３ 【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社３社と非連結子会社１社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 事業内容事 業 区 分事 業 の 内 容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。 (２) 事業における会社の位置付け事 業 区 分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。光碩(上海)化工貿易有限公司及び韓国大阪有機化学工業株式会社はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)その他電子材料向け機能性ポリマー当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。機能化学品事業化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、化粧品材料及び機能材料の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。光碩(上海)化工貿易有限公司及び韓国大阪有機化学工業株式会社は化粧品材料等を販売しております。 注：(用語説明)マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性 ：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー ：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料 ：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。フォトレジスト ：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。 事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。セグメント名称主な事業内容化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸電子材料事業 ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料機能化学品事業 化粧品・機能材料、その他 ２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化成品事業電子材料事業機能化学品事業計売上高 日本6,258,25812,277,0774,358,22622,893,561－22,893,561 アジア・豪州4,002,4242,008,3831,293,7447,304,552－7,304,552 米州1,472,03980,753137,7831,690,576－1,690,576 欧州780,9397,99321,184810,117－810,117 顧客との契約から生じる 収益12,513,66114,374,2085,810,93932,698,809－32,698,809 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高12,513,66114,374,2085,810,93932,698,809－32,698,809 セグメント間の内部売上高又は振替高－－431,044431,044△431,044－計12,513,66114,374,2086,241,98333,129,853△431,04432,698,809セグメント利益1,978,1581,869,677771,3494,619,185△10,3814,608,803セグメント資産7,544,98320,027,4625,671,88233,244,32726,720,38559,964,713その他の項目 減価償却費448,0522,405,827429,7973,283,676－3,283,676 のれんの償却額－－19,99919,999－19,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額102,671271,014468,215841,902410,0171,251,919 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去195,130千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,029,471千円及び棚卸資産の調整額113,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 (3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化成品事業電子材料事業機能化学品事業計売上高 日本6,421,73414,364,6424,862,14125,648,518－25,648,518 アジア・豪州5,069,9472,195,7281,198,8958,464,571－8,464,571 米州1,162,99496,542187,2641,446,801－1,446,801 欧州671,42019,09115,287705,799－705,799 顧客との契約から生じる 収益13,326,09716,676,0046,263,58936,265,691－36,265,691 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高13,326,09716,676,0046,263,58936,265,691－36,265,691 セグメント間の内部売上高又は振替高－－489,992489,992△489,992－計13,326,09716,676,0046,753,58236,755,684△489,99236,265,691セグメント利益2,197,3792,779,5681,233,4826,210,430△23,2656,187,165セグメント資産7,474,64919,678,9215,438,14532,591,71631,122,00863,713,725その他の項目 減価償却費474,3792,081,328448,5623,004,271－3,004,271 のれんの償却額－－19,99919,999－19,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額316,782588,968243,9871,149,738255,5351,405,274 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去198,582千円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,455,260千円及び棚卸資産の調整額134,668千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 (3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国アジア・豪州米州欧州合計22,893,5613,691,3213,613,2301,690,576810,11732,698,809 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＳＲ株式会社4,487,579化成品事業・電子材料事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国アジア・豪州米州欧州合計25,648,5184,225,8244,238,7471,446,801705,79936,265,691 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＳＲ株式会社5,256,680化成品事業・電子材料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計化成品事業電子材料事業機能化学品事業計当期末残高－－23,33323,333－－23,333 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計化成品事業電子材料事業機能化学品事業計当期末残高－－3,3333,333－－3,333 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＳＲ株式会社4,487,579化成品事業・電子材料事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。リスク項目リスク内容リスク対策 (1)原材料の調達、原油価格及び原料価格の変動原材料の供給元や生産委託先が自然災害や事故、倒産等により製品供給の遅れや生産が中断する可能性があります。また、海外の政治・経済情勢の悪化や予期しない法律の変更、治安の悪化なども影響します。これらの要因により、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。さらに、原油価格やナフサ価格が大幅に変動すると、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。リスク分散のために複数の供給元から原材料の購入を行っており、安定的な原材料の調達に努めております。