３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、主にライトノベル（注）やマンガをはじめとしたコンテンツIP（Intellectual Property）を取り扱うエンターテインメント事業（単一セグメント）を運営しており、持株会社である株式会社オーバーラップホールディングスと事業を担う株式会社オーバーラップと株式会社オーバーラップ・プラスから構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）イラスト付きの娯楽小説 １．ビジネスモデル 当社グループのビジネスは、ゼロから作品を生み出し、その生み出した作品について最適な作品展開（マンガ・ノベル・アニメ・ゲーム・WEBなど）を組み合わせていくことで、ヒット作に結びつけるというものです。 具体的には、以下の流れに沿って良質なコンテンツIPを生み出しております。 ① 小説投稿サイトやSNSを通じて、すでにユーザーの注目があるアマチュア作品の中から優れたコンテンツIPの原石を発掘し、プロの目で編集を行い、ライトノベル作品として刊行します。 ② ライトノベル作品の中でヒットした作品を原作として、最適な漫画家を組み合わせることで、新たなマンガ作品として刊行します。マンガ化することにより新たなファン層の開拓を行い、コンテンツIPあたりの売上を高めていきます。 ③ マンガ化された作品の中からヒットした作品をアニメ化することによりコンテンツIPの認知度を高め、ライトノベル・マンガ作品への波及効果による売上増加を目指しております。 ヒットしたコンテンツIPは海外でもライセンス収入を生み出し、国内外のヒット作品としてライフサイクルも長寿化していきます。このように、ライトノベル化等を通じてコンテンツIPを創出し、マンガ化、アニメ化とメディアミックスの段階を経てコンテンツIPの価値を最大化させるよう取り組んでおります。 また、当社グループは、シリーズ化させることによって長年にわたって収益貢献するコンテンツIPを多く創出しているという特徴があります。シリーズ化したIPについては、継続的に新刊を発売することによる売上に加えて、過年度に刊行した関連商材も売れ続けるという相乗効果も生じることにより、長期間にわたって収益を生み出す基盤となっていることに加え、毎期新たにIPを創出することによって安定的な成長を実現しているというのが、当社グループのビジネスモデルの特徴となります。 (1) 2023/8期以降は連結数値（IFRS）、2022/8期以前は当社グループの主要な事業子会社である株式会社オーバーラップの単体数値（日本基準）であり監査未実施 (2) 自社IP(国内）のうち、国内ライトノベル・マンガ売上高の合計（電子書籍を含む） (3) 各年度に新たに創出したIP (4) 過年度に創出したIP ２．主要な取扱商品及びレーベル 当社グループにおいては、ライトノベル、マンガ、アニメなどを通じてコンテンツIPの創出及び価値最大化を図っており、主要な取扱商品及びレーベルは以下のとおりです。なお、当社グループの売上の大部分は、ライトノベル及びマンガの売上によって構成されております。 ① ライトノベル（主要レーベルの価格帯は概ね1,000円前後） 「オーバーラップ文庫」、「オーバーラップノベルス」、「オーバーラップノベルスｆ」及び「ロサージュノベルス」というレーベルより作品を刊行しております。 ② マンガ（主要レーベルの価格帯は概ね1,000円未満） 当社グループにおける主力レーベル「コミックガルド」をはじめ、「コミッククリエ」、「LiQulle」、「ラブパルフェ」、及び、「はちみつコミックエッセイ」という複数のレーベルより作品を刊行しております。また、「コミックガルド」については、アプリ等を通じた電子書籍配信サービスも行っております。 ③ アニメ 当社グループでは、ライトノベルやマンガの原作の刊行を行っているコンテンツIPに関連するアニメーション作品に関して、原作の許諾や製作委員会への出資など様々な形で関与しており、当社グループは、原作元として受領する原作使用料や、製作委員会からの出資金の分配等を収受いたします。 ④ その他 当社グループが原作IPを創出する作品以外でも、他社が保有する原作IPをもとにした商品の販売を行うことがあります。具体的には、ポケモンのゲーム攻略本やサウンドトラックのCDなどの商品を発売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 ※クリエイター：作家、イラストレーター、漫画家等

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 １．事業に関するリスク （1）Intellectual Property（以下、IP）市場の商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化について （顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：未定） 当社グループのビジネス商材であるIP市場においては、近年のインターネット上でのメディア視聴の世界的な広がり、また、マンガ、アニメ等のコンテンツ消費の国際的な拡大などを背景として、市場規模が拡大しております。こうした中、当社グループでは、ニーズやトレンドの把握、IP数の拡大等に努めることで、コンテンツのユーザー数や当社グループの売上収益も順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと考えております。 しかしながら、関連する法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、関連市場の成長が鈍化し、それに伴い、当社グループのコンテンツのユーザー数の減少が起きる等、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合や、これらの変化に対応した新しいビジネスモデルを十分に構築できない場合には、ユーザー数の減少を背景とした売上収益成長の鈍化等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制及び業界慣行について ①再販売価格維持制度について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定） 当社グループが製作・販売している紙の書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独占禁止法」という。）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。）が認められております。 再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度です。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。 公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。 しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②委託販売制度について（顕在化可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：未定） 法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度です。 当社グループは発生し得ると考えられる予想返金額を、過去の返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③著作権、商標権、知的財産権等について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定） 当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかし、当社グループとクリエイターとの間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループ事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④コンプライアンス体制について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定） 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤青少年保護に関連する法令について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定） 本書提出日現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの発売するコンテンツは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に該当しないと考えております。 