３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社２社（株式会社イー・ファルコン及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及び食品業界特化型の就活イベントサービス「Tsunagaru就活」等を提供しております。 当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業の展開を可能とするものです。 当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指しております。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制コミュニティスペース「OfferBox VVV Station」を展開しており、当社グループが提供できるユーザー価値の範囲を拡大しております。なお、従来の「plugin Lab」は2026年３月31日をもって「OfferBox VVV Station」に名称変更いたしました。 当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。セグメント名称主要提供サービスサービス名サービス内容HRプラットフォーム事業新卒オファー型就活サービスOfferBox企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒に特化したダイレクトリクルーティングサービスの運営適性検査サービスeF-1G新卒採用・中途採用から育成、配置、登用等の人材フローのあらゆる場面で一貫して活用されている適性検査の提供 (1）新卒オファー型就活サービス OfferBox新卒採用支援の領域においては、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒オファー型就活サービスOfferBoxを提供しております。従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった、企業側からのオファー（注３）による企業と学生との接点を創出し、両者のマッチングを可能とする仕組みを実現しております。 日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下で行われてきました。しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化等により、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと、新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しない方針とし、以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方を以下のとおり発表しております。 （2027年度卒業・修了予定者等）下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。 ・広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る３月１日以降・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降・正式な内定日 ：卒業・修了年度の１０月１日以降 その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。（出典：内閣官房「就職・採用活動に関する要請」）一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。 ３年生の４月～翌年２月頃 インターンシップの実施３年生の３月～ 広報活動及び順次採用選考活動開始４年生の５月～ 順次内定出し開始 上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針に準拠した制限を設けることが難しいのが実情です。また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用する等、多様な採用選考機会が検討されております。新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。１つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。成功報酬型は、導入費用なしで利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。２つ目は、学生の３年次のインターンシップへの参加促進等、採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められるため、導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度の採用から利用するケースが多くなっております。なお、2028年卒より、通常の早期定額型より最長2ヵ月早くオファー送信が可能となる「EXオプション」の販売を開始しております。このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、契約負債に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。（売上高と営業利益の推移）（単位：千円） 2022年３月期（連結）2023年３月期（連結）2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）2026年３月期（連結）売上高3,041,4823,741,4544,602,6235,084,4505,756,915営業損益367,336△411,825139,478578,502715,653 （受注高と営業キャッシュ・フローの推移）（単位：千円） 2022年３月期（連結）2023年３月期（連結）2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）2026年３月期（連結）受注高3,063,2643,941,0274,763,8085,191,8336,266,517営業キャッシュ・フロー553,697△291,496490,310821,9301,485,417 また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が78.0％（2026年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、近年は第１四半期に集中する傾向にあります。また、OfferBox早期定額型の売上高は、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、下期に偏重する傾向にあります。 （連結会計年度の売上高及び営業利益の推移）2026年３月期第１四半期（４－６月期）第２四半期（７－９月期）第３四半期（10－12月期）第４四半期（１－３月期）年度計売上高（千円）1,011,0601,380,3691,684,0741,681,4115,756,915 構成比（％）17.624.029.229.2100.0営業損益（千円）△283,326183,292493,993321,693715,653 （Of

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） OfferBox（早期定額型）OfferBox（成功報酬型）eF-1G（適性検査）その他合計外部顧客への売上高3,955,633631,675282,170214,9715,084,450 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） OfferBox（早期定額型）OfferBox（成功報酬型）eF-1G（適性検査）その他合計外部顧客への売上高4,488,885654,560313,554299,9155,756,915 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） OfferBox（早期定額型）OfferBox（成功報酬型）eF-1G（適性検査）その他合計外部顧客への売上高3,955,633631,675282,170214,9715,084,450

