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株式会社coly
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-2.0%
投下資本利益率
ROE(実績)3372位
1.4%
有報 報告値
営業利益率3557位
-2.0%
営業益 -1.4億
自己資本比率416位
79.4%
EPS(実績)
13.2
26/01期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

解析準備中。

✓ 実質キャッシュ超過19.1億(価格未投入)✓ 自己資本比率79.4%▲ 営業赤字▲ 5期累計 営業CF -15.2億▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-2.93x)▲ 有利子負債0.9億・営業CFで返済原資なし▲ 支配株主 株式会社South air 50.52%▲ 実質浮動株17.52%

実質キャッシュ超過19.1億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

営業赤字。営業利益率 -7.94%→-2.05%

5期累計 営業CF -15.2億。営業段階で資金流出=利益以前にキャッシュが出ていく(罠の芯)

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-2.93x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

有利子負債0.9億・営業CFで返済原資なし。営業CF-4.7億(マイナス)=借入を営業から返せない

支配株主 株式会社South air 50.52%。実質浮動株17.52%・TOB/少数株主論点

実質浮動株17.52%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/01期・単年)

損益(PL)
売上高
70.2
前年比 +8.0%
営業利益
-1.4
経常利益
0.5
黒字転換
純利益
0.7
黒字転換
財政状態(BS)
総資産
68.3
前年比 +8.7%
純資産
54.3
前年比 +3.3%
現金
20.0
前年比 -40.3%
有利子負債
0.9
前年比 +8.6%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-4.7
投資CF
-10.4
財務CF
1.6
前年比 +62.8%
フリーCF
-5.9
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0123/0124/0125/0126/01
売上高(百万)6,5205,5375,0656,5017,020
営業利益(百万)-516-144
経常利益(百万)1,466-207-795-51146
純利益(百万)964-321-831-54673
EPS(円)177.9-58.3-151.0-99.313.2
1株配当(円)
営業利益率(%)-7.9-2.0
ROE(%)21.3-4.9-13.4-9.91.4
自己資本比率(%)89.291.188.383.679.4

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0123/0124/0125/0126/01
総資産(百万)7,7607,2446,5306,2836,832
純資産(百万)6,9196,5985,7675,2545,426
流動資産(百万)4,0714,084
流動負債(百万)9981,313
現金(百万)6,8996,0985,0863,3582,004
有利子負債(百万)8794
ネットキャッシュ(百万)3,2711,910
BPS(円)1,276.61,199.01,048.0954.8986.1
自己資本比率(%)89.291.188.383.679.4
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0123/0124/0125/0126/01
営業CF(百万)566-683-518-413-469
投資CF(百万)-34-115-494-1,412-1,042
財務CF(百万)3,787-397157
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-20億0億20億40億60億80億 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 売上高 65億 ・ 純利益 10億23/01 ・ 売上高 55億 ・ 純利益 -3億24/01 ・ 売上高 51億 ・ 純利益 -8億25/01 ・ 売上高 65億 ・ 純利益 -5億26/01 ・ 売上高 70億 ・ 純利益 1億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20%0%20%40%60% 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 14.8%23/01 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -5.8%24/01 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -16.4%25/01 ・ 粗利率 36.8% ・ 営業利益率 -7.9% ・ 純利益率 -8.4%26/01 ・ 粗利率 42.3% ・ 営業利益率 -2.0% ・ 純利益率 1.0%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-20%-10%0%10%20%30% 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ ROE 21.3% ・ ROA 12.4% ・ ROIC —23/01 ・ ROE -4.9% ・ ROA -4.4% ・ ROIC —24/01 ・ ROE -13.4% ・ ROA -12.7% ・ ROIC —25/01 ・ ROE -9.9% ・ ROA -8.7% ・ ROIC -18.2%26/01 ・ ROE 1.4% ・ ROA 1.1% ・ ROIC -2.0%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億0億20億40億 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 営業CF 6億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 38億23/01 ・ 営業CF -7億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 0億24/01 ・ 営業CF -5億 ・ 投資CF -5億 ・ 財務CF —25/01 ・ 営業CF -4億 ・ 投資CF -14億 ・ 財務CF 1億26/01 ・ 営業CF -5億 ・ 投資CF -10億 ・ 財務CF 2億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-6億-4億-2億0億 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ フリーCF —23/01 ・ フリーCF —24/01 ・ フリーCF —25/01 ・ フリーCF -4億26/01 ・ フリーCF -6億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.5億1億1.5億 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/01 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/01 