しかしながら、当社グループではマンガを配信・出版する前に、東京都青少年の健全な育成に関する条例及び書店各社の規制を参考に定めた当社グループの基準への適合性を確認することで、表現の健全性を確保するように努めております。これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、当社グループの事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥その他法規制・動向について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定） 当社グループが提供するサービスを規制するその他の法律として「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等があります。 当社グループは、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令遵守体制の強化や社内教育の実施などを行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （3）競合他社の動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） インターネット上の小説やマンガ等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版されており、今後も当社グループと類似したビジネスへの新規参入等があると考えられます。 当社グループとしましては、当社グループならびに当社グループのサービスの知名度向上、及びクリエイター・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （4）システムの安定的な稼働について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定） 当社グループWebサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。 しかし、当社グループが提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （5）海外へのIPライセンス許諾について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「出版・映像・音楽・ゲーム・グッズなどあらゆるメディアと才能を結集し、新しい時代の総合エンターテインメントパブリッシャーを目指す」という経営ビジョンのもと、クリエイターの才能の発掘を通じてIPの創出を促進し、書籍出版やアニメ化など多様な作品の展開を行うことで、業界や国境を越える事業拡大を推進してまいりました。ライトノベル・コミックスをはじめとしたコンテンツIPを創出し、保有するIPを基軸として、メディアミックス展開や海外へのライセンスなどを含むIP価値最大化に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要や賃上げなどの雇用改善により、生産、貿易、消費などの経済活動が緩やかな回復傾向となっている一方、資源エネルギーの高騰による物価上昇の影響を受け、実質個人消費の回復ペースは鈍化しております。当社グループを取り巻く事業環境としては、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版へのシフトによってコンテンツ自体に対する需要は底堅く推移しており、このうち特に電子コミックス領域については高い成長がみられております。 このような環境の中、当社グループは継続的な新規IPの創出と、保有する既存IP価値の維持向上への取り組みを継続することにより、着実に収益を積み上げております。当連結会計年度においては、当社グループが原作を保有するアニメ作品が７作品放映開始となるなど、当社グループが保有するIPをもとにしたメディアミックス展開への取り組みについても注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益8,535百万円（前期比1.6％増）、売上総利益4,537百万円（前期比7.2％減）、営業利益3,026百万円（前期比40.7％増）、税引前利益2,872百万円（前期比61.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,067百万円（前期比80.1％増）となりました。b.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は18,575百万円（前連結会計年度末比351百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が240百万円、その他の流動資産が78百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は10,447百万円（前連結会計年度末比1,010百万円減）となりました。これは主に、未払法人所得税が306百万円、その他の金融負債が540百万円、借入金が446百万円減少し、営業債務及びその他の債務が234百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は8,128百万円（前連結会計年度末比1,361百万円増）となりました。これは主に、剰余金の配当により708百万円減少し、当期利益2,067百万円を計上したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、2,796百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、1,398百万円（前期比27.3％減）となりました。これは主に、税引前利益2,872百万円並びに減価償却費及び償却費255百万円の計上があった一方で、法人所得税関連を含む負債の支払い等を主な要因として、法人所得税の支払額1,010百万円、営業債権及びその他の債権の増加額240百万円及びその他の金融負債の減少額540百万円等があったことによるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金は、7百万円（前期は39百万円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差し入れによる支出9百万円、利息及び配当金の受取額3百万円等によるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により減少した資金は、1,367百万円（前期は2,576百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出486百万円、配当金の支払額708百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当社グループは、エンターテインメント事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（百万円）8,535101.6 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社メディアドゥ2,36528.12,51729.5LINE Digital Frontier株式会社8099.692010.8株式会社カカオピッコマ8299.990410.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因があり、これらのリスク要因への対応を行うためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化に取り組んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、事業運営における収益性の担保に加え、運転資本その他の資金需要の状況に応じて、金融機関からの借入やエクイティファイナンス等により資金調達していく方針です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「マンガ・ノベル・アニメ・ゲーム・WEB─―あらゆるメディアと多彩な才能をオーバーラップさせ世界に広がるIPを創り出し続ける。」