３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの概要当社グループのミッションは、「自律型AIでROIを向上させる」です。現在、あらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進展しており、世界は急速に進展するAI革命の真只中にあります。当社は、このAI時代における大きな変革の機会を捉え、ビジネスドメインであるマーケティング分野において、業種特化・顧客中心型の自律型AIモデルを高性能化するための豊富な経験の蓄積、データを用いたAIの訓練と改善の積み重ね及びプロダクト開発のための研究開発投資を通じて、顧客企業のROI（投資リターン）向上を実現してきました。当社グループは、マーケティング分野におけるAIソリューションを提供するパイオニアとして、マーケティングからセールス活動まで顧客接点の全領域を支援するソリューションを提供し、企業の収益最大化に貢献してきました。また近年では、AaaS（Agentic AI as a Service）を提供するAIネイティブ企業として、自律型AIが分断されていたデータを瞬時に統合・連携させることで、市場の変化をリアルタイムに捉える、自律的で適応力の高いオムニチャネルマーケティングを提供しています。これにより、当社の自律型AIは顧客企業にとって24時間365日稼働する自律的なマーケティングパートナーとなり、事業戦略の立案から実行まで継続してサポートすることで、明朗で説得力のある意思決定が可能になります。 多くの企業は価値あるファーストパーティデータを保有しながらも、「データの断片化」と「AI人材の不足」という課題により、有効に活用することができていません。当社グループのAIプラットフォーム（当社グループが提供するソリューションの総体をいいます。以下同じ。）は、この課題を解決します。まず深層学習(ディープラーニング)技術(注１)を活用し、フォーマットが異なる多様なデータをシームレスに統合することで、「データの断片化」の問題を解消します。さらに、統合されたデータに基づいて、最先端のAIモデルを自動で構築するソフトウェアを提供することで、高度な「AI人材不足」の課題も解消します。加えて、当社のAIプラットフォームは、構築されたAIモデルを現場ですぐに活用することができるだけでなく、他のマーケティングアプリケーションとの連携が容易です。これにより、顧客企業のマーケティング活動の効率性を飛躍的に高め、ROIを向上させることができます。 当社グループのAIプラットフォームが提供するソリューションは、予測AI（Predictive AI)モデル及び生成AI（Generative AI)モデルだけでなく、あらゆるAIモデルを統合して自律的にタスクを完遂する自律型AI (Agentic AI）を内包しています。これにより、単なる高精度な「消費者行動・興味関心の予測」に留まらず、予測に基づいたクリエイティブの自動生成や自律的な業務のリアルタイムな遂行を可能にします。これにより、データは真の価値を発揮し、マーケティング及びセールスの領域におけるファネル（注３）の各段階における課題解決を支援します。 当社グループは、AIとデータ活用における革新を通じて、顧客企業に以下の戦略的価値を提供します。 (1) ROIの最大化: AIが自律的に学習・実行することで、「過去データの基づく意思決定」から「ユーザー行動を予測して先回りする意思決定」へと転換させます。これにより、投資実行前に予測ROIを把握し、マーケティング投資のROIを最大化します。 (2) 時間とコストの劇的な削減: 自律型AI(Agentic AI)の活用を容易に導入することができ、業務プロセスへの統合にかかる時間とコストを大幅に削減します。 (3) ファネル全段階の最適化: デジタルマーケティングとセールス領域の課題を一気通貫で解決します。相互にリンクしたデータ基盤により、ファネル全段階の最適化を可能にします。 (注) １．ニューラルネットワーク(注２)により機械学習技術を実装するための手法の一種２．生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣するという観点から生まれた、脳機能に見られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指した数学モデル３．「じょうご」の意。後記「 (4) 当社グループのソリューション」で述べるとおり、当社グループでは、潜在的なユーザーの予測及び獲得からユーザーの維持及び関係構築、販売に至るマーケティングのすべてのプロセスを「フル・ファネル」と表現しています。 (2) 当社グループの歴史当社グループは2012年６月、米国のハーバード大学やスタンフォード大学在籍時に、四足歩行ロボットや自動運転自動車の開発など、AI・データ分析・分散処理システム分野での研究経験を有するAIサイエンティストとコンピュータプログラムのエンジニアメンバーが、AIを活用した企業向けマーケティングソリューションの研究開発を台湾で開始したことに始まります。マーケティング分野に注力したのは、マーケティングとセールスこそが企業とユーザーとの最初の接点であり、全てのビジネスの出発点であると考えたためです。 当社グループは、AIや機械学習の研究で実績を残したAIサイエンティストが技術面を牽引しています。研究開発人員の多くがAI・ビッグデータ・コンピューターサイエンス領域で博士号または修士号を取得しています。