また、海外の情勢を常に監視し、供給リスクを最小限に抑えています。さらに、製品価格への連動や、原価低減等の施策により効率化やコスト削減の取り組みを進めております。 (2)事故・災害・パンデミックによる生産への影響大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故、パンデミック等が発生した場合には、生産活動の停止や物流寸断、人員不足等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。製造設備の定期点検や災害に備えた従業員の教育・防災訓練、必要な物品の備蓄等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減を図っております。パンデミックに対しては、感染症対応マニュアルを策定し、感染防止策を徹底しております。 (3)法的規制国内外の法令・規制（化学物質関連、毒劇法、労安法、消防法等）に従って事業活動を行っておりますが、今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の大幅な変更や解釈が厳しくなったりすることにより、事業活動が制限される可能性があります。また、法令等に抵触しコンプライアンス違反が発生した場合には、社会的な信用が低下し、損害賠償責任や罰金が科され、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報を調査、抽出するとともに、業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備等の施策を展開しております。また、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、コンプライアンスの教育、マニュアルの周知を通じて、法令遵守の強化に努めております。 (4)海外での事業活動海外での事業活動を展開しており、これらの活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しております。当社では、専門家や政府関係機関等からの情報収集を通じて、これらのリスクに対する適切な対策を講じておりますが、これらの事象が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社および子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。海外拠点における事業活動に伴うリスクを最小化するため、現地の優秀な人材の確保・育成を推進しております。加えて、迅速かつ正確な情報収集と適切な対応を通じて、政治・法規制・治安等の変化に柔軟に対応できる体制を整備しております。さらに、内部統制の強化を図り、法令遵守、規制動向の監視、不正リスク管理の徹底により、事業の安定的な運営に努めております。 (5)経済動向による需要変動当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。為替の変動、市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。需要動向等の影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。 (6)資産の減損損失当社及び子会社の機械及び装置、建物等は投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めない場合は、減損損失を計上する可能性があります。また、製品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。当社及び子会社では、継続して業績と減損の兆候について把握を行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じております。棚卸資産については、需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産の適正在庫管理に努めております。 (7)買収、資本提携企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じております。 リスク項目リスク内容リスク対策 (8)情報セキュリティサイバー攻撃の高度化・多様化により、ランサムウェア感染、情報漏洩、業務システムの停止、クラウドサービスの脆弱性悪用等のリスクにさらされております。特に、生成AIを活用したフィッシングや内部協力者の買収を伴う攻撃が増加しており、サプライチェーン全体への波及も懸念されます。これらの事象が発生した場合、事業活動の停止や社会的信用の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。情報セキュリティポリシーを定期的に更新し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築しております。加えて、セキュリティシステムの導入やバックアップ体制の強化を通じて、情報資産の保護とセキュリティの確保・維持に努めております。さらに、従業員に対して定期的な教育・訓練を実施し、セキュリティ意識の向上を図っております。インシデント発生時には迅速かつ的確に対応できるよう、対応手順および復旧体制の整備・強化を進め、事業継続性の確保にも注力しております。 (9)訴訟事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。 (10)研究開発投資技術的な競争優位性を確保するため、継続して一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。また、開発した製品を積極的に外部発信することで、技術力と製品の信頼性が広く認知され、さらなる市場拡大と技術革新を推進しております。 (11)人材の確保少子化に伴う労働者人口の減少に加え、働き方の多様化や価値観の変化により、必要な人材の確保や優秀な人材の獲得・維持が計画通りに進まない場合、当社および子会社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。採用方法の適宜見直しを通じて、必要な人材の確保および優秀な人材の獲得に努めております。さらに、社員教育や研修による能力開発を推進するとともに、労働時間の適正な把握・管理を徹底し、従業員の心身の健康維持とワークライフバランスの向上に取り組んでおります。これらの施策を通じて、働きやすい職場環境の整備を図り、人材確保リスクへの対応を強化しております。 (12)製品の品質当社および子会社が製造した製品において、予期しない重大な品質問題が発生した場合、製品の回収、損害賠償、顧客との信頼関係の悪化、社会的信用の失墜等を通じて、当社および子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。品質マネジメントシステムに基づき、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでおります。また、製造物賠償責任保険を付保することで、万が一の損害賠償リスクに備えております。さらに、製品の品質向上に資する製品開発を推進し、顧客満足度の向上および信頼の獲得を通じて、品質リスクの低減に努めております。 (13)知的財産保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、競争力の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。 (14)環境事業活動において、環境汚染の発生や廃棄物の増加による処理費用の増加、またそれに伴う社会的信用の低下が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。環境方針を定め、環境保全に関する取り組みを経営の優先課題の一つとして位置づけております。関連法令・規則の遵守を徹底するとともに、環境負荷の低減、省資源・省エネルギーの推進を通じて、環境リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の通商政策の影響や、国内の物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来等の環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。2024年に設立した韓国現地法人に続き、2025年は北米に合弁会社を設立し、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は362億６千５百万円（対前年同期比10.9％増）、営業利益は61億８千７百万円（対前年同期比34.2％増）、経常利益は65億５千７百万円（対前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億８千７百万円（対前年同期比70.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。） 化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は133億２千６百万円（対前年同期比6.5％増）、セグメント利益は21億９千７百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。 