３ 【事業の内容】 （１）事業の概要 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションの下、ノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）の開発・運用が可能なクラウド型アプリ運営プラットフォームを中核として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 当社が提供するプラットフォームは、顧客企業における顧客体験（マーケティング領域）および従業員体験（HR領域）を支援するものであり、企業が自社のデジタル接点を効率的に開発・管理・運用するための基盤を提供しております。現在、事業の中心はアプリを起点とした企業のデジタル接点の構築支援であり、ウェブについては2025年５月に「Yappli WebX」の提供を開始し、導入拡大に取り組んでおります。なお、2026年２月には「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」の提供を開始し、将来的にはこれらを含むデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）での拡張を目指し、継続的なプロダクト開発に取り組んでまいります。 なお、当社グループの事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 ［事業系統図］ （２）主力プロダクト 当社グループの主力プロダクトである「Yappli」は、アプリ開発の専門知識を持たない企業担当者であっても、ノーコードでiOSおよびAndroidのネイティブアプリを開発・管理・運営することができるクラウド型プラットフォームです。プッシュ通知（＊２）、会員証・ポイント管理、コンテンツ管理、アクセス分析等の機能を提供しております。 Yappliのビジネスモデルはサブスクリプション型を基本としており、主な収益は基本利用料および追加機能に係る利用料（オプション料金）から構成されます。契約数の増加およびオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、低い解約率を維持することで収益が積み上がる構造となっております。 （３）提供ソリューション 当社グループは、主力プロダクト「Yappli」を基盤として、顧客企業の用途に応じたソリューションを提供しております。特に、「マーケティング領域」および「HR領域」を中心に展開しており、主な領域は以下のとおりであります。■ マーケティング領域（Yappli for Marketing） 企業が顧客向けに提供する公式アプリの開発・運営を支援するソリューションです。CRM施策、販売促進活動、オンラインとオフラインを連動させるO2O施策（クーポン配信、ポイントカード、ショップ検索等）、プッシュ通知を活用したセグメント別コミュニケーション機能等を提供しております。主にアパレル、生活雑貨、小売、飲食、食品業界を中心に導入されております。 ■ HR領域（UNITE by Yappli） 企業が従業員向けに提供する社内アプリの開発・運営を支援するソリューションです。社内ポータルや情報共有基盤として活用されるほか、ポイント付与等を活用した福利厚生施策の実施や企業理念・文化の浸透支援を通じて、従業員エンゲージメント向上を支援しております。主に人材業界、製造業、メーカー、労働組合等において導入されております。 ■ BtoB領域（Yappli for Business） 企業が取引先向けに提供するポータルアプリの開発・運営を支援するソリューションです。営業資料や商品情報の共有、販売促進施策の案内、動画コンテンツの配信等を通じて、取引先との情報共有の効率化および営業活動の高度化を支援しております。主にメーカー、卸売業、フランチャイズ展開企業等において導入されております。 ■ その他 上記の各領域に分類されない用途においても、企業が特定のステークホルダー向けに提供するアプリの開発・運営を支援しております。大学向けや自治体向けアプリ、イベント専用アプリ、会員向け情報提供アプリ等、様々な用途に応じた活用がなされております。 ■ 契約数構成比 2025年12月期末時点における契約数ベースの構成比は以下のとおりであります。 ソリューション名2024年12月期末2025年12月期末Yappli for Marketing66%62%UNITE by Yappli11%15%Yappli for Business９%７%その他15%15%新規事業（注）－１%（注）新規事業として、「Yappli WebX」、「Yappli MiniApp」の契約数を含めております。 （４）マルチプロダクト戦略 当社グループは中長期的に、アプリ・ウェブ・LINEミニアプリ等を含む多様なデジタル接点を包括的に支援するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を目指しております。主力プロダクトであるYappliを中核に据え、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充に取り組んでおります。マルチプロダクト戦略のもと、提供範囲を段階的に拡張していくことを基本方針としております。 ■ Yappli WebX Yappli WebXは、AIおよびノーコード技術を活用し、企業のWebサイトを効率的に構築・運用できるウェブ構築プラットフォームであり、2025年５月に提供を開始いたしました。Yappliとのコンテンツ連携が可能で、アプリとウェブのデータを横断的に活用できる環境を提供し、顧客体験の一貫性向上および運用効率の改善を支援しております。 ■ Yappli MiniApp Yappli MiniAppは、企業が LINEミニアプリ をノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、2026年２月に提供を開始いたしました。LINEを通じた顧客接点に特化して、簡単かつ迅速にLINEミニアプリを構築できる環境を提供します。企業はスマートフォンを介した顧客との接点を最適化し、効率的な運用やマーケティング施策の実施を支援します。今後は、自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、マルチプロダクトを推進し、プラットフォーム全体の価値向上を図ってまいります。 ■ Yappli MobileOrder Yappli MobileOrderは、飲食店におけるモバイルオーダー機能を提供するプロダクトであり、2026年２月に提供を開始いたしました。顧客が自身のスマートフォンを通じて注文および決済を行うことを可能とし、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援しております。 （５）ビジネスモデル及び主要KPI 当社グループの売上高は、「プラットフォーム売上（＊３）」および「プロフェッショナルサービス売上（＊４）」から構成されております。＜プラットフォーム売上＞ プラットフォーム売上は、主力プロダクトであるYappliならびにその他プロダクトの基本利用料および追加機能に係る利用料等を主な内容とするストック型の収益であります。 