また、当社グループの役員・従業員が執筆した300本以上の論文が、トップジャーナル、カンファレンス、ワークショップにおいて発表されています。さらに、世界的に著名なデータマイニングコンテスト「KDDカップ」では、当社グループの従業員が参加したチームが７回優勝したという実績もあります。こうした実績により、当社グループはフォーチュン誌から「AI革命を牽引する50社(2017年)」(注１)に、ガートナーから「AIクールベンダー(2017年)」(注２)に選出される等、AI企業として高い評価を受けてきました。事業面においても経験豊富なメンバーを擁し、技術力・事業経験・顧客中心主義を組み合わせた独自の企業文化を形成しています。 当社グループの主要な歩みは以下のとおりです。・2014年：当社グループ初のプロダクトである「CrossX」の提供を開始。・2014年～2015年：台湾から日本と韓国に事業を拡大。さらに東南アジア各国に進出。・2018年：インドのQuantumgraph Solutions Private Limitedを買収し、AI機能を追加した「AIQUA」の提供を開始。・2019年：日本のEmotion Intelligence株式会社を買収し、最先端の機械学習技術を追加した「AiDeal」の提供を開始。・2020年：中国での事業活動を強化し、欧州・米国に展開。・2021年：台湾の邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始。・2022年：米国のWoopra, Inc.を買収し、AIを搭載した次世代CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）「AIRIS」の提供を開始。・2025年：フランスのADYOUNEED SASを買収し、最適な広告クリエイティブを自動生成できるAI搭載プラットフォーム「AdCreative.ai」の提供を開始。 現在、当社グループは、東京の他、大阪、ソウル、台北、香港、北京、カリフォルニア、アムステルダム、パリ、シンガポール、クアラルンプール、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、バンコク等の15ヵ国・地域に17のオフィス(2025年12月末時点)を構え、2,111の企業グループ(注３)に直接または代理店経由でAI プラットフォームを提供しています。 主要な関係会社(AaaS事業)開発の拠点：Appier,Inc.等グループ会社の統括本社機能：Appier Pte. Ltd.販売活動を行っている子会社：Appier Japan株式会社、Appier,Inc.等 (注) １．2017年にCBインサイツが多様な健全性・成長性指標に基づき選出した「世界で最も有望なAIスタートアップ企業100社」(「AI100」)の中から、資金調達額の多かった上位50社。なお、当社グループは2018年にもAI100に選出されている。２．東アジア地域で優れたAIソリューションを提供している企業として2017年にガートナーが選出したもの。３．2025年12月末時点で当社グループと契約しており、当社グループのソリューションを１種類以上利用している企業グループの総数。有償・無償のトライアル、デモ使用、M&Aにより獲得した顧客は含まない。複数のブランドで当社グループの同一のソリューションを利用している企業は、１社としてカウント。複数のブランドで当社グループの複数のソリューションを利用している企業は、利用している当社グループのソリューションの数ごとに個別の顧客企業としてカウント。 (3) AIプラットフォームが解決する現代の課題と可能性近年のデジタルマーケティングは、スマートデバイスの普及、eコマース、ソーシャルメディアの拡大に伴い、劇的な進化を遂げています。企業が取り扱うデータは急増し、オムニチャネル化と画像・動画等の非構造化データの増加により、その複雑性は増大しています。このような潮流の中、深層学習（ディープラーニング）や生成AI（Generative AI）から自律型AI (Agentic AI)

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場の成長性に関するリスク当社グループの成長戦略の成否は、マーケティング領域におけるAaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションに対する需要が伸び続けることに大きく依存しています。企業によるAIを活用したマーケティングの市場は、北東アジア地域、米国及びEMEA地域、グレーターチャイナ地域をはじめとする当社グループが事業を展開している地域を含め世界的に新しいため、規制（特に個人情報保護に関する法規制）、景気動向、AIをマーケティングに使用すること並びに個人に関するデータを収集、分析及び利用することに対する企業の意識や需要、かかるソリューションに対する企業、ユーザー及び規制当局の評価等により、期待どおりに成長しない可能性があります。また、当社グループの成功は、クラウド型のソフトウェア・ソリューションの普及に依存していますが、当社グループが事業を展開するマーケティング領域において、企業によるかかるソリューションの需要が今後も増加し続けるかは不確実です。とりわけ、多くの企業は、既に多額の費用と人材を投入してオンプレミス型のソフトウェア・ソリューションを自社の事業に組み込んでおり、移行費用への懸念等により、クラウド型のソフトウェア・ソリューションを導入することに消極的となる可能性があります。