３ 【事業の内容】当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。各事業の内容は下記のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．事業の内容 (1) Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用までの全工程を自社内で一貫して対応できる体制を有しており、複数企業に分割して委託する場合と比較して、効率的かつスピーディーな開発を実現しています。また、クラウド環境を活用した大規模システム開発や、アジリティとコスト最適化に強みを持つECソリューションの提供、デジタルマーケティング支援、セキュリティ診断サービス等も展開しており、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴う顧客企業の多様なニーズに対応しています。特に、AWS（Amazon Web Services）を活用した大規模システム構築に注力しており、設計・導入から運用まで幅広い実績を有しています。また、多数のエンジニアを擁しており、BtoBtoCプラットフォーム、会員基盤システムなど、複雑性の高い業務領域にも対応可能な技術力を備えています。また、関連会社との連携を通じて事業領域の拡大と開発体制の強化を進めています。2024年６月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月に株式会社クエイルを子会社化し、地方および海外拠点を活用した開発力の強化を図っています。さらに、2025年11月にはBUNBU COMPANY LIMITEDをグループに迎え入れ、海外での開発体制の拡充を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは多様な開発ニーズに対応できる柔軟な体制を構築しています。 (Webソリューション事業の主な提供サービス) (2) デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー＆ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して立ち上げた事業です。顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。当社グループでは、エンジニア等のデジタル人材の育成を行い、顧客企業の開発現場における多様なニーズに対応できる体制を整えております。また、2025年４月には、子会社である株式会社Ｙ'ｓが株式会社JUTJOYを子会社化（当社の孫会社化）し、採用力および技術力の強化を進めております。これにより、派遣人員のスキル向上と人材ポートフォリオの拡充を図り、顧客企業への提供価値の向上に取り組んでおります。 (3) 推しカルチャー＆ゲーム事業推しカルチャー＆ゲーム事業では、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。アイドルグループなどの有力なIP（知的財産）を活用したゲーム運営やファン向けサービスを展開し、企画・開発・運営を一貫して行うことで、ゲーム運営およびファンコミュニティ運営に関するノウハウを蓄積しております。オンラインゲーム運営においては、「けものフレンズ３」や「UNI’S ON AIR」などのタイトルを運営しており、周年イベント等を通じてユーザーとの継続的な関係構築を図っております。また、「乃木坂的フラクタル」については運営体制を当社へ移管し、運営ラインの拡充とサービス提供体制の強化を進めております。さらに、パートナー企業が提供するゲームタイトルについては、受託開発や運営移管を通じて開発支援および運営支援を行っております。これらの取り組みにより、ゲーム運営とファン向けサービスの双方で蓄積したノウハウを活用し、安定的なサービス提供が可能な事業体制を構築しております。 (運営タイトル一覧) ［事業系統図］＜Webソリューション事業＞ ＜デジタル人材育成派遣事業＞ ＜推しカルチャー＆ゲーム事業＞

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「推しカルチャー＆ゲーム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 ① Webソリューション事業ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営及び保守Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス ② デジタル人材育成派遣事業Webソリューション事業や推しカルチャー＆ゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣 ③ 推しカルチャー＆ゲーム事業国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守ファンクラブサービスの企画・開発・運営 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 ① 報告セグメントの変更 2025年６月１日付けで当社連結子会社であった株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）を吸収合併したことにより、ムービングクルーが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、サービスごとに適切な報告セグメントへの再配置を行っております。これにより、従来の「オンラインゲーム事業」を「推しカルチャー＆ゲーム事業」に名称変更するとともに、従来ムービングクルーが行い「Webソリューション事業」に含まれていたファンクラブサービスの企画・開発・運営に関する事業を「推しカルチャー＆ゲーム事業」に含め、また、従来「デジタル人材育成派遣事業」に含まれていた人材派遣サービスの一部を「Webソリューション事業」及び「推しカルチャー＆ゲーム事業」に含めることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２Webソリューション事業デジタル人材育成派遣事業推しカルチャー＆ゲーム事業計売上高 受託開発1,961,806－205,1052,166,911－2,166,911運用・保守630,765－230,227860,993－860,993コンサルティング642,363－－642,363－642,363人材派遣51,3261,445,909617,1332,114,369－2,114,369オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入－－2,031,1912,031,191－2,031,191オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等－－1,192,9811,192,981－1,192,981顧客との契約から生じる収益3,286,2621,445,9094,276,6399,008,810－9,008,810外部顧客への売上高3,286,2621,445,9094,276,6399,008,810－9,008,810セグメント間の内部売上高又は振替高1,06668,968－70,034△70,034－計3,287,3281,514,8774,276,6399,078,845△70,0349,008,810セグメント利益458,78439,140463,284961,209△775,580185,628セグメント資産1,231,364634,6071,069,7892,935,7622,824,2935,760,055その他の項目 