３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社84社、関連会社31社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門］メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。主な関係会社三菱ガス化学ネクスト㈱ MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステックMGC Specialty Chemicals Netherlands B.V. 三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエネルギー㈱MGCウッドケム㈱ 国華産業㈱ 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 日本トリニダードメタノール㈱ 湯沢地熱㈱ ㈱ＪＳＰ 安比地熱㈱ ［機能化学品事業部門]無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司 SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司 MGCフィルシート㈱グローバルポリアセタール㈱ THAI POLYACETAL CO., LTD. KOREA POLYACETAL CO., LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD. 永和化成工業㈱三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ THAI POLYCARBONATE CO., LTD. AGELESS （THAILAND） CO., LTD.KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. エムジーシー大塚ケミカル㈱ 菱電化成㈱台豊印刷電路工業股份有限公司 ㈱グラノプト Samyang Kasei Co., Ltd. ［その他の事業］上記事業に属していない仕入販売等を含んでおります。 （注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。「機能化学品事業部門」は、無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門機能化学品事業部門その他の事業（注)1調整額（注)2連結財務諸表計上額（注)3売上高 外部顧客への売上高313,392443,72816,470－773,591セグメント間の内部売上高又は振替高9,8064542,693△12,954－計323,199444,18319,163△12,954773,591セグメント利益（経常利益）20,51643,9221,125△5,24860,316セグメント資産464,140587,19346,51721,8351,119,688その他の項目 減価償却費13,75118,5201262,27334,672のれんの償却額1551,402－－1,558受取利息5031,16301751,841支払利息5842,095－△3052,374持分法投資損益8,0352,914－610,956持分法適用会社への投資額140,68939,165－△0179,855有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,96750,032903,70388,794 (注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△5,248百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△5,254百万円であります。全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。 (２)セグメント資産の調整額21,835百万円は、セグメント間消去△54,211百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,047百万円であります。全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。 (３)減価償却費の調整額2,273百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (４)受取利息の調整額175百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (５)支払利息の調整額△305百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (６)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。 (７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門機能化学品事業部門その他の事業（注)1調整額（注)2連結財務諸表計上額（注)3売上高 外部顧客への売上高277,904447,99912,339－738,243セグメント間の内部売上高又は振替高9,0193742,488△11,882－計286,924448,37414,827△11,882738,243セグメント利益（経常利益）3,85749,1181,324△2,35351,947セグメント資産415,814616,22749,58331,4151,113,040その他の項目 減価償却費13,21722,5211392,36438,242のれんの償却額1551,402－－1,558受取利息5859370△641,458支払利息1,0422,186－△5252,703持分法投資損益△8072,343－91,545持分法適用会社への投資額143,34835,894－－179,242有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,64442,564984,61471,922 (注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,353百万円は、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,401百万円であります。全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。 (２)セグメント資産の調整額31,415百万円は、セグメント間消去△53,221百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産84,636百万円であります。全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。 (３)減価償却費の調整額2,364百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (４)受取利息の調整額△64百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (５)支払利息の調整額△525百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (６)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,614百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本アジア米国その他の地域合計中国その他250,005150,764233,28855,69283,841773,591（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本アジア米国その他の地域合計タイその他185,86431,69753,46554,20341,329366,560 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本アジア米国その他の地域合計中国その他234,847146,541233,71148,32274,820738,243（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本アジア米国その他の地域合計タイその他184,07337,81537,61074,720123334,344(表示方法の変更)前連結会計年度において、「アジア」に集約しておりました「タイ」の有形固定資産は、重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門機能化学品事業部門その他の事業調整額合計減損損失258483－187929（注）上記の減損損失のうち一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※９」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門機能化学品事業部門その他の事業調整額合計減損損失56,14522,302－－78,448 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれん） (単位：百万円) グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門機能化学品事業部門その他の事業調整額合計当期末残高1,28014,029－－15,310 （負ののれん）該当事項はありま