これらの要因により、当社グループがターゲットとする市場が拡大しない場合や、拡大の速度が当社グループの見込みよりも緩やかである場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (2) 業績に関するリスク当社グループが属するAIマーケティング市場は未だ成熟しておらず急速に発展している段階にあり、また、顧客企業によるマーケティング活動の季節性その他の当社グループのコントロールの及ばない様々な要因に左右されるため、当社グループの売上収益は大きく変動する可能性があり、また、不測の追加費用や損失が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績に重大な影響を与え、将来利益を計上できない可能性があります。 (3) マクロ経済に関するリスク当社グループの売上収益の大部分は、北東アジア地域、米国及びEMEA地域、及びグレーターチャイナ地域から計上しており、当社グループの売上収益は過去増加しているものの、当社グループの業績はこれらの地域の経済情勢の影響を受けます。その見通しは不確実性が高く、様々な要因によって悪影響を受ける可能性があります。例えば、地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因等により、これらの地域の経済情勢が悪化した場合、当社グループのプロダクトに対する需要が減少し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 顧客企業の維持・獲得に関するリスク当社グループの将来の成長は、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持の成否に左右されます。当社グループが新規顧客企業を獲得できるか否かは、当社グループのソリューションの品質・価格・評判、競業他社の戦略や、当社グループのブランドやマーケティングの有効性等の要因に依存しており、今後も顧客企業を獲得し続けることができるかは不確実です。特に、当社グループの顧客企業基盤は多様な業界に及ぶものの、現時点ではEコマース及びデジタルコンテンツの業界の占める割合が高く、これら以外の業界に顧客企業層を拡大するにあたって、当該業界における顧客にとって魅力的な形で当社グループのソリューションを開発又は展開できない可能性や、当該業界における既存の競合企業との実質的な差別化ができない可能性、当該業界における新たな規制に対応するための追加の費用が発生する可能性等があります。加えて、当社グループは新規顧客企業の獲得のために多額の販売及びマーケティング費用を支出しなければならない可能性があり、また、支出に見合った売上収益の増加を実現できる保証はありません。また、当社グループの売上収益の大部分は既存顧客企業から継続的に発生するリカーリング型の売上であり、既存顧客企業の維持及び単価の上昇は当社グループの業績に重要な要素となりますが、これまでと同水準の月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率等を保つことができるとの保証はありません。新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持が当社グループの見込みどおりにいかない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (5) 市場規模の推計に関するリスク当社は、TAMについて、一定の仮定及び前提の下、TAMについては顧客分析のためのAIソフトウェア市場の規模及び成長率についてのIDCによる推計を用いて推計しています(前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」をご参照ください。)。当社は推計に当たり当社が信頼できると考えるデータを用いておりますが、推計値の正確性には限界があります。かかる将来予想に用いられたデータ、仮定又は前提が不正確又は不適切であった場合、実際の当該潜在的市場の規模は推計より大きく下回る可能性があります。さらに、仮に潜在的市場の推計値が正確であった場合でも、当社グループのソリューションがすべての企業のニーズに応えることができるという保証はなく、また、当該潜在的市場の機会を捉えて当社グループが順調に事業を拡大できない可能性があります。 (6) 事業のグローバル展開に伴うリスク当社グループは、収益機会の拡大に向けて、今後はアジア全域をカバーするとともに米国及び欧州においても事業の展開を拡大することを企図しています。複数の国・地域における事業の継続及び拡大にあたっては、現地における人材採用等を行う必要がありますが、かかる採用等を計画通りに実施できる保証はありません。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制（特に、個人情報その他のデータやAIの利用に関連する現地の法令）、経済的・政治的不安定、文化・ユーザーの嗜好・商慣習の違い、為替変動、データの使用可能性等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスク等が存在します。当社グループは既に世界各国の15の国・地域で事業を展開しておりますが、このようなリスクに適切に対処できない場合、当社グループの事業のグローバル展開に影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスク当社グループは、既存のソリューションの強化と新たなソリューションの開発に重点を置いており、今後も研究開発人員の採用等に引き続き多額の投資を行うとともに、顧客企業基盤の拡大のために販売・マーケティングにもさらなる投資を行っていく予定です。