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ① 企業の人材採用ニーズについて当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット利用の普及について当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。総務省が行った令和５年通信利用動向調査によれば、我が国の2023年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は86.2%となっており、当社サービスの「OfferBox」を主に利用すると考えられる20代においては、98%を超えております。（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規参入について当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、早くからサービスを提供し、事業規模を拡大してきております。しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材確保に取り組んでおります。しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後HR領域に大きな影響を与える何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 就職活動人口の減少について我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク ① 特定サービスへの依存について当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「OfferBox」の決定率について当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新卒採用活動スケジュールについて当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「３ 事業の内容」で記載したとおりです。当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、４月から５月にかけて選考が行われ、６月以降に内定出しを行う企業が多いことから６月から９月にかけて受注が集中する傾向にあります。そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから、７月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求める等した場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増える等当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。 ④ システムトラブルについて当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内定報告に係る不正行為について「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合等を実施することで、不正行為の防止に努めております。しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産権等に関するリスク ① 個人情報の保護について当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の「ISO/IEC 27001:2

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました 2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、2026年卒学生の就職内定率（2026年３月卒業時点）は、98.7％と2025年卒（98.8%）から0.1ポイント減少したものの、依然として高い状態が続いています（出典：㈱インディードリクルートパートナーズ「就職プロセス調査（2026年卒）」）。 （売上高） 当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2026年３月末時点の企業登録数が2.2万社、学生登録数が23.9万人となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,756,915千円（前年同期比13.2％増）、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は8,314人（同13.5％増）となりました。 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。 OfferBox（早期定額型） 2027年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に捉え、契約継続だけでなく、成功報酬型からの移行に加え、新規受注につきましても着実な増加を見せております。また、2026年２月より販売を開始した2028年卒を対象としたEXオプション付プランの販売も好調に推移しています。この結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は4,488,885千円（前年同期比13.5％増）となりました。 OfferBox（成功報酬型） 2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数が伸びたことにより堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は654,560千円（前年同期比3.6％増）となりました。 eF-1G（適性検査） 新卒採用における適性検査の新規契約企業数は順調に拡大いたしました。また適性検査に付随する分析等も堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は313,554千円（前年同期比11.1％増）となりました。 その他 新規事業や子会社（株式会社マキシマイズ）の売上高が含まれており、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は299,915千円（前年同期比39.5％増）となりました。 （営業利益） 主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は715,653千円（前年同期比23.7％増）となりました。 （経常利益） 銀行預入に対する受取利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は720,446千円（前年同期比24.3％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度の法人税等が一時的な税効果の影響でマイナスとなったため、法人税等は前年同期比較で増加しております。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は478,269千円（前年同期比20.0%減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,013,436千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,776千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757,463千円、無形固定資産その他が121,756千円、投資その他の資産その他が120,981千円増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,115,881千円となり、前連結会計年度末に比べ688,104千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が187,423千円、固定負債その他が105,267千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、契約負債が449,054千円、流動負債その他が213,989千円増加したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,897,555千円となり、前連結会計年度末に比べ501,672千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益478,269千円の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ757,463千円増加し、当連結会計年度末には3,266,886千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,485,417千円（前年同期は821,930千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益720,446千円（前年同期は税金等調整前当期純利益579,697千円）、減価償却費194,939千円、契約負債の増加額637,902千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローの増加額7,554千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は638,888千円（前年同期は354,997千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出407,948千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は89,065千円（前年同期は122,190千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出291,615千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）OfferBox（早期定額型）4,488,885113.5OfferBox（成功報酬型）654,560103.6eF-1G（適性検査）313,554111.1その他299,915139.5合計5,756,915113.