選定した候補は、影響度と発生可能性のリスクマップによる優先度の評価、シナリオによる確からしさの確認を経て、ERM会議にて審議され、当社グループ重大リスクに決定します。 ③リスク対応策の策定、実行重大リスクの所管部門は、担当役員の指揮のもと、アクションプランを策定し、実行します。また、リスクカテゴリに基づくリスクの所管部門や事業部門は、それぞれが管理するリスクに対する対応策を策定し、講じます。 ④モニタリング各部門は、それぞれ対応策の実施状況をモニタリングし、必要に応じ対応策の改善や追加を行います。また、ERM会議では、重大リスクの対応状況と、グループのリスク管理の運用状況について、各部門から定期的に報告を受け、適切な対応が講じられるようモニタリングを行います。 （４）重大リスクへの対応当社は、2025年度、地政学、経済安全保障、大規模自然災害、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）などのリスクを重大リスクとして決定し、当社の経営成績及び財政状態への影響の回避、低減に取り組んでいます。当該リスクの詳細は「２．事業活動における個別リスク」に記載のとおりです。 （５）戦略リスクへの対応中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。 （６）クライシス（危機）への対応 当社グループでは、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と迅速な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。対象とする危機事象には、「２．事業活動における個別リスク」に記載のリスクも含まれます。各部門は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制のもと、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。 ２．事業活動における個別リスク 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断した記載となっています。 （１）セグメントごとのリスク 当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。セグメントごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ①スペシャリティマテリアルズセグメントセグメントスペシャリティマテリアルズセグメント想定されるリスク及び影響 スペシャリティマテリアルズセグメントの製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合または市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 情報電子関連製品の中には、海外のメーカーから原材料を購入しているもの、海外の顧客に販売している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・製品の品質・性能面での継続的な高度化・原材料の複数購買化及び代替原料の検討・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・製造コストダウンによる競争力の確保・新規顧客の獲得及び新規用途の開発 これらの対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定地域・サプライヤーの供給体制の変動に備えています。 ②ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントセグメントベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメント想定されるリスク及び影響 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントでは、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。そのため、原油価格、原燃料またはナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合または製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。 また、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントの製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・原燃料価格動向の早期の情報収集・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・原燃料の複数購買化の実施・製造コストダウンによる競争力の確保・特許対応による知的財産の保護 生産及び販売体制の最適化に向けた構造改革等対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 ③その他セグメントその他想定されるリスク及び影響 エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提案型営業の強化に努めていますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策 エンジニアリングや物流等のサービス業については、各事業の特性を踏まえ、業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの導入による各種管理活動の自動化、効率化の推進・市場動向の早期情報収集・物流業界や建設業界における、適切な労働環境の整備や従事者の処遇改善 これらの対策により、市場環境の変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 （２）グループ全体に影響のあるリスク ①サプライチェーン・地政学に関連するリスクリスク項目サプライチェーン（地政学リスク・経済安全保障リスクを含む）想定されるリスク及び影響・当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、重大事故・トラブル、政治的・軍

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績ⅰ 業績全般当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年３月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。このような状況下、当社グループの売上収益は、2,436億円減(△6.2％)の３兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7％)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8％)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3％)の７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7％)の118億円となりました。なお、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）の全株式の譲渡に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 （金額単位：億円） 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減額増減率(％)売上収益39,47637,040△2,436△6.2コア営業利益 (注２)2,2882,250△38△1.7営業利益1,416301△1,115△78.8税引前利益9927△985△99.3当期利益1,056784△272△25.8 親会社の所有者に帰属する当期利益450118△332△73.7ナフサ (円/KL) (注３)75,60065,200△10,400 為替 (円/＄) (注３)152.6151.1△1.5 （注）１ 当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。２ コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。３ それぞれ、2024年４月～2025年３月、2025年４月～2026年３月の概算平均値です。 ⅱ 各セグメントの業績各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。