投資の実施に際しては、投資から得られるリターンを重視しています。当社グループは、歴史的に多額の研究開発費を投下してきており、今後も収益性の向上に努めながらも、投資を継続する方針です。しかし、サービスの開発・改良サイクルの性質上、投資を行う時点と、当該投資により開発・改良したサービスを顧客企業に提供することができるようになる時点との間には時間差が生じる可能性があり、開発・改良したサービスに対する顧客企業の需要は、当初の見込みを大幅に下回る可能性があります。当社グループは当連結会計年度末時点において、11,397百万円のソフトウェア開発資産を計上しており、当該ソフトウェア開発資産に係る減損処理等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 当社プロダクト及び技術革新等に関するリスクマーケティング領域におけるAaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションは急速に進化しており、当社グループが成功するためには、これまでと同様に、既存のプロダクトの品質をあげること及び高性能な新しいプロダクトを開発し続けることが必要です。新たなプロダクトの開発や既存のプロダクトの改良において、AI等の技術の進歩に追いつくことができないこと等により当社のプロダクトが消極的な評価を受けた場合や他社に対する競争優位性を失った場合、当社グループの顧客企業基盤の維持・拡大及び利用プロダクトの拡張に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループのプロダクトには問題がない場合であっても、他社のAI関連プロダクトに問題が生じた場合、AI関連プロダクト全体への信頼性やAI関連プロダクト市場の成長性に悪影響を与える可能性があります。 (9)顧客企業の需要に関するリスク当社グループが事業を成長し続

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループのミッションは「自律型AIでROIを向上させる」です。当連結会計年度の売上収益は43,737百万円（前連結会計年度比28.4%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2025年12月におけるARR（注１）は48,259百万円となり、2024年12月の36,259百万円から33.1%拡大しました。当連結会計年度の売上総利益は23,518百万円（前連結会計年度比32.1%増）となり、売上総利益率は53.8%（前連結会計年度比1.5%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みと、高利益率プロダクトの構成比拡大によるものであります。事業規模の拡大、子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加し、対売上収益比率は前期の47.5%から47.9%へと0.4%ポイント上昇しましたが、M&Aに関連する取引費用を除くと、営業費用の対売上収益比率は47.3%へと0.2%ポイント低下しました。研究開発費と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、研究開発費が1.4%ポイント、一般管理費が0.0%ポイントそれぞれ低下しました。一方、販売及びマーケティング費用の対売上収益比率は、主に子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、1.8%ポイント上昇しました。その結果、EBITDA（注３）は6,854百万円（前連結会計年度比1,938百万円増）、営業利益は2,976百万円（同995百万円増）となりました。また、税引前当期利益は2,674百万円（同612百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,558百万円（同369百万円減）となりました。 (注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2025年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2025年７月から2025年12月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2025年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。２．リカーリング顧客（利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、 ①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び ②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。）