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。 第14期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station（オファーボックスヴィーステーション）」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。以上のMission、Vision2030の実現にあたって、組織として目指すべき姿をStatement「共創するプロフェッショナル集団」とし、Statementを実現するための行動指針を新たな５Valuesとして再構築しました。＜５Values＞ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を、当社グループの経営上重要な指標等としております。 (3）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。 ① 日本の労働環境の変化 日本の総人口は長期的な減少傾向にあり、特に生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,500万人から約5,500万人まで減少し、一方で65歳以上の人口は、2020年の約3,600万人から約3,900万人に増加すると予測されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。人口構造の変化を背景に、労働力不足は多くの産業で常態化しつつあり、将来的には社会全体の扶養負担の増大、企業の持続的な成長力や国際競争力の低下といった課題が生じると予測されます。 政府主導の「働き方改革」は継続的に推進されており、労働環境の改善は社会全体で進んでおりますが、一方で業種や職種、地域間の格差は依然として存在し、さらに労働時間管理の厳格化が人手不足感をさらに強める要因になる等、労働力の確保と生産性の向上はますます大きな課題となっております。このような状況下では、テクノロジーを活用して単に採用活動を効率化するだけではなく、学生や若い世代が「自分らしい成長と充実感」を得られる仕組みづくりの重要性が高まると考えており、当社グループが提供するサービスとの親和性がより高まると見ております。この取り組みの延長線上では、従来の新卒一括採用の在り方や大学教育の在り方についても見直しが進むと考えられており、日本の労働環境は今後大きく変化していくと考えられます。 ② テクノロジーのさらなる進化 AI（人工知能）やビッグデータといった先端技術は、HR領域においても急速に浸透し、その活用範囲を広げております。SaaS形態で提供されるソリューションが主流となり導入のハードルが下がったことにより、HR領域におけるテクノロジーの導入は今後も更に進むと考えられます。また、テクノロジーの進化はHR機能そのものを変化させつつあり、従来個別に管理されていた採用時の情報、スキル管理、配属、育成計画、登用、業績評価などは、タレントマネジメントシステムによって統合されたプラットフォームへと進化しております。さらに人事に関するデータを収集、分析し、業務の効率化や最適化、エンゲージメント向上や離職防止を図るピープルアナリティクスのソリューションも、多くの企業で導入が広がっております。 ③ 慢性的な人材不足と採用競争の激化 日本の大卒求人倍率（2027年３月卒業予定者）は1.62倍と前卒業年度の1.66倍から0.04ポイント減少しました。２年連続の低下となったものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、地方においては都市部への若年層の流出が続き、人材確保が一層困難な状況にあります。一方で、UIJターン（注）就職への希望を持つ学生や求職者は一定数存在しており、地元企業への就職支援が期待されています。大企業との人材獲得競争が激化する中で、中小企業や地方企業は従来の採用手法に加えて、自社の魅力を高めてアピールするとともに、候補者一人ひとりに向き合う、より戦略的かつ能動的なアプローチを取る必要性が高まっております。 ④ 多様化・デジタル化する採用手法採用競争の激化とテクノロジーの進化を背景に、企業の採用手法は多様化・デジタル化が進んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大を機に普及したオンラインでの採用活動は、感染症拡大の収束後も主要な手法として定着しています。一方で、オンラインのみでは候補者のエンゲージメント維持や、企業と候補者の相互理解に限界があるとの認識も広がっており、結果として、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の採用活動が主流となりつつあります。 ⑤ 新卒向けダイレクトリクルーティングサービス市場の拡大当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場は高い成長率を維持しており、企業登録数及び学生登録数も堅調に推移しております。また、採用直結型インターンシップの実施が可能となったことにより、インターンシップの学生へアプローチできる新卒採用支援サービスに対する企業からのニーズが高まっており、当社サービスでもOfferBoxの早期定額型の人気がより高まっております。 当社グループの主要サービスであるOfferBoxは、テクノロジー×プラットフォームビジネスで各企業が求める人材をデータベースより抽出し、直接アプローチし、一対一のコミュニケーションを通じて採用につなげることができます。また、その他のサービスも、全方位的に激化する人材獲得競争とそれに伴う企業のコスト増大や採用担当者の負担増といった課題の解決はもちろんのこと、採用した人材の可能性を最大限に引き出し、自分らしい成長を支援することで、企業ひいては日本社会の活力向上に寄与するものと考えております。 上記のような経営環境の変化をふまえ、当社グループは、市場環境への適応と持続的な成長の実現を目指し、2025年３月期に新たな中長期的な事業戦略を策定いたしました（2023年５月15日公表の「中期経営計画ローリングプラン2023」は取り下げ）。中長期戦略の基本的な考え方は以下のとおりであります。 ⅰ 規律をもった投資による既存領域の着実な成長2020年３月期から2024年３月期の既存領域の年平均成長率は29.6%と高い成長性を実現してきました。既存領域の主力であるOfferBoxについては、マーケット占有率を踏まえると伸びしろが大きくあります。加えて、紹介型のOfferBoxPLUSなど価値提供範囲を拡大することで更なる成長余地があると考えております。成長ドライバーに対して適切な規模での投資を行うことで、今後も年率20%台の着実な成長を見込んでおります。 ⅱ 新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立長期的な持続的成長に向けて、既存事業の成長に加えて、第２の収益の柱となり得る事業の開発を進めてまいります。価値やモデルの探索から再挑戦し、まずは価値確立を目指し、規律をもった投資を行うことで一定の利益額及び利益率の伸びを確保し、事業開発と利益成長を両立させます。 また、中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定しております。不確実性の高い市場環境に対応するため、2024年度からの７ヵ年を、さらに前後半の２つのステップに分けて取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、以下に記載する課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度を高め、プラットフォームの拡大を通じて、ビッグデータの有効活用による顧客の採用効率の向上、企業規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 ① 顧客開拓について 当社グループは、入社後３年で３割の新卒入社者が離職してしまう早期離職という社会の非効率を解消することを目指します。その実現のためには、学生と企業間の「

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、引き続き成長投資に資金を優先的に配分してまいりますが、財政状態および経営成績等を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な利益還元を実施することで、株主の皆様のトータルリターンの向上を目指してまいります。利益配分に関しましては、当面は今期の配当水準を維持することを目指しますが、株主還元の安定性を高めるための指標として、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を重視し、毎期DOE10％以上の配当を実施する方針といたします。新卒採用市場が景気変動の影響を受けやすいこと、また、成長戦略としての新規事業開発やM&A・アライアンスを推進していく過程で、一時的に利益が変動する可能性があることを踏まえ、短期的な業績変動に左右されにくいDOEを指標とすることで、株主の皆様への安定的な還元を実現してまいります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、普通配当については１株当たり54円とする予定であります。なお、本件は2026年６月24日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日株主総会決議（予定）215,21654