３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっており、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社はリユース事業に特化して携わっております。 (1) リユース事業 リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用するマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製し目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の国内循環や製造業のコスト削減にも貢献することができます。 (※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法 (リユース事業のフロー図) (2) リサイクル事業リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。 (※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法 (リサイクル事業のフロー図) (3) 化学品事業化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売を中心に行っている事業です。国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。また、化学品事業で販売され使用済となった薬品の一部は、リユース事業の原料として回収され、マテリアルリサイクルにより元の用途として再利用されサーキュラーエコノミーを実現しております。 (化学品事業のフロー図) (4) 自動車事業自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。 (自動車事業のフロー図) (5) エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、製造業顧客の設備等の解体・清掃、それに伴い発生する廃棄物処理を行うための一貫したソリューションを提供する事業です。「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき処理が進められているPCB含有廃棄物の適正な処理や化学プラント等を改廃する際の、アスベスト分析、解体・清掃、収集運搬及び廃棄物処理の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者による適正処理までのトータルサポートを行っております。 (※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。 (エンジニアリング事業のフロー図) 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは環境関連事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識関係)」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識関係)」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識関係)」をご参照ください。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 労働災害、労働安全衛生のリスク当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令遵守当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・消防法・毒物劇物取締法・工場立地法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法・貨物運送取扱事業法・道路交通法当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・土壌汚染対策法・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律・エネルギー等の使用の合理化に関する法律当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。 ・当社（処分業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日茨城県産業廃棄物処分業第00821006150号2030年３月18日愛知県産業廃棄物処分業第02320006150号2030年12月26日茨城県特別管理産業廃棄物処分業第00871006150号2030年３月18日愛知県特別管理産業廃棄物処分業第02370006150号2029年８月26日 （収集運搬業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日愛知県産業廃棄物収集運搬業第02300006150号2029年３月30日愛知県特別管理産業廃棄物収集運搬業第02350006150号2029年３月30日 ・サンワリューツー株式会社（収集運搬業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日茨城県産業廃棄物収集運搬業第00801005459号2027年12月２日愛知県産業廃棄物収集運搬業第02310005459号2032年７月３日和歌山県産業廃棄物収集運搬業第03000005459号2030年７月16日茨城県特別管理産業廃棄物収集運搬業第00851005459号2027年11月10日愛知県特別管理産業廃棄物収集運搬業第02360005459号2029年８月18日和歌山県特別管理産業廃棄物収集運搬業第03050005459号2026年12月９日 （注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有（ただし、沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。 ・サンワ南海リサイクル株式会社（処分業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日和歌山市産業廃棄物処分業第07220212107号2029年10月20日和歌山市特別管理産業廃棄物処分業第07270212107号2029年10月20日 ・サンワ境リサイクル株式会社（処分業許可）許可自治体業区分許可番号許可期限年月日愛知県産業廃棄物処分業第02320213472号2029年12月26日 (3) 地域住民との関係について当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場ニーズの変化当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に係る法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは常に情報収集や技術力の向上等の対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 市場価格の変動当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤は原油・ナフサ価格に、再生金属は貴金属・レアメタル相場価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ・貴金属・レアメタル等の価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害や感染症への対応近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、パンデミックの原因となる感染症拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金と金利変動当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入や社債の発行等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、中国に関しては不動産不況に向けた政策強化により緩やかな回復基調が期待されるものの、エネルギー価格の高止まり、米欧の対中関税等による企業活動の混乱、不安定な為替相場、イラン問題等により、依然として不透明な状況が続いております。また、世界的な脱炭素化の流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には政府の方針に基づき、企業の設備投資拡大については引き続き拡大されることが期待されております。 国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、原材料費・労務費等の高騰による物価上昇や米国の通商政策及び中東情勢緊迫化の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定し取組を進めてまいりました。長期ビジョン達成に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては中長期的な成長が見込まれる業界向けに製品供給や再資源化提案を行い、事業成長・業績拡大を進めることとしております。 当社グループは、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野の中長期的な成長に期待しており、成長に伴い増加が見込まれる使用済化学薬品の再資源化需要に応えるため、北九州市に2027年度からの稼働開始を目指し、子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場を建設しております。また、エレクトロニクス分野で利用される貴金属・レアメタル等の国内資源循環ニーズに対応するため、2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社であるエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化いたしました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,263百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益1,543百万円（前年同期比84.6％増）、経常利益1,701百万円（前年同期比89.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,071百万円（前年同期比81.2％増）となりました。 当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。 （リユース事業） 当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。当連結会計年度においては、再生品の原料となる使用済化学薬品の収集を強化し、再生溶剤の取扱数量は好調を維持しました。