からの売上収益３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用 ② 財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の総資産は60,497百万円であり、前連結会計年度末に比べて15,860百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて8,563百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度末比6,238百万円増）、売上収益の増加に伴う営業債権及び契約資産の増加（同6,008百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同4,158百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて7,297百万円増加しており、主な増加要因はM&Aに伴うのれんの計上及び資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同8,011百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同705百万円減）であります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は23,348百万円であり、前連結会計年度末に比べて13,026百万円増加しております。流動負債は6,825百万円、非流動負債は6,201百万円、それぞれ増加しました。主な増加要因は金融機関からの借入による借入金の増加（流動負債が2,287百万円増、非流動負債が5,754百万円増）、M&Aに伴う条件付取得対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（流動負債が2,203百万円増、非流動負債が996百万円増）、売上原価の増加に伴う営業債務の増加（前連結会計年度末比1,976百万円増）であり、主な減少要因はリース負債の返済による減少（流動負債が35百万円減、非流動負債が674百万円減）であります。(資本)当連結会計年度末の資本合計は37,149百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,834百万円増加しております。主な増加要因は当期利益の計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比2,558百万円増）であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,734百万円（前連結会計年度末比6,238百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,273百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が1,344百万円増加しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前連結会計年度比1,925百万円増）であり、主な収入の減少要因は運転資本の増加（同429百万円増）であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は4,332百万円となり、前連結会計年度と比べ2,091百万円支出が増加しました。主な支出の増加要因は、M&Aに伴う子会社の取得による支出の増加（前連結会計年度比3,299百万円増）、無形資産の取得による支出の増加（同843百万円増）であり、主な収入の増加要因は、定期預金の純減による収入の増加（同1,992百万円増）であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は7,041百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が7,833百万円増加しました。主な収入の増加要因は、長期借入れによる収入の増加（前年同期比9,600百万円増）、主な支出の増加要因は長期借入の返済による支出の増加（同2,590百万円増）であり、主な支出の減少要因は自己株式の取得による支出の減少（同1,000百万円減）であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、AIテクノロジー企業として、AIプラットフォームを活用した各種ソリューションを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)(百万円)前期比(％)AaaS事業43,73728.4合計43,73728.4 (注) １．AaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Coupang, Inc.10,60531.113,16830.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって行っている重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループのミッションは、「自律型AIでROIを向上させる」です。現在、あらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進展しており、世界は急速に進展するAI革命の真只中にあります。当社は、このAI時代における大きな変革の機会を捉え、ビジネスドメインであるマーケティング分野において、業種特化・顧客中心型の自律型AIモデルを高性能化するための豊富な経験の蓄積、データを用いたAIの訓練と改善の積み重ね及びプロダクト開発のための研究開発投資を通じて、顧客企業のROI（投資リターン）向上を実現してきました。