契約数の増加やオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、一定の解約率を前提に収益が継続的に積み上がる構造となっております。当社グループの売上高の大部分を占める収益区分であり、安定的な収益基盤を形成しております。 ＜プロフェッショナルサービス売上＞ プロフェッショナルサービス売上は、顧客企業のデジタル活用を支援するフロー型の収益であり、以下の２種類から構成されております。・制作支援：アプリやWebサイトの初期制作に係る企画・設計・構築支援業務・成長支援：アプリ運用支援およびマーケティング施策支援等、契約後の継続的な活用を支援 本売上区分は、プラットフォーム売上の拡大を補完する役割を担っております。 ■ 主要KPI 当社グループは、ストック型収益モデルの拡大を重視しており、主要KPIを全社ベースで管理しております。主な指標および直近５年間の推移は以下のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期契約アプリ数（数）639783843893939月次解約率（直近12カ月平均）（％）（＊５）0.680.880.810.780.92月額利用料割合（％）7780828182（注）2025年12月期より新規事業として「Yappli WebX」を含めており、月額利用料割合は、総売上高に占める月額利用料の割合を示しております。 （＊１）ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。（＊２）プッシュ通知とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。（＊３）プラットフォーム売上とは、月額利用料等のストック売上を指します。（＊４）プロフェッショナルサービス売上とは、初期制作等の単発的に発生するフロー売上を指します。（＊５）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループはアプリ運営プラットフォームの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）モバイルアプリ市場について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2026年には175億ドルまでに成長すると予測されており（出典：総務省「令和５年版情報通信白書」、「令和６年版情報通信白書」）、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合他社の動向について当社事業は、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームを提供しております。プロダクトの継続強化や特許の取得による参入障壁の強化を行っており、現時点において当社事業を脅かす、もしくは同等レベルでノーコードのアプリ開発、運用ができるプラットフォームを大企業向けに提供している競合他社は存在しないと考えております。外部ソリューションとの連携強化やパートナーアライアンスの構築も推進しております。しかしながら、競争環境激化により当社と同様のシステムを大企業向けに提供する競合他社が参入し、当社の優位性が失われるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場は、技術革新のスピードが早い市場であります。当社が競争優位性を維持するためには、技術動向を的確に把握し、迅速に製品へ反映していくことが必要です。当社では、各種イベントやセミナーへの参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、モバイルアプリ市場の技術革新の動向を把握するとともに、これらに対応した新サービスの提供に努めております。また、近年進展する生成AIをはじめとする新技術についても、製品への活用を含めた検討を進めております。しかしながら、当社が技術革新に適切に対応できない場合、または当社の想定を超える革新的な技術やサービスが生じた場合、当社の競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）生成AI技術の進展について近年、生成AIをはじめとするAI技術の発展が進んでおり、企業における活用事例も拡大しております。これらの技術の進展は、技術的側面のみならず、企業のIT投資方針やデジタル施策の優先順位にも影響を及ぼす可能性があります。現時点において、AI技術の普及が当社の受注状況や価格水準に重大な影響を及ぼしている状況にはありませんが、企業におけるIT投資の重点がAI関連領域へとシフトした場合、アプリ開発やデジタル体験向上に係る投資予算が抑制又は再配分される可能性があります。また、AI技術を活用した施策の実行にあたっては、適切なセキュリティ対策やデータ管理体制の整備、専門的知見を有する人材の確保等が求められる場合があり、顧客企業の意思決定の在り方が変化する可能性もあります。当社においても生成AIを含む新技術の活用を進めておりますが、市場環境や投資動向の変化に適切に対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）モバイルアプリに代わるツールの普及について当社グループのサービスを利用する顧客の多くはモバイルアプリをユーザーへのマーケティング、もしくは情報共有のツールとして使用しております。しかしながら、将来的にモバイルアプリに代わるツールが出現、普及した場合に、当社のサービス利用が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）単一セグメントであることについて当社グループの事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）先行投資に伴う財務的影響について当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの拡大を目的として過年度においてシステム開発人員に係る人件費や広告宣伝費等の先行投資を実施してまいりました。これらの先行投資は2022年度に概ね一巡しております。2023年12月期以降、先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトしており、費用対効果を重視した先行投資管理を行った結果、営業利益の黒字化を達成いたしました。2025年12月期も収益性の改善がさらに進み営業利益率14.6％となりました。2026年12月期においても、広告宣伝費及び人件費を中心に一定規模の投資を計画しつつ、LTV/CAC（＊１）の水準を４～６倍を目標として、先行的な投資効率を管理する方針であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （＊１）LTV/CACとは、顧客１契約あたりの生涯に生み出す収益（LifeTimeValue）を、１契約の顧客獲得コスト（CustomerAcquisitionCost）で割り戻した数値を言います。当社では（（新規獲得の顧客単価×粗利率÷月次解約率）＋初期制作収入単価×粗利率）/（（セールス人件費＋マーケティング人件費＋広告宣伝費＋デモアプリ制作費）/新規顧客数）により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品する初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。 （8）知的財産権について当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当社の提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないように留意しており、現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、その第三者より当社に対する損害賠償請求訴訟等が起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）個人情報の管理について当社グループが提供するYappliでは、顧客企業から委託を受けてお預かりした個人情報を取り扱います。お預かりした個人情報については、外部漏えいや不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理・保護しております。また、当社は個人情報保護のために、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。アクセス権限の厳格な管理、定期的なセキュリティ監査の実施、また情報の取り扱いに関する従業員教育を徹底し、万が一の漏洩や不正利用に備えた対応策を整備しております。しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システムや通信インフラ環境について当社グループ事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。当社が構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であります。これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社の事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）内部管理体制の強化について当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,736,613千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,204,480千円、売掛金740,772千円、投資有価証券499,097千円及び繰延税金資産479,594千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,775,250千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,162,811千円及び未払金390,362千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,961,362千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,317,041千円及び利益剰余金1,593,645千円であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」および、AIを活用してウェブ運用を行うことができるシステム「Yappli WebX」を提供しております。「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでウェブ構築を実現しております。これにより、アプリからウェブまで一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入いたしました。これにより、同社が展開する「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えるとともに、近年著しい成長を遂げているLINEミニアプリ市場での事業基盤を構築いたしました。これらの取り組みにより、当社グループはアプリからウェブまでのデジタル接点全体を統合管理するDXPへと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長基盤の構築を進めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,056,126千円、営業利益882,764千円、経常利益877,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益920,605千円となりました。なお、当社グループはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,204,480千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は776,575千円となりました。これは主に、前払費用の増加額が158,608千円及び売上債権の増加額が67,620千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が877,480千円及び未払金の増加額が62,428千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は86,672千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66,443千円及び投資有価証券の取得による支出が19,890千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は445,226千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が227,796千円及び自己株式の取得による支出が150,726千円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）6,056,126－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により、6,056,126千円となりました。2025年12月時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率（直近12カ月平均）は0.92％、月額利用料割合は80％と堅調に推移しています。売上原価は、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から2,029,841千円となりました。この結果、売上総利益は4,026,285千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人員増による人件費や展示会を中心とした新規顧客の獲得活動に伴う広告宣伝費、新規事業への投資による研究開発費の計上により3,143,520千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は882,764千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、主に協賛金収入及び持分法による投資利益が発生した影響から11,055千円となりました。