という経営理念・経営方針のもと、業界の常識や、１つのメディアに縛られることなく、最適なメディアでコンテンツを生み出し、メディアミックスによって作品世界をさらに拡大・波及させていくことに挑戦し、業界・国境の垣根を越え、新しい才能とともにエンターテインメント業界の最前線へと駆け上がっていくことを目指しています。 （2）事業戦略 当社グループにおいては、編集体制の強化や、創出するIPのジャンル拡大等を行うことにより、新規IP創出力を拡大する方針です。また、併せて、当社グループが原作のライトノベルやマンガ等を刊行する作品のアニメ化を中心としたメディアミックスの拡大等により、コンテンツIP当たりの売上高の増加や、ヒットIPの長寿化を目指しております。また、海外における日本発のコンテンツIPへの需要拡大を取り込むため、当社グループの刊行する作品のライセンス先となる地域やパートナー企業の開拓を推進しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの売上収益は、ソーシングや価値向上に主体的に取り組む自社IPから生み出される、マンガ・ライトノベル・アニメ等の「自社IP売上」と、ポケモンのゲーム攻略本等の書籍やサウンドトラックなどにかかる「他社IP売上」によって構成されております。当社グループとしてはこのうち、「自社IP売上」の源泉となる、長期にわたって収益貢献を続けることが期待される主力IP（年間売上25百万円超のIP）を増加させることを成長ドライバーと位置付けており、当該主力IP数及び主力IP売上を重視しております。 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期主力IP数（点）4046495757主力IP売上（百万円）4,3275,5635,4976,3306,646 また、企業価値の拡大を図るという観点から「営業利益」及び「当期利益」を、事業から生み出されるキャッシュを把握するという観点から「調整後EBITDA※1」を、それぞれ重視しております。※1 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋償却費＋減損損失＋上場関連費用等 2023年８月期2024年８月期2025年８月期調整後EBITDA（百万円）3,1523,5643,311 （4）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては紙の商材が継続的に縮小を続けている一方で、電子商材（特に電子マンガ）は近年大幅に拡大しております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.5％減の１兆5,716億円となり、その内訳は、紙の出版物については同5.2％減の１兆56億円、電子出版については同5.8％増の5,660億円となっております。 また、マンガ・アニメ等をはじめとする日本発のコンテンツIPは、海外においても近年人気が高まっており、今後も拡大が続いていくものと見込んでおります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人材の確保・育成 当社グループのコンテンツIPは小説投稿サイトやSNSを通じて、当社グループの編集担当者の目利きにより発掘され、その後作品として刊行されます。そのため編集担当者には幅広い知識とスキルが求められます。 また、消費者ニーズを的確に捉えたコンテンツIPの創出とあわせて、IP数の増加への取り組みを重視しており、今後当社グループの成長を支える編集担当者の確保は非常に重要であるものと認識しております。 当社グループでは、中途採用を積極的に活用することに加え、定期的に新卒採用を実施することで、将来の成長を担う人材を確保できるよう努めております。また、採用後においても、当社グループで存分に力を発揮できるよう、業務を通じたトレーニングのほか、研修制度等の充実にも努めております。 ②魅力的なコンテンツIPの創出 当社グループのビジネスモデルは魅力的なコンテンツIPに支えられております。魅力的なコンテンツIPの源泉はクリエイターが生み出すものであり、クリエイターとの関係構築は非常に重要であると認識しております。 当社グループとしましては、既存の取引関係があるクリエイターと良好な関係を継続することとあわせて、新規IPの創出の過程において新たなクリエイターとのつながりを持ち、関係性を深めていくよう努めております。 ③海外展開 当社グループでは現在、ライセンスを中心として海外への販売を行っております。海外のコンテンツIP市場は今後高成長が見込まれることもあり、当社グループでは既存ライセンス国におけるライセンシー拡大や、ライセンス先の地域の拡大などに取り組んでまいります。 ④財務体質の強化 当社グループは、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、高い収益性とキャッシュ・フロー創出力を重視した経営を徹底し、株主還元や成長投資とのバランスに留意しつつ、強固な財務体質を維持することが重要な課題であると考えております。 ⑤内部管理体制の更なる強化 当社グループの更なる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、リスク管理規程やコンプライアンス規程等の改定、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式6,827百万円9,394百万円（注）2024年12月１日に旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併したことに伴い、当事業年度において、関係会社株式が増加しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回った場合には、関係会社等であって実行可能で合理的な事業計画があり、実質価額の回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針としております。当該方針に基づき、各社の実質価額を確認するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて実質価額の回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討しております。ここで、超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、事業計画等による見積りに基づいて行われており、当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式会社三菱UFJ銀行との借入契約 株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約の契約内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向40％を目安として配当を実施する方針であります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、これらの剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、当社の企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。 なお、当社は、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （2025年８月期 配当実績） 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年10月15日取締役会決議普通株式資本剰余金72436.202025年８月31日2025年11月27日 当社グループにおける財務健全性の維持、中長期的な成長投資、資本効率、上場後に計画する配当性向との連続性等を総合的に勘案した上で、2025年８月期における当社グループで発生した当期利益に基づき、約35％の配当性向を前提として配当金額を決定しております。 なお、2025年10月15日付「配当方針の変更に関するお知らせ」の通り、投資家層の拡大及び安定的な長期保有を促すことを目的として配当性向を35％以上から40％に引き上げることといたしましたが、2025年８月期については変更前配当方針に基づき実施しております。