当社グループは、マーケティング分野におけるAIソリューションを提供するパイオニアとして、マーケティングからセールス活動まで顧客接点の全領域を支援するソリューションを提供し、企業の収益最大化に貢献してきました。また近年では、AaaS（Agentic AI as a Service）を提供するAIネイティブ企業として、自律型AIが分断されていたデータを瞬時に統合・連携させることで、市場の変化をリアルタイムに捉える、自律的で適応力の高いオムニチャネルマーケティングを提供しています。これにより、当社の自律型AIは顧客企業にとって24時間365日稼働する自律的なマーケティングパートナーとなり、事業戦略の立案から実行まで継続してサポートすることで、明朗で説得力のある意思決定が可能になります。 (2) 経営環境インターネット及びモバイルデバイスの普及によるデータの爆発的増加とAIへのニーズインターネット及びモバイルデバイスの急速な普及に伴い、検索や商取引等の膨大なトランザクション・データや、画像・動画等の非構造化データが爆発的に増加しています。これらのデータを保管・処理する技術も飛躍的に進化しており、企業がデータに基づいた意思決定を行う必要性は益々高まっていると考えています。そのような環境の中で登場したAIソフトウェアは、各種デバイス、センサー、アプリケーション等を通じて収集される膨大なデータを統合し、より複雑な分析や処理を可能にしました。特にマーケティング領域においては、PCに加えてスマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスを通じて収集されたユーザーデータを分析・活用することにより、ウェブサイトやモバイルアプリを通じたより効果的なマーケティングが可能となりました。また、AIソフトウェアを用いて企業が保有するカスタマー・データからより有意義な知見を抽出し、顧客理解を深めるとともに、既存顧客や潜在顧客とのマーケティング・コミュニケーションにAIソフトウェアを活用することで、よりパーソナライズされた提案を行い、エンゲージメントを高める取り組みも進展しています。 AI活用の重要性に対する認識の高まり近年、企業の様々な事業部門においてAI活用の重要性に対する認識が高まっており、多くの企業が既にAIを導入している、または導入を計画しているといわれています。しかし、既にAIを効果的に活用できている企業は依然として限られており、専門的な技術や知見を有する人材の不足が、AI導入における最も一般的な課題となっていると考えています。 内製AI組織ではなく、AIプラットフォームの活用が拡大する可能性AI人材は不足しており、企業が自社内で大規模なAIデータサイエンティストチームを構築し、AIの活用を内製化するのは容易ではありません。そのため、当社のような外部ベンダーが提供するAIプラットフォームを導入するケースが今後さらに増加すると見込まれます。 デジタル化の加速一般消費者や企業活動がデジタル領域にシフトする中で、良質なデータが大量に生成されています。新型コロナウイルスの流行を契機として、このデジタル化の動きは更に加速しました。こうした環境のもと、AIを導入してデータを分析・活用しようという動きが一層促進されていると考えています。 AIによる予測がマーケティング・セールス投資の中心にマーケティングやセールスへの投資は、従来その投資対効果を事前に正確に予測することが難しい分野でした。しかし、AIを活用することで、データに基づいた精度の高い投資対効果の予測が可能となります。将来的には、マーケティングやセールスへの投資において、AIを活用したアプローチが中心となると考えています。 デジタルマーケティングにおけるAIによる自動化と効率化現在のデジタルマーケティングでは、担当者が各種設定を手作業で調整するなど、労働集約的な業務プロセスがいまだ多く残っています。AIは過去のデータに基づき最適解を予測できるため、その普及によりデジタルマーケティング業務の自動化と効率化が進み、マーケティングROIの向上につながると考えています。 顧客企業のニーズを満たすことができない既存のソリューション当社グループのAIを活用したソリューションは、既存のソリューションでは十分に対応できない顧客企業の課題に対して、以下の点において適切に対処することができると考えています。 ① ユーザーの予測及び獲得従来の多くのソリューションでは、デジタルマーケティング担当者が結果を改善するために手作業でA/Bテストを繰り返す必要があります。AIによる予測を活用することで、手作業に要する時間とコストを削減し、過去のデータから最適な結論を迅速に導き出すことができます。 ② ユーザーの維持及び関係構築従来のマーケティング・オートメーション・ツールの多くは、事前に設定されたルールに基づいて対応する手法を採用しており、ビジネスチャンスを逃すリスクがあります。AIによる行動予測を用いることで、ユーザーの将来行動を先読みし、最適なタイミングでエンゲージメントを行うことにより、そのようなリスクを軽減することができます。 ③ 取引の実行一般的に、購買を促すためのインセンティブは、ユーザー全員に一律に付与されるか、マーケティング担当者の経験や勘に基づいて特定ユーザーに付与されるケースが多く見られます。これらの手法では効果的に売上を拡大できず、収益性を損なうおそれがあります。