営業外費用は、主に借入金の金利上昇に伴う支払利息の影響により、16,065千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は877,754千円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として持分変動損失を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は877,480千円となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等については、法人税、住民税及び事業税の計上の他、法人税等調整額（益）を計上したことにより△43,124千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920,605千円となりました。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループが事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社グループの予想を超えて下振れするような場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社グループが抱える事業等のリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。以上を踏まえ、当社グループは常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。なお、当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、企業のデジタル活用を強力に支援することを経営の基本方針としております。 当社グループの主力プロダクトであるノーコードアプリプラットフォーム「Yappli」を中核に据え、以下のマルチプロダクトの展開を積極的に推進しております。 「Yappli」は、プログラミング不要で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるノーコードプラットフォームであり、企業が自ら効率的にアプリを運用し、より高い成果を生み出すことを支援しております。「Yappli WebX」は、AIおよびノーコード技術を活用し、専門知識を必要とせずウェブサイトの構築・運用を実現するウェブ構築プラットフォームです。「Yappli MobileOrder」は、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供し、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援するプロダクトです。「Yappli MiniApp」は、企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、LINEを通じた顧客接点の最適化を支援しております。 これらのプロダクト群を有機的に組み合わせることで、アプリ・ウェブ・LINEといった多様なデジタルチャネルを統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（Digital Experience Platform、以下「DXP」）」の実現を目指しております。今後も自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、DXPのさらなる推進を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ① マルチプロダクト戦略の推進 当社グループは、主力プロダクトである「Yappli」を中核に据えつつ、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充を積極的に進めております。 2025年５月には、AIおよびノーコード技術を活用したウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始し、アプリに加えウェブ領域へと事業範囲を拡大いたしました。さらに2026年２月には、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供する「Yappli MobileOrder」および企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できる「Yappli MiniApp」の提供を開始し、デジタル接点のさらなる拡充を図っております。 また、「Yappli CRM」は、これらのマルチプロダクト群を横断して顧客データを一元管理するデータ基盤として機能しており、各プロダクトで蓄積されたデータを活用した顧客体験の最適化および効果的なマーケティング施策の実施を支援しております。 引き続き、自社開発による機能拡張を通じて各プロダクトの競争力強化を図るとともに、DXPを構成するプロダクトラインアップのさらなる拡充に取り組んでまいります。 ② ソリューション領域の強化 当社グループは、マルチプロダクト群を活用したソリューション提供において、顧客体験向上を支援する「マーケティング領域」と、従業員体験向上を支援する「HR領域」の２軸に注力しております。 マーケティング領域においては、「Yappli for Marketing」を通じて、企業における顧客接点のデジタル化を支援しております。企業におけるアプリの重要性が高まっていることを背景に、アプリマーケティング等のプロフェッショナルサービスを強化し、顧客アプリのLTV向上を図るとともに、アップセルやクロスセルの創出に取り組んでまいります。 HR領域においては、「UNITE by Yappli」を通じて、従業員向けアプリの開発・運用を支援し、社内コミュニケーションの活性化や業務効率化など、従業員体験の向上を支援しております。 これら２つのソリューション領域において専門性の高いサービスを提供することで、顧客企業の多様な課題解決に貢献し、長期的な顧客関係の構築および収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 収益性の向上とバランス型成長 当社グループは、持続可能な成長を実現するため、売上高の成長率と利益率の双方を重視した「バランス型の成長」を基本方針としております。これまでの先行投資により強固なプロダクト群の基盤が整ったことを受け、現在は投資効率を重視した成長フェーズにあります。 売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、広告宣伝費、地代家賃およびサーバー費等から構成されております。マルチプロダクト訴求による効率的なリード獲得を進めることで広告宣伝費を抑制する一方、戦略推進を担う人員への投資を継続することで、収益性の向上と成長投資の最適なバランスを図ってまいります。 引き続き売上高の成長と収益性の改善を両立するバランス型の成長を目指してまいります。 ④ M&Aによる事業拡大 当社グループは、DXPのさらなる推進に向けて、自社開発による機能拡張に加え、シナジーの見込める企業との提携やM&Aを機動的に実施することで、提供価値の向上と事業領域の拡大を図ってまいります。 2025年11月には、株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）の株式を取得し連結子会社化することで、LINEミニアプリ市場への本格参入を実現いたしました。