減価償却費5423,6881,2365,46656,46461,931のれんの償却額17,20347,58120,07784,862－84,862有形固定資産及び無形固定資産の増加額157,20315,1142,549174,867166,518341,386 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△775,580千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,824,293千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額56,464千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166,518千円は、主に本社等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２Webソリューション事業デジタル人材育成派遣事業推しカルチャー＆ゲーム事業計売上高 受託開発1,999,506－92,5562,092,063－2,092,063運用・保守778,666－174,917953,583－953,583コンサルティング656,956－－656,956－656,956人材派遣75,3181,777,697530,7512,383,766－2,383,766オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入－－2,282,7972,282,797－2,282,797オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等－－1,586,0391,586,039－1,586,039顧客との契約から生じる収益3,510,4471,777,6974,667,0619,955,206－9,955,206外部顧客への売上高3,510,4471,777,6974,667,0619,955,206－9,955,206セグメント間の内部売上高又は振替高9,13572,459－81,595△81,595－計3,519,5831,850,1574,667,06110,036,801△81,5959,955,206セグメント利益又はセグメント損失（△）98,181△11,925341,646427,902△737,296△309,393セグメント資産1,367,748592,4031,619,4873,579,6392,124,8285,704,468その他の項目 減価償却費1,3907,6927,27616,36028,08444,444のれんの償却額33,19248,79020,077102,060－102,060有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,55123,40544983,40715,47898,886 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△737,296千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,124,828千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額28,084千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,478千円は、主に本社等の設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apple Inc.1,267,146推しカルチャー ＆ゲーム事業 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apple Inc.1,267,146推しカルチャー ＆ゲーム事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項 (1) インターネット業界について当社グループが属するインターネット業界は変化の激しい業界であり、事業に関連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。したがって、これらの業界に属する事業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、また、応用していくことが求められます。当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりますが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 推しカルチャー及びオンラインゲーム業界について当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム及びファン向けデジタルサービスの領域においては、多数の競合企業が存在し、ユーザーの嗜好やトレンドの変化も速いことから、常に魅力あるコンテンツの企画・開発・運営が求められます。当社グループでは、有力IPを活用した企画立案や、ゲーム運営で培った技術力を活かしたサービス提供に努めておりますが、ユーザーの支持を得られない場合や競争環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項 (1) 新規事業・サービスの展開について当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスの創造に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足、技術力不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間と費用を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業においては、ユーザーの嗜好や市場動向の変化が速く、新規ゲームタイトルの企画・開発には一定のリスクが伴います。ゲーム開発には多額の先行投資が必要となる一方で、競合企業の動向やユーザーの反応によっては、開発したタイトルが想定どおりの収益を得られない可能性があります。また、開発工程における仕様変更や不具合対応等により、開発期間が延長し、リリース時期が変更となる場合があります。当社グループでは、開発リスクの低減と早期の収益化を重視し、投資判断を慎重に行っておりますが、新規タイトルの開発・リリースに係る不確実性が完全に排除されるものではなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ゲーム課金の健全性・安全性の維持についてPCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。当社グループが運営するゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) リアル・マネー・トレードへの対応について当社グループが運営するゲームタイトルにおいては、一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード（RMT）によりゲーム内アイテム等の譲渡を行うことで、ゲームの安全性及び健全性が阻害される可能性があります。