当社グループのAI予測を活用することで、購買をためらっているユーザーを特定し、対象を限定したインセンティブを付与することが可能となります。 ④ ユーザーの予測AaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションの場合、一定の品質が確保され、コストも明確であるのに対し、コンサルティング会社やAIシステム会社が構築する自社内製型の分析システムでは、開発に関与するAI人材のスキルが一定ではない場合が多く、時間とコストがかかるうえ、想定どおりのシステムが構築できないリスクが高まります。 ファーストパーティーデータ中心の世界におけるAIの重要性の高まり当社グループの強力なAIプラットフォームは、リアルタイムに予測を行い、顧客企業がビジネス上の目標を達成するために必要なユーザーの獲得、維持、エンゲージメントを支援することができます。これらの予測は、外部のサードパーティーデータを利用せず、顧客企業がウェブサイト、アプリ、CRMデータベースなどから提供するファーストパーティーデータのみに基づいて行われます。ファーストパーティーデータは、品質・関連性・精度のいずれにおいてもサードパーティーデータを上回ります。しかし、当社グループのプラットフォームを利用しない場合、断片的でサイロ化した膨大なデータを統合し、有効活用することは技術的に困難です。その結果、ユーザーIDやユーザー行動を同期させてユーザーの興味関心を把握するためにサードパーティーデータに依拠するか、あるいは膨大なデータを時間のかかる手作業で整理し、過去の分析結果や経験に基づき意思決定を行わざるを得ない状況が多く見られます。当社グループのAI技術は、顧客企業が保有するファーストパーティーデータを自動的に統合し、ディープラーニング技術を活用して高精度なリアルタイム予測を実現します。これにより、ファーストパーティーデータの価値を最大限に引き出し、データ主導の意思決定を可能にします。ファーストパーティーデータの活用は、デジタルマーケティング分野における最も重要なトレンドの一つとなっており、当社グループはこの領域でリーディングプレーヤーとなることができると考えています。 AI SaaSソリューションからAIコパイロット及びAIエージェントへの進展当社グループの提供するAIソリューションは、AI SaaSソリューションからAIコパイロット、さらにはAIエージェントへと進化しています。AIコパイロットは、業務を自動化しインサイトを生成するだけでなく、キャンペーン効果の要約、顧客セグメントの提案、次のアクションの推奨などのインテリジェンス活動を人間の承認及び指示をうけながら加速させます。AIエージェントは、次の大きな変革であり、アプリケーションやデータを超えて自律的に目標設定し、具体的な戦略を計画、決定、実行を一気通貫で行うだけでなく、自ら結果を検証して改善する学習機能を備えています。このように、当社のAIソリューションがAIツールの提供からAIが業務全体を担うモデルへと進化することにより、企業の業務にかかる時間を大幅に短縮するだけでなく精度と一貫性が向上し、安全性と説明責任を確保しながら測定可能な投資効果（ROI）を改善することができると考えております。 大きなチャンスのある市場AIの市場

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

５ 【重要な契約等】当社の子会社であるAppier Pte. Ltd.は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、ADYOUNEED SASを完全子会社化するため、同日付けでADYOUNEED SASの株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年３月５日に株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項」の「25.企業結合」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元について、重要な経営課題であると認識しております。当社は、企業価値向上のための持続的な利益を伴う成長を重視しており、そのための成長投資としてAI技術開発を含めた研究開発及び戦略的なM&Aを実行して参りました。配当や自社株買い等の株主還元の実施にあたっては、将来の成長に向けた研究開発等の事業成長のための投資及びM&Aを含めた資金需要、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しております。配当については、経営成績、財政状態及びコア・フリー・キャッシュ・フロー（注1）の状況を勘案し、配当金額を決定しております。2025年12月期には、売上収益及び利益がともに順調に成長しており、コア・フリー・キャッシュ・フローも運転資本の増加の影響を除くと前期比で改善したことから、2026年2月13日の取締役会において、2025年12月期の期末配当を1株当たり2.25円（総額229百万円）とすることを決定いたしました。なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 （注）１．コア・フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー＋無形資産の取得による支出２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年2月13日2292.25取締役会決議