３ 【事業の内容】 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社とグループ会社（連結子会社）５社及び関連会社２社で構成され、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）グリーン領域： ①リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・グループ会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。・グループ会社㈲加島は、産業廃棄物の再資源化や減量化等を行っております。 ②ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・グループ会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 ③再生可能エネルギー事業バイオ燃料・再生重油・メガソーラー発電による売電・グループ会社富士興産㈱は、バイオ燃料の製造・販売、再生重油の販売およびメガソーラー発電による売電を行っております。・グループ会社㈲加島は、バイオ燃料、再生重油の販売を行っております。 (2）エネルギー領域：石油事業商品の仕入・グループ会社富士興産㈱は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より燃料油、アスファルト、潤滑油の仕入を行っております。商品の販売・グループ会社富士興産㈱は、燃料油、アスファルト、潤滑油および高品位尿素水AdBlueの販売を行っております。・グループ会社㈲加島は、燃料油のパトロール給油販売を行っております。・グループ会社富士興産㈱と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (3）インフラ領域：レンタル事業建設機械等レンタル・グループ会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの事業ポートフォリオを「グリーン領域」「エネルギー領域」「インフラ領域」とし、持続可能な成長に向けた経営資源の適正配分を行っております。また、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されております。「リサイクル事業」、「ホームエネルギー事業」、「再生可能エネルギー事業」、「石油事業」及び「レンタル事業」の５つを報告セグメントとしております。これら５つの報告セグメントは、それぞれ前述の３領域に次のように位置付けられております。 グリーン領域・リサイクル事業（産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売）・ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料の小口販売）・再生可能エネルギー事業（バイオ燃料の製造販売、再生重油の販売、メガソーラー発電）エネルギー領域・石油事業（石油製品等の仕入販売）インフラ領域・レンタル事業（建設機械等のレンタル） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ グリーン領域エネルギー領域インフラ領域計 リサイクル事業ホームエネルギー事業再生可能エネルギー事業石油事業レンタル事業売上高 燃料油5741,29716661,372－63,411－63,411その他1,0301,3343946,5415159,816－9,816顧客との契約から生じる収益1,6052,63156167,91451573,228－73,228その他の収益－－－－1,8291,829－1,829外部顧客への売上高1,6052,63156167,9142,34575,057－75,057セグメント間の内部売上高又は振替高1360－68329787△787－計1,6182,69256168,5972,37475,845△78775,057セグメント利益又は損失（△）265271△1776843291,373△1881,184セグメント資産2,8261,4872,34313,2112,24922,11723622,353その他の項目 減価償却費146942151714051,03201,033有形固定資産及び無形固定資産の増加額67735331464391,259－1,259（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。５．セグメント資産の調整額236百万円の主な内訳は、富士ユナイトホールディングス株式会社の保有する現預金180百万円及び創立費34百万円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項第３四半期連結会計期間より、単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの区分を見直しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リサイクル事業ホームエネルギー事業再生可能エネルギー事業石油事業レンタル事業全社・消去合計当期償却額24－－24－－48当期末残高133－－419－－553 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 天候リスク当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公共投資リスク当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 得意先信用リスク売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。 (4) 石油製品市況リスク当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 仕入先依存度リスク当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東やロシア・ウクライナの情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。 (6) 環境規制リスク当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。 (7) 自然災害等リスク当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。 (8) 固定資産の減損リスク当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業投資リスク当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されましたが、設立前の富士興産株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。なお、前年同期と比較を行っている項目については富士興産株式会社の2025年３月期の連結業績と比較しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当社は、2025年10月１日に持株会社体制へと移行し、富士ユナイトホールディングスとして新たな経営体制を開始いたしました。持株会社体制においては、持株会社と事業会社それぞれの役割と責任を明確にすることにより、重複機能を避け、効率的なグループ経営を行ってまいります。当社はグループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするＭ＆Ａや新規事業の創出に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応してまいります。 持株会社体制への移行を機に、旧来の事業会社別セグメントから、グループの事業ポートフォリオを「グリーン領域」「エネルギー領域」「インフラ領域」の３領域へ再編し、今後も持続可能な成長に向けた経営資源の適正配分を行っていきます。 Ａ．経営資本の活用当社グループは、財務資本、社会関係資本、自然資本、製造・インフラ資本、人的資本および知的資本の６つの経営資本を戦略的に活用し、事業活動を推進しております。安定収益と成長投資を両立する財務基盤、リサイクル業界におけるネットワークおよび供給網、廃油・廃棄物の回収基盤、バイオ燃料製造拠点や物流設備、Ｍ＆ＡおよびＰＭＩを担う人材、ならびに技術・ノウハウといった各資本が相互に連関することで、競争優位性の維持および強化を図ってまいりました。 また、事業活動により創出された利益やネットワーク、技術、人材が次の投資へとつながることで、価値創造の好循環を形成しております。 Ｂ．グリーン領域の事業拡大当連結会計年度においては、グリーン領域の基盤強化に向けた取組みを着実に推進いたしました。 2025年10月２日付で有限会社加島の全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、ガソリン・軽油などの燃料に加え、バイオ燃料の販売を行うとともに、産業廃棄物の再資源化や減量化等のリサイクル事業にも積極的に取組み、地域社会に貢献してきた企業であります。これらの事業活動は、脱炭素・資源循環を軸とする当社グループの長期ビジョンと高い親和性を有しており、グリーン領域全体の事業基盤の強化およびグループ内シナジーの創出に寄与するものと考えております。 また、2025年11月には、兵庫県姫路市にバイオ燃料製造拠点を新設し、生産および供給体制の強化を図りました。姫路製造所は、以下４点において、バイオ燃料製造設備としては、日本初の技術を導入しております。当社グループは本製造所を中心に全国の陸上および海上におけるバイオ燃料の供給体制構築を着実に推進してまいります。ア．バイオ原料の混和比率を１～99％まで可変的に調整し、出荷可能な高性能ブレンダーイ．製品タンクを介さずに直接出荷可能な技術ウ．大型、中型、小型ローリーおよびＩＳＯコンテナ等のあらゆる荷姿に対応可能な出入荷設備エ．ＡＩ搭載カメラを活用した保全管理システム Ｃ．エネルギー領域およびインフラ領域エネルギー領域においては、安定供給体制の維持と採算性を重視した販売方針を徹底することで、市況変動の影響を受けにくい収益構造の確立に努めてまいりました。当連結会計年度においては、供給責任を果たしつつ、市況変動に応じた適正販売を行った結果、当該領域は引き続きグループ全体の収益基盤として貢献することができました。また、インフラ領域においては、底堅く推移する公共工事需要に加え、民間工事案件の着実な獲得を背景に、安定した収益を確保しました。国土強靭化やインフラ更新需要に支えられた公共投資と、民間設備投資の双方を取り込むことで、事業環境の変化に左右されにくい収益構造を維持しております。これらの領域により創出された安定収益は、グリーン領域への成長投資を下支えする重要な役割を果たしています。 Ｄ．当連結会計年度の業績この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、エネルギー領域における製品価格上昇等により前期比67億１千万円（9.8％）増加の750億円となりました。損益面では、売上総利益は、前期比10億４千万円（20.9％）増加の60億５千万円となりました。営業利益につきましては、人件費の増加や物価上昇による経費増に加え、Ｍ＆Ａに係る取得関連費用及びのれん償却額の発生により、販売費及び一般管理費が増加したものの、各領域における収益力の向上および事業基盤の拡大がこれらのコスト増を吸収し、前期を大きく上回る結果となりました。この結果、営業利益は前期比３億８千万円（48.1％）増加の11億８千万円となり、経常利益は、前期比３億６千万円（44.3％）増加の11億８千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から微増（1.2％）し、７億２千万円となりました。 （注）当社の第１期事業年度は2025年10月１日から2026年３月31日までになりますが、当連結会計年度は富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2025年４月１日から2026年３月31日までとなります。また、株式移転の他、2025年10月２日に有限会社加島を完全子会社化しており、連結の範囲に変更がありますが、参考として富士興産株式会社の2025年３月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 グリーン領域：リサイクル事業北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、環境リサイクル事業において、工事の時期ずれにより、売上・利益ともに計画を下回りました。一方、資源リサイクル事業における素材売却単価の上昇や処理単価の高い案件の獲得により利益は計画を上回りました。