当社グループでは、利用規約においてRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対しては利用停止や強制退会等の厳正な対応を行う方針を定めております。しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生又は拡大した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。(注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。 (5) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係について当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業における受託開発・運営移管業務では、提携先企業から開発費用、固定運営収入及びレベニューシェア等の収益を受領しております。これらの業務は、提携先との契約関係や協業体制に大きく依存しており、契約条件の変更、契約終了又は協業体制の見直し等が生じた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営するゲームタイトルの売上は、決済代行会社を通じて回収しており、自社ゲームタイトルについては複数のプラットフォーム運営会社のサービス規約に従って提供しております。これらの決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との契約条件の変更、手数料率の改定、又はサービス提供条件の変更等が行われた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けております。当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費者庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしました。当社グループでは一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)による自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受け、影響を受ける可能性があります。 (8) 訴訟について当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めてまいります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) M&A(企業買収等)による事業拡大について当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、欧米における高金利環境の長期化、中国の不動産市場の停滞、中東情勢の不安定化、資源価格の変動、為替の急激な変動など、国内外の経済環境には依然として不確実性が残る状況となりました。企業の投資姿勢は総じて堅調であるものの、プロジェクトの大型化・複雑化に伴うリスク管理の重要性が一段と高まっております。当社グループが属するインターネット関連市場・オンラインゲーム市場においては、企業・自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）投資が継続し、クラウド、AI、データ利活用を中心としたIT投資意欲は引き続き高水準で推移しました。特に、生成AI技術の急速な普及は、開発プロセスの効率化や新規サービス創出を後押しし、企業のDX投資をさらに加速させる要因となっております。一方で、デジタル人材の不足は構造的な課題となっており、需給ギャップの拡大に伴う人材獲得競争の激化や開発単価の上昇が続いています。このような事業環境のもと、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」をビジョンに掲げ、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業の３セグメントを中心に事業を展開してまいりました。当社グループが提供するサービスは、企業のDX推進、デジタル人材の育成・活用、IPを活用したデジタルコンテンツ運営など、社会のデジタル化を支える幅広い領域にまたがっており、各事業が相互に補完し合う構造を形成しております。中期ビジョン「アピリッツVISION2030」では、事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、組織・人材の質的な強化を重点方針としております。生成AIの普及や開発プロセスの高度化を踏まえ、従来の若手中心の体制から、要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を戦略的に増強し、高付加価値領域に対応できる人材ポートフォリオへの転換を進めております。また、若手人材についても、教育体系の再構築や横断的なコミュニティ形成を通じて継続的なスキル向上を支援し、組織全体の生産性向上につなげております。さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、当社グループの既存事業との高いシナジーが見込める開発会社や、先端技術領域に強みを持つ企業、および優良な顧客基盤を有する企業を対象に、積極的な検討を継続いたします。これにより、技術ポートフォリオの拡充とデジタル人材の確保を加速させ、グループ全体の企業価値最大化を図ってまいります。 なお、過年度から当連結会計年度末までに実現したM&Aは以下のとおりであり、いずれも完全子会社化しております。時期名称事業内容2022年１月株式会社ムービングクルーファンコミュニティサイトの企画・開発・運営等2022年７月株式会社Y'sIT人材派遣、Webサイト制作等2024年６月Bee2B株式会社Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等2024年10月株式会社クエイルスマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等2025年４月株式会社JUTJOYSES、エンジニア教育、受託開発、営業・採用・教育支援、マーケティング等2025年11月BUNBU COMPANY LIMITEDソフトウェア開発等 （注）１．株式会社ムービングクルーは、2025年６月１日付けで当社へ吸収合併しております。２．株式会社JUTJOYは、株式会社Y'sがその全株式を取得しており、当社の孫会社に当たります。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 売上高 9,955,206千円（前年同期比10.5％増）営業損失 309,393千円（前年同期は営業利益185,628千円）経常損失 317,025千円（前年同期は経常利益185,547千円）親会社株主に帰属する当期純損失 465,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45,968千円） 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。 （Webソリューション事業）Webソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が継続するなか、中長期的な収益基盤の強化を目的として、事業構造の見直しを進めてまいりました。