電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は減少いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売は回復し、グループ全体の売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売は堅調となりましたが、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。また、その他グループの販売は増加いたしました。この結果、売上高は166億７千６百万円（対前年同期比16.0％増）、セグメント利益は27億７千９百万円（対前年同期比48.7％増）となりました。 機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が堅調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は62億６千３百万円（対前年同期比7.8％増）、セグメント利益は12億３千３百万円（対前年同期比59.9％増）となりました。 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて37億４千９百万円増加し、637億１千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加28億７千４百万円、有形固定資産の減少15億８千６百万円及び保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加13億４千６百万円などによるものです。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて６億４千７百万円減少し、131億７千７百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少16億５千４百万円、未払法人税等の増加12億２千２百万円及び長期借入金の減少５億３千４百万円などによるものです。 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ43億９千６百万円増加し、505億３千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加54億４千９百万円、自己株式の増加21億９千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億９千６百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加１億６千１百万円などによるものです。 有利子負債（リース債務を除く）は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ21億８千８百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により32億５千２百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、2.9％（前年同期は8.3％）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の75.8％から2.2ポイント増加し78.0％となりました。なお、１株当たり純資産額は、2,443.82円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により70億９千４百万円増加し、投資活動により14億５千９百万円増加した一方で、財務活動により58億８千１百万円減少となったことなどから、27億４千７百万円増加いたしました。これに加え、韓国大阪有機化学工業株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めたことによる新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千７百万円もあり、現金及び現金同等物の期末残高は158億７千２百万円（対前年同期比21.7％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益97億２千２百万円、減価償却費30億４百万円及び法人税等の支払額16億４千５百万円などにより、70億９千４百万円の増加（前年同期は86億円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、14億５千９百万円の増加（前年同期は２億９千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12億２千万円及び経済産業省へ交付申請を行った「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の受領による補助金の受取額31億４千万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億８千８百万円、自己株式の取得による支出22億２千６百万円及び配当金の支払額14億３千万円などにより、58億８千１百万円の減少（前年同期は31億２千７百万円の減少）となりました。 当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド 第75期第76期第77期第78期第79期自己資本比率（％）77.577.378.775.878.0時価ベースの自己資本比率（％）162.286.2103.993.4126.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.390.761.130.410.19インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）870.3875.2575.3950.81,006.8 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績及び受注実績当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在することから、金額及び数量表示は妥当性を欠くため、生産実績につきましても記載を省略しております。 b. 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化成品事業13,326,0976.5電子材料事業16,676,00416.0機能化学品事業6,263,5897.8合計36,265,69110.9 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＪＳＲ株式会社4,487,57913.75,256,68014.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。 2025年度2026年度2030年度実績目標目標連結売上高362億円400億円以上500億円以上連結営業利益61億円56億円以上75億円以上連結営業利益率17.1％14％以上15％以上戦略投資・事業投資11億円累積300億円以上ROE14.5％10％以上12％以上ROIC8.6％８％以上９％以上配当性向22.3％40％目安40％目安 (3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような情勢の下、当社グループといたしましては、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）に基づき各施策に取り組んでまいります。事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。サステナビリティに関わる取組みといたしましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年11月30日)当連結会計年度(2025年11月30日)製品4,799,0064,711,762仕掛品2,070,0252,119,445原材料及び貯蔵品1,989,2932,326,098長期滞留の棚卸資産評価損(注)223,601△75,963 (注) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）であります。なお、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は「注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を実施することを経営の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向40%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。このような方針のもと、2025年11月期の配当につきましては、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり40円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。これにより、年間配当額は１株当たり75円となる予定です。また、2026年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間80円（中間40円、期末40円）を予定しております。内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月10日取締役会711,80935.002026年２月26日定時株主総会（予定）813,49040.00