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —25/01 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億26/01 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-10倍-5倍0倍5倍 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 営業CF/純利益 0.59倍23/01 ・ 営業CF/純利益 2.13倍24/01 ・ 営業CF/純利益 0.62倍25/01 ・ 営業CF/純利益 0.76倍26/01 ・ 営業CF/純利益 -6.46倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-200円-100円0円100円200円 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ EPS ¥17823/01 ・ EPS ¥-5824/01 ・ EPS ¥-15125/01 ・ EPS ¥-9926/01 ・ EPS ¥13
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/01 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/01 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/01 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —26/01 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億20億40億60億80億 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 総資産 78億 ・ 純資産 69億23/01 ・ 総資産 72億 ・ 純資産 66億24/01 ・ 総資産 65億 ・ 純資産 58億25/01 ・ 総資産 63億 ・ 純資産 53億26/01 ・ 総資産 68億 ・ 純資産 54億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%50%100% 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ BPS ¥1,277 ・ 自己資本比率 89.2%23/01 ・ BPS ¥1,199 ・ 自己資本比率 91.1%24/01 ・ BPS ¥1,048 ・ 自己資本比率 88.3%25/01 ・ BPS ¥955 ・ 自己資本比率 83.6%26/01 ・ BPS ¥986 ・ 自己資本比率 79.4%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億20億40億60億0%200%400%600% 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/01 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/01 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —25/01 ・ 流動資産 41億 ・ 流動負債 10億 ・ 流動比率 408.0%26/01 ・ 流動資産 41億 ・ 流動負債 13億 ・ 流動比率 311.1%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億80億 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ 現金 69億 ・ 有利子負債 —23/01 ・ 現金 61億 ・ 有利子負債 —24/01 ・ 現金 51億 ・ 有利子負債 —25/01 ・ 現金 34億 ・ 有利子負債 1億26/01 ・ 現金 20億 ・ 有利子負債 1億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億80億 22/0123/0124/0125/0126/0122/01 ・ ネットキャッシュ 69億23/01 ・ ネットキャッシュ 61億24/01 ・ ネットキャッシュ 51億25/01 ・ ネットキャッシュ 33億26/01 ・ ネットキャッシュ 19億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0123/0124/0125/0126/01
純利益率(%)14.8-5.8-16.4-8.41.0
ROE(%)21.3-4.9-13.4-9.91.4
ROA(%)12.4-4.4-12.7-8.71.1
総資産回転(回)0.840.760.781.031.03
営業CF率(%)8.7-12.3-10.2-6.4-6.7
営業CF/純益(倍)0.59-6.46
配当性向(%)
売上 前年比(%)-15.1-8.528.48.0
純資産 前年比(%)-4.6-12.6-8.93.3
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-5.9
-2.0%
粗利率
42.3%
アクルーアル比率
8.3%
売上CAGR
1.9%
EPS CAGR
-47.8%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.0%
ROA
1.1%
総資産回転
1.03
実効税率
51.3%
現金変換(CFO/営業益)
CFO/純益(平均)
-2.93
累計営業CF
-15.2
FCFマージン
-8.4%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
2.41
BPS CAGR
-6.2%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.11
純負債/EBITDA
インタレストカバレッジ
-28.4
債務返済年数
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比発生高売上成長EPS成長 50
ROIC
41
営業利益率
50
純利益率
50
粗利率
54
ROE
50
ROA
49
FCFマージン
50
自己資本比率
50
流動比率
50
アクルーアル比率
38
売上CAGR
49
EPS CAGR
42
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
17.5%
発行済−上位10−自己株
支配株主
株式会社South air
50.5% 保有
自己株式
0.00%
100株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 株式会社South air50.5%
2. 中島 瑞木7.3%
3. 中島 杏奈7.3%
4. 佐々木 大地7.2%
5. 株式会社SBI証券4.7%
6. 永井 詳二1.4%
7. 楽天証券株式会社1.4%
8. 上田八木短資株式会社1.2%
9. 田中 正勝0.8%
10. 栗栖 多佳子0.7%
上位10で 82.5%・発行済 5,502,900株・自己株 100株・浮動株 964,073株・株主 1,525名。所有者別(単元): 外国人 2.5% / 機関 7.1% / 個人 38.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数62.8百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)580万円
従業員数(連結)229名
監査報酬 / 非監査報酬29.8百万円 / —
平均勤続年数4.0年
女性管理職比率41.9%
従業員1人当たり売上30.7百万円