一方で、大型不採算案件への対応が事業全体の収益性や案件運営に大きな影響を及ぼしました。フロントエンド先行の設計進行やスコープ管理の不足に起因する手戻りが発生し、外注費の増加および工数超過が利益を圧迫したほか、不採算案件へのリソース集中により新規案件の獲得活動が制約され、開発ラインの確保が困難となったことで、売上成長が一時的に鈍化いたしました。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、プロジェクト管理体制の抜本的な強化に取り組んでおります。具体的には、要件定義段階における技術審査の厳格化、全社横断のプロジェクト管理機能（PMO）による進捗・リスク管理の強化、設計品質の向上に向けたレビュー体制の整備など、再発防止に向けた施策を段階的に実行しております。また、生成AIの普及や開発プロセスの高度化を踏まえ、従来の若手中心の体制から、要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を中核とした体制へと再構築を進めております。これにより、高付加価値な大型案件への対応力を強化し、品質と生産性の両立を図ることで、競争力の向上を目指しております。なお、当該不採算案件につきましては、当第４四半期連結会計期間を底として、翌連結会計年度第１四半期中には収束する見通しであり、以降は新規案件獲得活動の再開と収益性の改善を図ってまいります。この結果、当連結会計年度における売上高は3,519,583千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は98,181千円（前年同期比78.6％減）となりました。 （デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業におきましては、企業のDX推進が継続するなか、システム開発やクラウド、生成AI活用などの領域で高度なデジタル人材への需要は引き続き高水準で推移いたしました。こうした環境を踏まえ、当社グループでは、従来の未経験層中心の採用・育成モデルから、上流工程を担えるミドル〜シニア層の採用強化へと重点を移し、質的な体制強化を進めております。また、派遣に加えて、技術リードやプロジェクトマネジメントを含むラボ型開発（受託開発）の拡大にも取り組んでおり、より高付加価値なサービス提供が可能な体制構築を進めております。当連結会計年度は大口派遣先の契約終了に伴う待機コストの発生や、中核人材の先行採用により、短期的には収益を押し下げる結果となりました。しかし、採用した人材は順次稼働が進んでおり、翌連結会計年度第１四半期以降は稼働率の改善と収益性の回復を見込んでおります。今後は、人材派遣と受託開発を融合させた柔軟な提供形態を強みとし、AI等の最先端技術を使いこなす高度人材の輩出を通じて、当社グループ全体の事業規模拡大と強固な収益基盤の構築を目指してまいります。この結果、当連結会計年度における売上高は1,850,157千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失は11,925千円（前年同期はセグメント利益39,140千円）となりました。 （推しカルチャー＆ゲーム事業）推しカルチャー＆ゲーム事業におきましては、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。市場環境におきましては、「推し活」に代表されるユーザーの消費行動が定着・活発化しており、当社グループでは有力なIP（知的財産）を活用した周辺ビジネスの拡大を推進しております。オンラインゲーム運営におきましては、「けものフレンズ３」および「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）」が2025年９月にサービス開始６周年を迎え、各種周年イベントの実施が売上に寄与いたしました。また、2025年６月には「乃木坂的フラクタル」の運営体制を当社へ完全移管し、運営パイプラインの拡充と収益獲得機会の最大化を図っております。費用面におきましては、運営体制の効率化および外注工程の内製化を継続的に進めたことにより、外注費を中心とした運営コストの削減が着実に進捗しております。一方で、事業の分社化に伴う組織再編の影響により、従来全社費用として処理していた一部の共通費用が当セグメントへ配賦される運用となった結果、会計上のセグメント利益は前連結会計年度と比較して低減いたしました。今後の事業展開につきましては、開発リスクの低減と早期の収益化を重視し、自社投資による新規開発から、受託開発プロジェクトを中心とした堅実な開発方針へとシフトしております。これ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。 (3) 経営環境当社グループが属するインターネット業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。オンラインゲーム業界においては、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外企業によるタイトルが存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、M&Aを両軸として規模の拡大を図ります。当社グループが属する情報サービス業は、デジタルトランスフォーメーションに牽引される形で引き続き市場が拡大するものと予測しております。また、その担い手であるデジタル人材の需要も高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。当社グループは若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が重要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。 ① 不採算案件の再発防止とプロジェクト管理体制の強化当社グループは、Webソリューション事業において、要件定義や設計内容の整理が十分でないまま開発工程へ移行したことにより、追加対応や手戻りが発生し、外注費や工数が増加することで、プロジェクト収益性が大きく損なわれる事象が生じることがありました。これらは、上流工程の精度やプロジェクト管理体制、原価管理体制における課題が顕在化したものと認識しております。当社グループでは、同様の事象の再発防止を重要な経営課題として位置づけ、受注前審査における採算性・リスク評価の強化、技術部門・品質管理部門・PMO（プロジェクト管理機能）による複合的な案件レビューの導入など、案件受注プロセス全体の品質向上を図ることで、プロジェクト収益性の改善と事業基盤の強化に努めてまいります。また、プロジェクトマネジメント体制の強化として、PMOによる進捗・品質・原価の横断的なモニタリングを実施し、受注した案件についても毎週の進捗確認を通じてコスト超過やスケジュール遅延の予兆を早期に把握することで、必要なリカバリー策を速やかに講じる仕組みを整えております。 ② 技術革新への対応当社グループは、Webシステム、アプリケーション、オンラインゲームなど多様なサービスを提供しており、生成AIをはじめとするデジタル技術の進化や、インターネットを基盤とした各種技術革新への継続的な対応が求められております。