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の ①から ⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。 ① 事業特性に関するリスク［リスクの内容］ 当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況や関税その他の貿易政策、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。 当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける製造、販売、調達等の事業活動は、日本も含めた当該活動に関連する国等の政策、活動などの影響を受けます。これらの国等が行う措置により当社グループが行っていた各種事業活動が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化、海外における急速な経済水準上昇等の影響によって、こうした人材の確保が国内外で困難となり又はそれに要する労務費その他の負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでおります。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においては複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、将来の輸送力不足等の物流リスクに関しても、物流手段、物流体制の見直し等に取り組んでおります。当社事業活動に影響を及ぼし得る各国の動向については、可能な限り早期に対応できるよう、情報収集に努めております。生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、各種の施策に取り組んでおります。 ② 海外事業活動に関するリスク［リスクの内容］当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販売、調達等の事業活動を行っておりますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、軍事的緊張・戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、調達・物流等を含めた事業活動や、資金・利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。 ③ 合弁事業に関するリスク［リスクの内容］当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しております。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っております。 ④ 製品の品質に関するリスク［リスクの内容］前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しております。また、製品の中には食品等の原材料として用いられるものがあります。万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。 ⑤ 自然災害、事故等に関するリスク［リスクの内容］当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［主な取り組み］当社グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策によって先行きが見通しにくい状況が続く中、主要国では金融緩和や財政政策により景気を下支えする動きが見られました。米国においてはAI・データセンターなど先端半導体関連分野で旺盛な需要が見られた一方、中国や欧州では製造業を中心に需要低迷が継続し、力強さに欠ける展開となりました。さらに、３月以降の中東情勢の緊迫化は、エネルギー価格の高騰や原料供給の逼迫を招くなど、世界経済は総じて不確実性の高い状況で推移しました。当社グループにおいては、先端半導体関連の需要は力強く推移した一方、汎用分野の半導体需要は回復途上に留まりました。基礎化学品およびエンジニアリングプラスチックスについては、中国経済低迷の長期化を背景に軟調な需要が継続した他、一部事業においては中東情勢緊迫による影響も生じる等、全体として厳しい事業環境で推移しました。このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進いたしました。 当社グループの売上高は、電子材料の販売は好調に推移したものの、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。営業利益は、上記市況下落に加え、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。経常利益は、営業利益の減益に加え、メタノール市況の下落やトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の計上などにより持分法損益が悪化したことなどにより減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社や台湾の半導体向け薬液製造子会社等、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。 以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。単位：億円 当連結会計年度前連結会計年度差異増減率売上高7,3827,735△353△4.6％営業利益452508△55△10.9％持分法損益15109△94△85.9％経常利益519603△83△13.9％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△403455△858－ セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜売上高＞単位：億円 当連結会計年度前連結会計年度差異増減率グリーン・エネルギー＆ケミカル2,8693,231△362△11.2％機能化学品4,4834,441＋41＋0.9％その他148191△43△22.6％調整額△118△129＋10－計7,3827,735△353△4.6％ ＜営業利益＞単位：億円 当連結会計年度前連結会計年度差異増減率グリーン・エネルギー＆ケミカル56127△70△55.6％機能化学品438413＋24＋5.9％その他1311＋1＋14.9％調整額△55△44△10－計452508△55△10.9％ ＜経常利益＞単位：億円 当連結会計年度前連結会計年度差異増減率グリーン・エネルギー＆ケミカル38205△166△81.2％機能化学品491439＋51＋11.8％その他1311＋1＋17.7％調整額△23△52＋28－計519603△83△13.9％ 〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。また、トリニダード・トバゴのメタノール生産会社にて減損損失を計上しました。メタノール・アンモニア系化学品は、販売価格は下落したものの、MMA系製品の販売数量増加と固定費減少等により増益となりました。エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量減少により減収となったものの、ヨウ素の販売が堅調に推移し、営業利益はほぼ前年同期並みとなりました。メタキシレンジアミンとその誘導品は、競争環境の激化による販売価格の下落、固定費の増加等により減収減益となりました。また、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社にて固定資産の減損損失を計上しました。キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収となったものの、今期は小定修年であったため修繕費が少なく、ほぼ前年同期並みの損益となりました。 〔機能化学品〕無機化学品は、売上高は半導体向け薬液の販売数量増加により増収となりましたが、台湾拠点における生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。また、中国および台湾の製造子会社において固定資産の減損損失を計上しました。エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート・ポリアセタールの販売価格下落・販売数量減少による海外拠点の採算悪化により、減収減益となりました。また、ポリカーボネート事業に関連する固定資産について減損損失を計上しました。光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォン向けの販売数量減少、償却費等の固定費増により減収減益となりました。電子材料は、半導体パッケージ用BT材料において品質対応強化に伴うコスト増加はあったものの、幅広い分野での需要拡大に加え、一部原材料の供給懸念から顧客側で在庫確保の動きが生じたこと、また、AIサーバー向け基板材料OPE®において販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。生活衛生関連製品は、脱酸素剤における輸出数量の減少や、原材料価格の上昇等により、減益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億円減少し11,130億円となりました。流動資産は、97億円減少し4,504億円となりました。減少の要因は、商品及び製品の減少などであります。固定資産は、31億円増加し6,625億円となりました。増加の要因は、退職給付に係る資産の増加などであります。負債合計は、111億円増加し4,334億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、451億円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、562億円増加しました。純資産は、178億円減少し6,795億円となりました。減少の要因は、利益剰余金の減少などであります。この結果、自己資本比率は58.1％になりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し590億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ７億円収入が減少し747億円の収入となりました。減少の要因は、仕入債務の増減額の減少などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ296億円支出が減少し613億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の売却による収入の増加などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ190億円支出が増加し143億円の支出となりました。増加の要因は、短期借入金の純増減額の減少による支出の増加などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門（百万円）152,342△16.5機能化学品事業部門（百万円）357,209△3.5その他の事業（百万円）17△59.2合計（百万円）509,568△7.8（注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門（百万円）277,904△11.3機能化学品事業部門（百万円）447,9991.0その他の事業（百万円）12,339△25.1合計（百万円）738,243△4.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容中期経営計画「Grow UP 2026」２年目にあたる当連結会計年度の経営成績ならびに最終年度(2026年度)の目標値は以下の通りです。 連結指標20

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当期における重点施策の進捗状況2024年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」では、目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。 中期経営計画 「Grow UP 2026」 ●目標１ 事業ポートフォリオの強靭化 ■施策 －「Uniqueness & Presence」へのフォーカス －イノベーションによる新しい価値の創造 －重点管理事業の再構築 本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体市場の成長を見据え、タイにおける半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事が完了しました。またAIサーバー向け基板材料OPE®の需要は計画を上回り伸長しており、製造拠点の整備を検討しております。なお、 オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において建設を進めていたメタキシレンジアミン製造設備については、工期遅延、建設費の高騰、市場環境の変化が生じていることを踏まえ、建設工事の中止を決定しました。施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、平塚研究所の新研究棟「PR-SHIPS」を竣工したほか、国立大学法人愛媛大学とのMPSデバイスの共同開発の実施、NEDO採択研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」に係る国際共同研究契約の締結など、様々な取り組みの成果を得ました。施策３「重点管理事業の再構築」については、迅速な業績改善、事業構造改革を一層推進するために、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を発足し、抜本的な構造改革を実行しております。また、オランダの製造子会社のメタキシレンジアミン製造設備の建設中止を受け、キシレンチェーン全体を含めた事業の在り方について改めて検討しております。ポリカーボネート系事業については、不採算の状況が継続し今後も採算改善が困難である鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止を決定しました。更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等により同事業の構造改革を着実に進めてまいります。 ●目標２ サステナビリティ経営の推進 ■施策 －カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速 －人的資本経営の充実 －マテリアリティマネジメントの推進 目標２「サステナビリティ経営の推進」については、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、当社技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速します。また、社会の環境負荷を低減する製品群をMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。当社グループの最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。当期においては、TRE ホールディングス株式会社と国内の木質バイオマスおよび廃棄物を活用した、日本初となる商業規模のグリーンメタノール製造に関する覚書締結や、株式会社商船三井から長期傭船するメタノール二元燃料メタノール輸送船「第七甲山丸」の竣工、さらには船舶供給体制整備として横浜港錨地でのShip to Shipによるメタノールバンカリングの実施など、各種取り組みを進めました。 ② 今後の取り組み次期の世界経済は、ホルムズ海峡封鎖の影響、米国の関税措置や各国の金融政策等の動向、中国経済低迷の長期化や中東地域を主とした地政学的リスクの高まりなど、不確実性が更に増しており、各国経済への影響を含め景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。当社グループは引き続き、最終年度を迎える中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底してまいります。具体的には、目標１「事業ポートフォリオの強靭化」に向けて、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を中心に、事業構造改革を一層推進してまいります。また、成長ドライバーであるICT領域において、これまでの投資成果の着実な刈り取りを進めます。さらに、新規・次世代事業の創出と育成に向け、ICT、モビリティ、医・食の３つのターゲット領域に特に注力し、R&D資源の積極投入を推進いたします。加えて、採算性に課題のある重点管理事業については、ポリカーボネート系事業における更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等、引き続き事業の再構築を進めてまいります。