従業員1人当たり営業利益-0.6百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 中島 杏奈
本社所在地東京都港区三田一丁目4番1号(2025年6月23日より、本店所在地を東京都港区赤坂四丁目2番6号から上記住所に移転しております。)
決算期1月
従業員数(連結)229名
EDINETコードE36322

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/01期末 基準・5,502,900株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。 当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明をいたします。 (1) モバイルオンラインゲーム開発・運営について当社は、主にApple Inc.及びGoogle LLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、『ドラッグ王子とマトリ姫』につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。(注) 無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。 当社の主要な提供タイトルは、次のとおりであります。2026年1月31日現在タイトル名プラットフォームオリジナル/他社ゲーム内容等ドラッグ王子とマトリ姫App StoreGoogle Playストアオリジナル新人マトリ(麻薬取締官)である主人公(ユーザー)とパートナーである捜査官との恋愛を軸に、キャラクター達との人生そのものを描くストーリーとなっております。パートナーごとにストーリーを選択して購入するノベルゲームとなっております。スタンドマイヒーローズApp StoreGoogle Playストアオリジナル前作「ドラッグ王子とマトリ姫」をベースに、新人マトリである主人公(ユーザー)が、それぞれの正義を追求しながら、未解決事件に挑む物語です。爽快なパズルとともに、多彩な職業の魅力的なキャラクター達が登場します。魔法使いの約束App StoreGoogle Playストアオリジナル異世界に召喚され魔法使いを導く賢者となった主人公(ユーザー)や、特別な力を持つ魔法使い達が、互いに絆や信頼を結びながら、ともに世界を守る群像劇がメインストーリーとなっております。多様な絆や信頼のあり方を描き、自由な捉え方で楽しめる本格ファンタジーの世界観を舞台とする育成ゲームとなっております。ブレイクマイケースApp StoreGoogle Playストア オリジナル「グルーヴマッチパズル」とともに、リアリスティックで心に迫るストーリーをお楽しみいただけます。マルチ代行サービスを提供するカフェバー「Aporia(アポリア)」でオーナー代理として働く主人公と21人の個性豊かな従業員たちが、それぞれの過去や依頼人の事情と向き合いながら、ある事件の真相に迫っていきます。 当社の主要な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。(単位:千円)回次第8期第9期第10期第11期第12期タイトル名2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月2026年1月ドラッグ王子とマトリ姫43,16035,93036,53412,6538,096スタンドマイヒーローズ1,416,6071,107,6141,004,701763,969682,253魔法使いの約束3,857,0222,840,0132,220,3481,778,5321,768,499ブレイクマイケース―――1,299,4671,619,568その他―105,9442,89012,35414,726合計5,316,7894,089,5033,264,4753,866,9784,093,145 (2) メディアについて ① グッズ販売当社が保有しているIP(注1)及び他社が保有しているIPを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、「coly more! 池袋PARCO店」及び「coly more! 心斎橋PARCO店」における対面販売、ECサイトにおける通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売であります。また、「coly cafe! 池袋PARCO店」や委託契約を締結した飲食店運営会社とのコラボカフェ(注2)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。 ② IP利用許諾当社が保有しているIPについて、アミューズメント事業会社やアパレルブランドや化粧品会社、金融機関等とライセンス契約を締結し、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。 ③ 飲食事業飲食店「coly cafe! 池袋PARCO店」の運営に加えて、当社が保有しているIPとのコラボカフェを実施し、期間限定コラボメニューや来店特典の提供、店内でのイベント実施、ゲームと連動したテイクアウト用メニューの提供等、幅広く展開しております。 ④ イベント事業当社が保有しているIPに関する、キャスト声優登壇のイベントや、音楽を活用したコンサート等のリアルイベントを展開しております。またそれらの経験を活かし、2.5次元俳優や海外俳優のイベントの企画・運営、それに伴うグッズの企画・製作・販売等も行っております。 ⑤ その他メディアミックス当社が保有しているIPについては、モバイルオンラインゲームからのIPが主流ですが、そのアニメ化や舞台化、コミカライズ等、多くのお客様に触れていただく機会を増やすため、様々なメディアへの展開を行っております。 (注1) Intellectual Propertyの略であり、エンターテインメント業界においては、ゲームやアニメの版権(著作権)やキャラクターなどの知的財産を指します。(注2) コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ [主要な事業系統図] (注1) ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。(注2) ユーザーの課金額から決済代行手数料を差し引いた金額が、決済代行会社から当社へ支払われます。(注3) ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。(注4) ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 外部顧客への売上高モバイルオンラインゲーム3,866,978メディア2,633,897合計6,500,875 (注) メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの 販売やIP利用許諾等であります。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。GMOイプシロン㈱は、決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (単位:千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名GMOイプシロン㈱2,283,592コンテンツ事業Apple Inc.1,273,472コンテンツ事業Google LLC793,235コンテンツ事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 競合について当社は、「もっと、面白く」を企業理念に、主に女性向けゲームの開発・運営に注力しております。当社は、これまで培ってきたモバイルオンラインゲーム開発・運営のノウハウを活かして、ユーザーのニーズに合致し、他社のモバイルオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいりました。しかしながら、今後、競合他社との競争が激化した場合或いは競合会社が提供するタイトルとの差別化が図られない場合には、当社の提供するモバイルオンラインゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ユーザー嗜好について当社が事業を展開するモバイルオンラインゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のモバイルオンラインゲームのニーズが高くなっており、当社は、このアイテム課金制のモバイルオンラインゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のモバイルオンラインゲームに対するニーズが低下した場合は、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 主要な事業活動の前提となるプラットフォームについて当社コンテンツは、各プラットフォーム運営会社(Apple Inc.、Google LLC等)とのコンテンツ提供に関する契約に基づき、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに提供しております。このため、プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社のコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、コンテンツ提供に関する契約を締結または継続できない場合、及びプラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合など、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに当社コンテンツを提供できなくなる場合には、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。 ④ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、信頼性の高いクラウドサービスへシステムを委託することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの障害や不具合が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新について当社が取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ARやVR、またAI等を活用したコンテンツが登場し、今後もさらなる技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社は、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ AI活用について当社では、AIを活用することでの業務の効率化や、AIの事業化を推進しておりますが、その特性を見極めつつ、適切に活用することで当社の価値を高めることが期待されます。しかしながら、出力結果の信憑性や著作権侵害可能性に関する懸念、秘密情報の入力による情報漏洩の懸念等、利用方法を誤ると当社の信頼性を毀損する可能性があります。当該リスクに対応するため、当社では「AIガイドライン」を定め、これに基づくAIの効果的な利用を推進しております。また、最新のAIの普及状況や技術の進展を注視し、適切に活用するプロジェクトをお客様にご提案・ご提供することで、競争優位を維持するよう努めております。 (2) 事業展開に関するリスク ① 特定コンテンツへの依存について当社の総売上高に対する『スタンドマイヒーローズ』、『魔法使いの約束』(中文版含む)及び『ブレイクマイケース』のモバイルオンラインゲームに係る売上高の割合は、2025年1月期において59.1%(『スタンドマイヒーローズ』が11.8%、『魔法使いの約束』が27.4%、『ブレイクマイケース』が20.0%)、2026年1月期において58.0%(『スタンドマイヒーローズ』が9.7%、『魔法使いの約束』が25.2%、『ブレイクマイケース』が23.1%)となり、総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、新規コンテンツのリリース及びそれらの底上げ、グッズやイベント、飲食など各種メディア展開により、売上を分散し、当該コンテンツへの依存度を低減していく方針ですが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該コンテンツの売上高が急速に悪化する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 開発費及び広告費の負担について当社のゲームコンテンツの開発方針として、ターゲット層を設定し、高品質なタイトルをリリースする方針であります。また、広告宣伝に関して現在はインターネット広告が中心でありますが、今後も新規ユーザーの獲得等を目的に様々なメディアへの露出を行っていく方針であります。当社では、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、コストの最適化に努めております。しかしながら、不測の事態、例えばユーザーの嗜好の急激な変化等により投資に見合った効果がみられない場合や広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により想定を上回るコストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について当社は、当社が立案した企画に基づくイラストやシナリオの制作等に関して、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツを制作しております。当社では、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるために、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを新たに開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、当社の想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新たな事業展開について当社は、今後新たなモバイルオンラインゲームを開発及び提供していくとともに、モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営、各種メディア展開で得たノウハウを応用し、将来の収益源となる新たなコンテンツやエンターテインメントの創出を行う方針であります。新規事業を開始する場合には、新たな人材の確保、システム投資等のための追加的な支出が発生する可能性があります。また、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫リスクについて当社の取扱うグッズ商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情であります。当社では、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っておりますが、販売見込の相違やマーケットの変化による予期せぬ余剰在庫や滞留在庫の発生により、評価損等が計上される可能性があります。また、当該在庫について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外展開について当社は展開する事業のエリアを海外に拡大してまいりたいと考えております。海外においては国内とは異なる法規制が敷かれている場合があり、当社の提供するコンテンツや商品を海外展開する際にはその国の法令等に適切に対応する必要があります。また海外展開には政治・文化・商慣習の違い等の潜在的なリスクもあると考えております。それらへの対応に際して想定以上の工数・コストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制・業界規制に関するリスク ① 法的規制について当社が属するモバイルオンラインゲーム業界は、主に「有料アイテム」における過度な射幸心の誘発等の問題がたびたび提起されており、最近では「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」における有利誤認・優良誤認や「資金決済に関する法律(資金決済法)」における前払式支払手段の取扱いについて取り上げられました。当社は一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)へ加入するとともに、顧