また、2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を子会社化したことにより、貴金属・レアメタル再資源化の取扱高が大きく増加いたしました。その結果、売上高は7,239百万円（前年同期比82.2％増）となりました。 （リサイクル事業） 当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。当連結会計年度においては、産業廃棄物の収集を強化し、連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山市）での廃酸・廃アルカリ等の廃棄物取扱高は増加いたしました。その結果、売上高は5,905百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 （化学品事業） 当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野のマーケット拡大に期待しており、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。当連結会計年度においては、一部顧客にて稼働が回復したものの、計画していたほどの需要はなく、ファインケミカル製品の取扱高は伸び悩んでおります。その結果、売上高は3,206百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 （自動車事業） 当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれております。当連結会計年度においては、商品転売の取扱高は増加したものの、油剤や洗浄剤等の製品販売では苦戦することとなりました。その結果、売上高は2,352百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 （エンジニアリング事業） 当事業は、PCB含有廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。当連結会計年度においては、大型解体案件の着手時期がずれ込んだものの、処理期限の迫っているPCB処理案件の獲得が大きく増加いたしました。その結果、売上高は1,559百万円（前年同期比63.7％増）となりました。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態の状況当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。 資産合計負債合計純資産合計 百万円百万円百万円2026年３月期26,02012,54213,4772025年３月期20,6368,12312,513 (資産)当連結会計年度末における総資産は、26,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円増加いたしました。流動資産は7,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が628百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は18,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,667百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が2,791百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は12,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,419百万円増加いたしました。流動負債は5,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が379百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,021百万円増加となりました。これは主に長期借入金が2,721百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は13,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が886百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.2％(前連結会計年度は59.7％)となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 百万円百万円百万円百万円百万円2026年３月期20,2635,7521,5431,7011,0712025年３月期16,0404,504836897591 (売上高、売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上高は20,263百万円(前年同期比26.3％増)、売上原価は14,510百万円(前年同期比25.8％増)、売上総利益は5,752百万円(前年同期比27.7％増)となりました。主な要因としては、リユース事業の売上高が3,266百万円、リサイクル事業の売上が349百万円、エンジニアリング事業の売上が606百万円それぞれ増加したこと等によります。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,209百万円(前年同期比14.8％増)となり、営業利益は1,543百万円(前年同期比84.6％増)、売上高に対する比率は20.8％となりました。主な要因としては、売上総利益が1,248百万円増加したこと等によります。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は232百万円（前年同期比99.1％増）、営業外費用は74百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は1,701百万円(前年同期比89.6％増)となりました。主な要因としては、営業外収益として受取保険金が107百万円増加したこと等によります。 (特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,614百万円(前年同期比79.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円(前年同期比81.2％増)となりました。主な要因としては経常利益が803百万円増加したこと等によります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。 営業活動によるキャ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、更なる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点及び2025年10月にM&Aを行ったエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、アライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を掲げております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① コンプライアンス体制の整備、充実当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。 ② 重大事故及び労働災害発生防止の取り組み当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。 ③ 事業所体制の整備中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所（茨城県稲敷市）、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）のグループ３拠点体制に加え、2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を子会社化し、大阪市に金属リサイクル拠点を設け、事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマート社会・デジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より稼働開始した廃酸・廃アルカリの中和施設の他、2022年11月より汚泥や廃プラスチック類等の混練施設も稼働開始しており、さらなるリサイクル事業の推進と事業を通じた社会貢献をしてまいります。大阪市の金属リサイクル子会社エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社においては、輸入依存度の高い貴金属・レアメタルの国内資源循環を推進し貢献してまいります。また、九州地方では半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、多量の産業廃棄物が発生すると予測されております。発生する有機溶剤等の産業廃棄物を再資源化し、循環型社会の形成に貢献していくことを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。 ④ リサイクルによる付加価値向上当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。 ⑤ 技術力の向上と社内組織体制当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO2排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。 ⑥ 社会的認知や協力体制の構築当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。 ⑦ 人材の確保と育成当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えております。 ⑧ 業務改善の推進新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピー

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産30,74598,735 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、安定的な配当を継続して実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎年３月31日を基準とする年１回の期末配当を基本として考えております。当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって決定できる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり50円としております。内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議216,01550