また、オイルリサイクル事業においても市況に応じた適正販売および回収数量確保により、売上高・利益ともに計画を上回り安定的な収益を確保することが出来ました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,605百万円、営業利益は265百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 グリーン領域：ホームエネルギー事業 北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におけるＬＰＧ・灯油におきましては、気温要因による需要増加により、利益は計画を上回りました。また、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の改正を事業機会と捉え、「安全・安心・安定」の供給体制の維持・強化により利益は計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,631百万円、営業利益は271百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 グリーン領域：再生可能エネルギー事業 バイオ燃料は、設備コスト負担の増加により、利益は計画未達となったが、建設現場向けを中心に販売数量は増加いたしました。一方、メガソーラー発電は、出力抑制や修繕、積雪による発電量低下の影響があったものの、年間を通して利益は計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は561百万円、営業損失は177百万円となりました。 エネルギー領域：石油事業 石油業界におきましては、需給が逼迫する中で、安定供給を着実に実現したこと、市況に応じた適正販売を行ったことおよび在庫評価益により利益は計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は679億円、営業利益は684百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 インフラ領域：レンタル事業 北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新規案件の取り込みと不採算要素の整理により収益体質が改善し、売上高・利益ともに計画を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,345百万円、営業利益は329百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。 資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加の22,353百万円、負債は前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加の12,573百万円となりました。期中において、新たに当社グループに加入した有限会社加島の資産受入れにより総資産は1,715百万円増加し、同じく負債の受け入れにより負債が871百万円増加、現金及び預金が945百万円減少いたしました。また、のれん444百万円を計上しております。純資産は、配当金の支払いによる減少586百万円と、親会社株主に帰属する当期純利益726百万円による増加等により、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し9,780百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回りまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、公共投資の堅調な推移や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う資材価格の高止まりや、エネルギー需給を巡る地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、脱炭素・エネルギートランジションおよびサーキュラーエコノミーへの移行は中長期的に不可逆な潮流であり、企業活動においては環境負荷低減と経済成長の両立が求められております。当社グループとしては、特に、資源循環の高度化や環境対応エネルギーの供給が、今後の事業競争力を左右する重要な要素と考えております。また、国内においてはインフラの老朽化を背景とした更新需要や国土強靭化に向けた公共投資の拡大が見込まれており、インフラ関連分野においても中長期的な安定需要が期待されております。さらに、ＥＳＧ経営の浸透に伴い、非財務情報の開示や持続可能性を考慮した経営の重要性が一層高まっております。 (2）経営方針当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。当社のビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。また、エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。この資本循環型のビジネスモデルは、当社グループの持続的成長を支える中核であります。 (3）対処すべき課題今後の経営環境は、資源価格や金利、人件費の上昇等により不確実性が高く、引き続き慎重な対応が求められます。また、脱炭素および資源循環への対応は企業の持続的成長に不可欠であり、環境対応と経済性の両立を図る取組みの重要性が益々高まっております。当社グループは、これらの課題に対応するため、中期経営計画（2026年度から2028年度まで）を策定し、事業ポートフォリオの最適化および経営基盤の強化を通じて、持続的な成長とグループ価値の向上に取り組んでまいります。 Ａ．中期経営計画の概要エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。Ｍ＆Ａに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、ＰＭＩの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40％弱から、2030年度までに、60％超へ引き上げることを目指してまいります。また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。 Ｂ．長期ビジョン「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンに掲げ、グループタグラインである「変わる明日を、しなやかに支える」にあるとおり、組織として、個人として、環境変化に柔軟に対応しながら、社会の基盤を支えるインフラサービスの提供を継続してまいります。