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費や企業の設備投資には持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の影響や海外経済の政策動向、地政学リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、国内ゲームコンテンツ市場の7割を占める中核分野として堅調に推移しており、2024年には前年比3.2%増の1兆7,482億円を記録いたしました(注1)。成熟市場として安定した規模を維持しながら、引き続き底堅い需要が見込まれる環境にあります。また、モバイルゲームは家庭用ゲーム機やPCゲームと比較して女性ユーザーの比率が高く(注2)、当社のメインターゲットとなる女性ユーザーが男性ユーザーと並ぶ主要なユーザー層を形成していることが特徴です。しかし、海外ディベロッパーによるモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰のほか、ユーザー様の可処分時間および支出の獲得競争が継続しており、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2025年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり(注3)、底堅く推移しております。特に、女性向けエンタメ市場(注4)では、キャラクター性・ストーリー性を重視したIPコンテンツへの需要が引き続き堅調に推移しており、モバイルオンラインゲームを起点としたメディアミックス展開が、IPを長期的に展開していくうえで重要な要素となっております。 このような市場環境を受け、当社では自社開発のオリジナルIPを保有する強みを活かし、モバイルオンラインゲーム領域のみならず、グッズ、リアルイベント、飲食、音楽、舞台、アニメ等を含む複数のチャネルで展開し続けることで、末永くユーザー様に楽しんでいただけるIP運営を目指しました。モバイルオンラインゲーム事業については、前事業年度にリリースしたオリジナルIPタイトル『ブレイクマイケース』が売上増加に寄与し、売上高は前期を上回りました。2025年5月に実施した1周年施策では、『ブレイクマイケース』の売上として過去最高を記録するなど大きな反響をいただき、その後のゲーム内イベントも引き続き好調に推移しました。『魔法使いの約束』につきましては、2025年1月から3月までのTVアニメ放映の影響により新規・復帰ユーザーの獲得が進み、MAUおよび売上は堅調に推移しました。『スタンドマイヒーローズ』につきましては、9周年関連施策やグッズ展開等の実施により長期運営IPとして安定的な売上を創出しつつ、10周年に向けたプロジェクトについても大きな反響をいただいております。引き続き、各IPにおいてユーザー様ファーストの運営を徹底しながら、ゲーム内施策と舞台やキャストイベント等のリアルイベントやグッズ等の展開を連動させることでIPとしての価値向上を図るとともに、大型開発案件含めた新規タイトルの開発を進め、新たなIPの創出および中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。メディア事業においては、前述のとおりTVアニメ『魔法使いの約束』の放映を契機としたIP認知の拡大に加え、『ブレイクマイケース』1周年および『スタンドマイヒーローズ』9周年に伴うグッズ販売やポップアップストアの展開等を行いました。また、『スタンドマイヒーローズ』をはじめとした舞台公演や、『魔法使いの約束』のイマーシブ舞台公演等の新しい施策の実施、各種イベント、異業種とのコラボレーション、常設店舗「coly more!」および「coly cafe!」を通じた施策等により、ユーザー様が当社作品に触れる機会を多面的に創出し、売上は堅調に推移しました。以上により、売上高につきましては、創業以来最高の70億円を達成しました。売上高の増加に加え、Web上でゲーム内アイテムを販売する「coly ID」を推進したことにより手数料の圧縮が想定以上に進捗し、売上総利益も前期比で増加しました。また、投資有価証券売却益等の営業外収益の計上も含めて、当期純利益は黒字となりました。なお、中長期的な成長に向けた新規タイトル開発等に係る費用の先行計上により販売費及び一般管理費は増加したものの、営業損失は前期比で縮小しております。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高7,020,100千円(前期比8.0%増)、営業損失144,075千円(前事業年度は営業損失516,473千円)、経常利益46,148千円(前事業年度は経常損失510,947千円)、当期純利益72,693千円(前事業年度は当期純損失546,289千円)となりました。なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (注1)出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」 (注2)出典:一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会「CESAゲーム産業レポート2025」 (注3)出典:株式会社矢野経済研究所 「キャラクタービジネス(2025年)」 (注4)女性向けエンタメ市場とは エンタメ業界/エンタメ領域の中で、比率として女性のお客様が多い市場を指します。 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて548,997千円増加し、6,832,218千円となりました。これは主に流動資産の前払費用373,877千円及び未収入金877,085千円、投資その他の資産の投資有価証券が258,941千円増加した一方で、現金及び預金が1,353,760千円減少したためです。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて376,767千円増加し、1,405,847千円となりました。これは主に流動負債の買掛金85,557千円及び一年内返済予定長期借入金150,000千円の増加によるものです。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて172,229千円増加し、5,426,370千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が99,677千円増加したこと及び当期純利益を72,693千円計上したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,353,760千円減少し、2,003,794千円となりました。 営業活動の結果支出した資金は、469,301千円(前事業年度は413,218千円の支出)となりました。これは主に、前払費用の増加に伴う支出373,877千円を計上したことによるものです。 投資活動の結果支出した資金は、1,041,810千円(前事業年度は1,411,959千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,263,594千円を計上したことによるものです。 