また、顧客企業やユーザーが求めるサービス水準や体験価値も大きく変化しており、これらの変化を的確に捉え、技術選定・開発手法・運用体制を柔軟に進化させることが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、技術動向の把握と研究開発の強化、生成AIの活用による生産性向上、および市場ニーズに応じたサービス品質の向上に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的に成長するためには、高度なデジタル技術を有する人材や、新たな技術領域に適応できる柔軟性を備えた人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。一方で、生成AIの普及や案件の大型化に伴い、必要とされるスキルセットが変化していることから、人材ポートフォリオの最適化や、専門性の高い人材の確保がより重要となっております。当社グループでは、継続的な採用活動に加え、働きやすい環境整備、適正な評価・報酬制度の運用、および従業員のキャリア形成を支援する施策を通じて、人材の定着と成長を促進してまいります。 ④ 教育・研修への取り組み当社グループは若手の従業員が多く、個人の成長が今後の長期的な企業成長へ繋がると考えております。そのため「学ぶ」というテーマが従業員の充実した生活と個人の成長を繋げる概念になると考え、そのための仕組みづくりが重要であると認識しております。また、支援体制につきましても、資格取得支援制度や社内研修を充実させることで人材育成により一層注力してまいります。 ⑤ M&Aを利用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環として中小規模のM&Aを継続的に推進しております。M&Aにより、事業領域の拡大や優秀な人材の獲得、サービスラインの強化を図ってまいりました。今後も、当社グループの事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性を慎重に評価しつつ、統合プロセス（PMI）の強化を通じて、グループ全体の価値向上に繋がるM&Aを推進してまいります。 ⑥ サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員和田 順児――当社代表取締役社長被所有直接 5.2％―ストック・オプションの行使（注）12,000―― （注）取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん291,778238,779 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、対象会社の株式を取得して連結子会社とした際の当該対象会社の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、当該のれんが帰属する対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 のれんの取得価額については、外部の専門家を利用して、対象会社の株式取得時点における事業計画等を基礎としたDCF法（インカム・アプローチ）によって算出しております。減損の兆候の有無を判定するに当たっては、対象会社ごとに営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等の事象に基づき判定を行っております。 減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 ②主要な仮定当連結会計年度において取得した株式に対するのれんの取得価額の算定の基礎となる事業計画、及び、減損損失の認識、測定の判断に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定に当たっての主要な仮定は、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等であり、これらを総合的に勘案して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていないものと判断しておりますが、主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性が高く、対象会社の業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産251,129170,323 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、グループ各社の過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（Bunbu Joint Stock Companyの取得）当社は、2025年８月29日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、Bunbu Joint Stock Companyの全株式を取得し、完全子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月25日に全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （株式会社ムービングクルーの吸収合併）当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社ムービングクルーを吸収合併する合併契約を締結し、2025年６月１日付で吸収合併しております。なお、本合併は、2025年４月25日の当社の株主総会で承認可決されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （簡易新設分割による株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーの設立）当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月１日付で、当社の推しカルチャー＆ゲーム事業（以下、「本事業」）に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立した株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーに承継させるとともに、当社の100％子会社としております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し、毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案して決定する方針です。配当については、配当性向30％を目安に決定し、安定的かつ業績を反映させた増配の継続を目指します。当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき１株につき14円といたしました。なお、中間期において、中間配当金１株につき14円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき28円となります。 翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金14.5円と期末配当金14.5円を合わせ、年間配当金29円（1円増配）を予定しております。なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月12日取締役会56,55514.002026年３月17日取締役会56,65114.00