目標２「サステナビリティ経営の推進」に関しては、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、カーボンニュートラル関連施策やマテリアリティマネジメントを推進します。カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、環境貢献製品「Sharebeing」の2030年売上高目標5,000億円を設定し、エネルギー・気候変動問題解決に貢献するだけでなく、市場競争力のあるU&P製品・技術の創出につなげてまいります。 Grow UP 2026最終年度目標値 連結指標目標値(2026年度) 売上高8,500億円＜前提条件＞為替：135円／US$原油価格（Dubai）：80US$／BBL営業利益850億円営業利益率10%以上経常利益950億円 EBITDA※11,500億円※1： EBITDA =経常利益+支払利息+減価償却費※2： ROIC = (営業利益-法人税等+持分法損益)/投下資本ROE(自己資本利益率)9%以上ROIC※2(投下資本利益率)8%以上 この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社の子会社大宝理工程塑料（南通）有限公司中国江蘇省南通市187百万U.S.ドルポリアセタール樹脂の製造、販売所有間接 30％役員の兼任債務保証（注）13,753－－（注）大宝理工程塑料（南通）有限公司の借入に対し、有償で債務保証を行っております。なお、債務保証料については、市場保証料等を勘案して合理的に決定しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産366,560334,344無形固定資産（のれんを除く）9,6859,794のれん15,31013,751減損損失92978,448 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。なお、のれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※８、９」に記載しております。 （３）MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.の減損MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.（MSCN）では、メタキシレンジアミン(MXDA)の最大市場である欧州において新たな生産拠点を設けるため、当初2024年7月からの生産開始を目指し、建設工事を進めてきました。しかしながら、工期遅延、建設費の高騰および競争環境の激化等、事業環境が大きく変化していることを踏まえ、建設工事の一時中断を決定しております。その後、工事再開や他社との協業可能性等、様々な選択肢の検討を行ったものの、同設備を完工の上、MSCNにおいてMXDAの生産・販売事業を行ったとしても、十分な経済性を見込むことは困難であるとの判断に至ったことから、同建設工事を中止することを決定いたしました。これらの決定を受け、外部評価会社による評価を基に回収可能価額を測定したところ、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額がマイナスのため、55,436百万円の減損損失を計上し、当連結会計年度末におけるMSCNの固定資産は備忘価額となっております。

５ 【重要な契約等】 (1）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学（株）（当社）METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.（持分法適用関連会社）2006.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金終期の定めなし三菱瓦斯化学（株）（当社）BRUNEI METHANOLCOMPANY SDN.BHD.（持分法適用関連会社）2007.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金終期の定めなし三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）2010.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料2012年4月より14年（注）三菱瓦斯化学（株）（当社）CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED2015.4.10メタノール及びDMEの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2015年4月より20年（注）提出日現在において、契約期間を2029年４月まで延長しております。 (2）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先設立年月内容合弁会社名三菱瓦斯化学（株）（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱三菱ケミカル㈱日鉄ケミカル&マテリアル㈱1979年11月サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資日本・サウジアラビアメタノール㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率 47％三菱瓦斯化学（株）（当社）CELANESE SERVICES GERMANY GMBHグローバルポリアセタール㈱1987年３月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.(持分法適用関連会社)当社出資比率 40％三菱瓦斯化学（株）（当社）HANSOL CHEMICAL CO., LTD.1989年10月超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.（連結子会社）当社出資比率 51％三菱瓦斯化学（株）（当社）PETROQUIMICA DE VENEZUELA, S. A.三菱商事㈱INTERNATIONAL PETROCHEMICAL HOLDINGS LTD.1992年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業METANOL DE ORIENTE, METOR, S. A.(持分法適用関連会社)当社出資比率 23.75％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱ケミカル㈱1994年３月エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業三菱エンジニアリングプラスチックス㈱（連結子会社）当社出資比率 75％グローバルポリアセタール（株）（連結子会社）TOA DOVECHEM INDUSTRIES CO., LTD.1995年７月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業THAI POLYACETAL CO., LTD.（連結子会社）三菱瓦斯化学（株）（当社）伊藤忠商事㈱MIRKHAS SDN. BHD.2006年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.（持分法適用関連会社）当社出資比率 50％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱商事㈱NATIONAL GAS COMPANY OF TRINIDAD AND TOBAGO LIMITED三菱重工エンジニアリング㈱MASSY HOLDINGS LTD.2013年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED

３ 【配当政策】当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針として掲げております。また、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「Grow UP 2026」においては、自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%を中期的な株主還元の目安とし、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用しております。また、DOE（自己資本配当率）についても、配当水準の指標とし、DOE 3.0％を中期的な配当額の目標としております。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円としました。当事業年度の中間配当金は50円でしたので、１株当たりの年間配当金額は100円となります。当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日9,73750取締役会決議2026年５月26日9,73750取締役会決議