グループ経営基盤強化と各事業戦略の推進により、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し長期ビジョンの達成に向け、取り組んでまいります。 Ｃ．成長戦略当社グループの成長戦略は次の３つであります。ア．リサイクル事業の拡大 ・Ｍ＆Ａの実行によるネットワークの構築 ・当社グループが保有する技術と知見によるバリューアップ ・新たなリサイクル資源のビジネス化イ．環境対応エネルギーの事業化 ・バイオ燃料製造５万ＫＬ体制 ・２次基地整備による全国供給体制 ・再生重油の供給体制構築によるグループシナジー創出ウ．持株会社体制による効率的なグループ経営 ・グリーン領域への積極投資 ・収益性重視の事業運営、投下資本効率の向上 ・次世代マネジメントの育成 Ｄ．経営戦略と人事戦略の連動グループ横断の人材交流や人事異動による人材リソースの最適化と最大化により、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点で、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。当社グループが求める人材像は、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を備えた人材です。多様な人材が価値観を相互に尊重し、自由に意見を言い合え、個々人が力を発揮できる組織文化を醸成してまいります。 Ｅ．目標とする経営指標ア．ＲＯＥ 2028年度 ８％超イ．営業利益（Ｍ＆Ａ関連の営業損益除き） 2025年度2026年度2027年度2028年度領域別営業利益15.3億円15.0億円15.8億円18.0億円：グリーン領域4.5億円5.2億円6.8億円8.5億円：エネルギー領域7.4億円6.6億円5.7億円6.1億円：インフラ領域3.4億円3.2億円3.3億円3.4億円 共通経費/のれん△3.5億円△5.0億円△5.0億円△5.0億円 グループ営業利益計11.8億円10.0億円10.8億円13.0億円 Ｆ．非財務目標 2028年度目標有休取得率70.0％男性育児休業取得率100％教育関連費/年1,800万円研修受講者数/年1,000人女性管理職者比率15.0％女性従業員比率20.0％ Ｇ．株主還元方針当社は、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。2026年度におきましては、１株当たり年間62円の配当を予定しております。 当社グループは、変化の激しい事業環境においても、社会基盤を支える責任を果たしながら、しなやかに進化し続けてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人主要株主の子会社ＥＮＥＯＳ㈱東京都千代田区30,000石油製品・石油化学製品の製造・販売－商品の売買及び物流等の事業協力役員の兼任等 転籍１名(１名)商品の販売1,135売掛金91商品の仕入54,109買掛金5,027（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。 （固定資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 事業（報告セグメント）有形固定資産無形固定資産固定資産合計石油事業1,4971,0952,592再生可能エネルギー事業1,8943062,200リサイクル事業7278381,565 なお、再生可能エネルギー事業に含まれるBDF事業に係る有形固定資産は653百万円であり、無形固定資産はありません。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、石油事業の固定資産について、本社販売部、支店、子会社、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、再生可能エネルギー事業の固定資産について、BDF事業、再生重油事業、太陽光発電事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。リサイクル事業について、会社ごとに、資源リサイクル事業、オイルリサイクル事業、環境リサイクル事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。 本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 BDF事業は国内需要の立上げ時期であり、継続的に営業損失かつ販売数量が計画未達となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としています。事業計画は、販売数量の見積りを主要な仮定としており不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じたと判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）富士興産㈱が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約品目契約年月日契約内容契約期間ＥＮＥＯＳ㈱石油製品2017年10月１日石油製品の継続的な売買契約2017年10月１日より2018年９月30日まで（以降１年ごとに自動延長） (2）単独株式移転による純粋持株会社の設立 当社は、2025年10月１日に富士興産株式会社の単独株式移転により設立されました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。 当期の期末配当につきましては、１株当たり31円を実施いたしたいと存じます。 次期につきましては、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針といたしたく存じます。 また、本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。 2026年度の株主還元につきましては、１株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。 当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 なお、第１期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額204百万円及び１株当たり配当額31円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日20431定時株主総会（予定）