（金額単位：億円）セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益スペシャリティマテリアルズ10,71323910,596323△11784MMA＆デリバティブズ4,1763573,519△15△657△372ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ9,866△1467,907△42△1,959104産業ガス13,0111,86113,5252,007514146その他1,7101191,493135△21715調整額－△142－△158－△17合計39,4762,28837,0402,250△2,436△38 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ＜コア営業利益 増減要因＞（金額単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売買差数量差コスト削減その他(注)全社 2,288 2,250 △38△26641622△435 スペシャリティマテリアルズ 239 323 8481155138△290 MMA＆デリバティブズ 357 △15 △372△403△34560 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ △146 △42 104114971△90 産業ガス 1,861 2,007 146△96△80335△13 その他・調整額 △23 △23 038△973△102 (注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(△72億円)と当連結会計年度(△40億円)の差額32億円、持分法投資損益の前連結会計年度(81億円)と当連結会計年度(73億円)の差額△８億円が含まれております。 為替影響3535－－－ 内、換算差50 セグメント前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因スペシャリティマテリアルズ売買差：販売価格の維持・向上により各種製品の売買差が改善したことにより増益。数量差：精密洗浄サービスを中心とした半導体関連、半導体製造装置向け高機能エンプラ及びロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツ等の増販により増益。コスト削減：各事業の生産拠点の見直し等による合理化により増益。その他：三菱ケミカル英国社のソアノール製造設備減損により減益。MMA＆デリバティブズ売買差：MMAモノマー等の市況下落による売買差悪化により減益。ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ売買差：ポリオレフィンにおいて原料と製品の価格差が拡大したこと及びコークス事業の構造改革による売買差改善により増益。コスト削減：コークス事業構造改革により増益。その他：酸化エチレン・エチレングリコール類製造設備減損等により減益。産業ガスコスト削減：DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。 セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。 (ⅰ) スペシャリティマテリアルズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し１兆596億円となり、コア営業利益は同84億円増加し323億円となりました。アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。 アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。 (ⅱ) MMA＆デリバティブズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ657億円減少し3,519億円となり、コア営業利益は同372億円減少し15億円の損失となりました。MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。 コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。 当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。 (ⅲ) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ1,959億円減少し7,907億円となり、コア営業利益は同104億円増加し42億円の損失となりました。マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことをPurposeとして掲げています。そして、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおり、昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを分類しております。詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。（https://www.mcgc.com/ir/pdf/02499/02739.pdf） (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。 (3) 対処すべき課題当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」に沿ったポートフォリオ変革と収益改善に取り組んでいます。 中期経営計画で掲げた2029年度の目標達成のためには、「規律ある事業運営の３原則」の徹底、スペシャリティマテリアルズのさらなる成長、市況影響が大きい素材ビジネスの再構築が急務です。加えて、中東情勢を背景とした原料調達環境の悪化に対しては、調達先の多様化等を進めるとともに、採算維持のための適切な製品価格転嫁に努めております。 昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを、「成長ドライバー」・「次世代」・「収益基盤」・「構造改革」に分類しました。コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約など、構造改革を着実に実行するとともに、収益基盤で創出したキャッシュを基に、成長ドライバー・次世代に資源を重点配分して、成長を一段と加速させてまいります。 当社グループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。化学に立脚する当社グループは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。「社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』になる。」という2035年のありたい姿の実現に向け、グリーンケミカル戦略を積極的に推進してまいります。 以上に加え、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの適切な運用とグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

５ 【重要な契約等】 (1) 事業提携、事業再編等・2025年７月、三菱ケミカル㈱は、保有するジェイフィルム㈱の全株式を㈱丸の内キャピタルに譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結しました。・2026年１月、当社は、当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業及び同事業に関連する資産を、吸収分割により、三菱ケミカル㈱に2026年４月１日付で承継させる旨の吸収分割契約を締結しました。 (2) 合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立 1994年１月31日出資比率25%三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ＵＢＥ㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養ホールディングス社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社（注）サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現 ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50% （注）2026年4月1日付の三菱ケミカル㈱及び日本サウディメタクリレート合同会社間の吸収合併により、ザ・サウジ・メタクリレーツ社設立に関する合弁契約上の地位は、三菱ケミカル㈱へ承継されております。 (3) 外国との技術提携（技術導入関係）該当事項はありません。 (4) 企業・株主間の企業統治に関する合意該当事項はありません。 (5) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (6) 金銭消費貸借契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。また、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としております。配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、「中期経営計画2029」において、配当性向35％を目安とし、利益成長に応じて配当増加を図ることを目標としております。上記の方針及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、当事業年度の年間配当金は、１株につき16円の中間配当金と合わせ１株につき32円となります。なお、当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)中間配当2025年10月31日21,76116.00取締役会決議期末配当2026年５月20日21,76116.00取締役会決議