財務活動の結果獲得した資金は、157,351千円(前事業年度は96,664千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 b.受注実績当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)前期比(%)コンテンツ事業(千円)7,020,100108.0合計(千円)7,020,100108.0 (注) 1.当社は、報告セグメントが単一のセグメントであります。2.最近2事業年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)GMOイプシロン㈱793,93612.22,283,59232.5Apple Inc.2,263,23034.81,273,47218.1Google LLC1,156,70417.8793,23511.3 3.当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10%を超える主な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。GMOイプシロン㈱は、決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、女性向けエンターテインメント市場をリードする、IPクリエイター&ディベロッパーです。オリジナルIPのモバイルオンラインゲームの企画・開発や運営及び各種メディア展開を軸に、IP創出とそのエンターテインメント周辺事業を包括的に展開しております。上記理念のもと、エンターテインメントで溢れる世の中を「より一層」豊かにするために、当社は、「ユーザー様ファースト」を徹底しながら、活動の可能性を制限せず、社員とともにあらゆる「面白いもの」の可能性を信じて模索し、魅力的なエンターテインメントをお客様にお届けする企業を目指しております。 (2) 経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費や企業の設備投資には持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の影響や海外経済の政策動向、地政学リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、国内ゲームコンテンツ市場の7割を占める中核分野として堅調に推移しており、2024年には前年比3.2%増の1兆7,482億円を記録いたしました(注1)。成熟市場として安定した規模を維持しながら、引き続き底堅い需要が見込まれる環境にあります。また、モバイルゲームは家庭用ゲーム機やPCゲームと比較して女性ユーザーの比率が高く(注2)、当社のメインターゲットとなる女性ユーザーが男性ユーザーと並ぶ主要なユーザー層を形成していることが特徴です。しかし、海外ディベロッパーによるモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰のほか、ユーザー様の可処分時間および支出の獲得競争が継続しており、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2025年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり(注3)、底堅く推移しております。特に、女性向けエンタメ市場(注4)では、キャラクター性・ストーリー性を重視したIPコンテンツへの需要が引き続き堅調に推移しており、モバイルオンラインゲームを起点としたメディアミックス展開が、IPを長期的に展開していくうえで重要な要素となっております。 (注1)出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」(注2)出典:一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会「CESAゲーム産業レポート2025」(注3)出典:株式会社矢野経済研究所 「キャラクタービジネス(2025年)」(注4)女性向けエンタメ市場とは エンタメ業界/エンタメ領域の中で、比率として女性のお客様が多い市場を指します。 (3) 経営戦略等当社は、2024年1月期より、「ゲーム事業」「メディア事業」「AI活用・その他」の3軸を成長戦略として取り組んでまいりました。2027年1月期においても、引き続きこの3軸を成長戦略とし、各戦略を組み合わせ相乗効果を狙いながら、当社IPの最大化を図ってまいります。 ゲーム事業メディア事業AI活用・その他グローバルポテンシャルのあるIP・ゲーム体験の創出「体験」を重視するEX展開の加速AIを活用したゲーム・メディアの展開・運営中のゲームでの丁寧な運営・新作ゲームでのヒット創出・既存IPのマルチメディア展開・ヒット商品創出と販路拡大・新規事業の創造/育成/展開・他社IPを活用した商品展開・AI技術の社内活用・最新技術へのキャッチアップ (注)EXは当社独自の造語で、Entertainment Transformationの略であります。あらゆる産業において「感情」に結びつくような体験の提供が求められる状態を指し、ゲーム業界やエンタメ業界以外の業態においても、今後エンターテインメントの持つ力が重視される時代が来ることを想定しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高及び営業利益を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ターゲット層の拡大 当社は「ユーザー様ファースト」を徹底した魅力的なコンテンツを継続して提供し、ターゲット層を拡大することが重要な課題であり、事業の安定的な成長につながると考えております。モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営により培ったノウハウを活用し、クオリティの高い自社作品を創出するとともに、他社との協業により新規作品を拡充することで安定的なポートフォリオの構築に努めます。 ② ユーザー獲得の強化 当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及び更なる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、SNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。 ③ 適正な配信プラットフォームの選択 当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。 ④ システム技術・インフラの強化・新技術への対応 当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 ⑤ コンテンツ事業における領域拡大 当社は、更なる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、飲食事業、グッズの販売等に展開し各IPの成長の最大化を目指します。ゲーム以外のコンテンツ事業を新たな軸として確立し、ゲームと連動させることで、より豊かで新しい体験をユーザー様に提供してまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。 ⑦ コスト管理の徹底 開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、開発コストが高騰傾向にある中、安定的に利益を創出するためには、コスト管理の徹底が重要と考えています。適正な人員配置と業務委託等を組み合わせながら開発コストをコントロールしてまいります。また広告宣伝におきましても、精密にKPI分析及び広告の効果測定を行うことで費用対効果を高めていきます。 ⑧ 新規事業投資 当社の主力事業であるモバイルオンラインゲームは、開発費の高騰や競争激化により、事業リスクは年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社の強みやノウハウを活かし、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度商品97,849137,308 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、具体的には、営業循環過程から外れた商品に対して、販売見込期間までの間で、主に過去の販売実績及び販売見込額に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映しております。 ② 主要な仮定棚卸資産の評価における主要な仮定は、商品の販売見込期間及び販売見込額であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響商品の販売見込期間及び販売見込額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、棚卸資産の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産38,750215,660無形固定資産31,01236,679 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、独立してキャッシュ・フローを生成する最小単位として各事業・各店舗を基本単位として区分し、共有資産に関してはより大きな単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合には、取締役会において承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数及び平均課金額であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数及び平均課金額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 相手方名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer ProgramLicense AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約1年間(1年ごとの自動更新)Google LLCAndroidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社開発および配信に関するライセンス契約書当該相手方のIPを使用したオリジナルオンラインゲームの企画、開発及び運営サービス開始予定時期2027年1月期上半期想定
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、運転資金もしくは設備投資に充当することで更なる事業拡大をすることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100Y0KM)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E36322)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社colyの証券コード(銘柄コード)は?
4175です。
4175(株式会社coly)のEDINETコードは?
E36322です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
4175(株式会社coly)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 中島 杏奈です(有価証券報告書の表紙記載)。
4175(株式会社coly)の本社所在地は?
東京都港区三田一丁目4番1号(2025年6月23日より、本店所在地を東京都港区赤坂四丁目2番6号から上記住所に移転しております。)です。
4175(株式会社coly)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
4175(株式会社coly)の筆頭株主は?
株式会社South airで、保有比率は約50.5%です(2026-01-31基準)。
4175(株式会社coly)の発行済株式数は?
有報(2026-01-31基準)で5,502,900株です(発行済株式総数)。うち自己株が100株、市場で流通する浮動株は964,073株です。
4175(株式会社coly)の株主数は?
2026-01-31基準で1,525名です。上位10名で82.5%を保有し、浮動株比率は17.5%です。
4175(株式会社coly)の決算期は?
1月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
時価総額
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
PER
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
実質PER
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
EPS
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
配当利回り
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
EV
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
EV/EBITDA
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
EV/EBIT
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
EV/売上
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
益回り(EBIT/EV)
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
現金/時価
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
ROE
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
ROA
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
ROIC
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
粗利率
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
営業利益率
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
純利益率
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
総資産回転
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
実効税率
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上 前年比
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産 前年比
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
売上高
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
営業利益
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
経常利益
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
純利益