このように、当社グループが持つノーコード技術・プラットフォーム基盤とのシナジーが見込める領域において、M&Aを積極的に活用してまいります。 今後も、DXPを構成するプロダクトおよびサービスの拡充および新たな市場・顧客層へのアクセス拡大を目的として、必要に応じた手法を柔軟に選択しながら、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは、以下に記載のとおりであります。当社では、アプリ運営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考えております。 （顧客獲得～売上計上のプロセス） リード獲得（＊１）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得 商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊２）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲得 契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊３）の商談の実施による契約受注の獲得 アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊４）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請 アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊５）による、顧客のアプリ運用の成功支援 （４）経営環境※※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。 近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2024年４月）によれば、この市場規模は2030年度には8.35兆円に到達すると予測されております。 一方、日本は他国と比較すると就業者に占めるIT技術者の割合が2.1％（世界37位）と低く（ヒューマンリソシア株式会社「2023版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.9」（2023年12月）より）、このようなデジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。 上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市場は2028年度では2023年度比45.8％増の３兆6,638億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（2024年８月）より）に拡大することが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41％に対して米国の導入率は79％であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。 当社グループの事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。 総務省公表の「令和３年版 情

【関連当事者情報】 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度（2025年12月31日）繰延税金資産479,594 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定 当社グループは、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。 ③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価及び持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度（2025年12月31日）のれん113,136投資有価証券499,097※投資有価証券には、持分法適用会社に関するのれん相当額250,182千円が含まれています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法 連結貸借対照表に計上されているのれんは企業結合により識別したものであり、また、投資有価証券には持分法適用関連会社に関するのれん相当額が含まれております。 のれん及び持分法適用関連会社に関するのれん相当額について減損の兆候があると判断した場合には、残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額（又は持分相当額）と帳簿価額を比較して減損の判定を行い、減損損失を認識することとしております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定 減損の判定で必要となる将来キャッシュ・フローの見積りは、各社の事業計画をもとに算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、各社の事業計画の仮定に変更が生じることで、減損損失（又は持分法投資損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約） 当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、株式会社チューズモンスター（現、株式会社ヤプリフードコネクト）の発行済株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2025年11月17日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日付で全株式の51.4％を取得しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、持続的な成長と収益力の向上を通じた株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、中長期的な成長投資とのバランスを適切に図りつつ、利益成長に応じた安定的かつ持続的な株主還元の実現を基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間13円（中間配当金６円、期末配当金７円）といたしました。なお、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 自己株式の取得につきましては、業績動向や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、将来の成長投資に備えた内部留保を確保しながら、適切なタイミングで機動的に実施する方針です。当事業年度においては、自己株式208,910株（取得価額総額149,977千円）を取得いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月13日76,5776取締役会2026年２月13日89,4307取締役会