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
成長・複利
CAGR
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
FCF(オーナー利益)
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF利回り
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCFマージン
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
営業CF
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
投資CF
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
財務CF
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF率
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
営業CF/純益(現金変換)
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
累計営業CF
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
アクルーアル比率
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
利益の質
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
自己資本比率
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
ネットキャッシュ
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
純資産
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
現金
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
有利子負債
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
流動資産
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
流動負債
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
BPS
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動比率
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純負債/EBITDA
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
インタレストカバレッジ
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
債務返済年数
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
維持capex
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
のれん
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
減損リスク
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
顧客関連資産
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
株主還元・希薄化
配当性向
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
連続増配
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
希薄化率
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株配当
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
統治(ガバナンス)
政策保有株式
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
支配株主
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
年初来安値・高値
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
β(ベータ)
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
移動平均(50日/200日)
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
ADV(平均売買代金)
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
平均出来高
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
浮動株比率
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
浮動株時価
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家・内部者 保有
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
理論株価
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
EPV(企業価値・保守値)
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
配当割引(DDM)
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
正常化EPS×正当PER
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
BPS(1株純資産)
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
NCAV(ネットネット)
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
割引率
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
成長率
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
正当PER
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
正常化EPS
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
成長考慮(割引)
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
罠(バリュートラップ)
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
安全域
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
定点観測
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E36322)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。