３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。 子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 医薬用中間物農薬用中間物機能性用中間物その他用中間物界面活性剤その他合計外部顧客への売上高1,669,8543,621,481798,454101,218406,58824,8296,622,426

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高日星産業㈱1,611,684住友化学㈱1,065,420伊藤忠ケミカルフロンティア㈱658,938（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）売上について 当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。 当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。 なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。 また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。 （2）為替の影響 当社は、外貨建て取引の原材料の仕入において、当該通貨に対して円安が進行した場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 一方、外貨建て取引の輸出売上においても、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上額が減少することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。 （3）棚卸資産について 当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。 （4）金利変動リスクについて 当社の2026年３月末の有利子負債残高は1,423百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。 （5）安全環境問題について 当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。 （6）自然災害について 当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変動に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。 このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。 （7）原材料等について 当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8）情報セキュリティに係るリスク 当社は、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社は情報システム・ネットワークにセキュリティ対策を実施しており、社員教育の徹底、セキュリティ強化及び情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。 （9）株価変動による影響 当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）その他のリスクについて 当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 現状の中東情勢によりナフサ由来の原料を中心に入手できるか不透明な状態であり、仮に入手できたとしても高騰した価格で購入せざるを得ない状況となっています。これらの状況から、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）財務維持要件について 当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ711百万円（6.2％）増加の12,189百万円となりました。これは主に、商品及び製品は418百万円、売掛金は318百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が523百万円、投資有価証券が時価の変動により759百万円増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前事業年度末に比べ200百万円（5.0％）減少の3,823百万円となりました。これは主に、買掛金は203百万円増加しましたが、借入金が460百万円減少したこと等によるものです。 また、純資産は前事業年度末に比べ912百万円（12.2％）増加の8,365百万円となり、自己資本比率は68.6%（前事業年度末64.9％）となりました。 （経営成績の状況）当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績がもたらす旺盛な設備投資、個人消費や住宅投資など内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。しかし、2月に発生した中東情勢の緊迫化により、一気に経済の先行きに対する不透明感が強まりました。燃料価格高は実質的な購買力を低下させ、消費を下押しすることから、日本経済の減速リスクに対する懸念が高まっており、一層の注視が必要です。このような状況の中で、国内売上高は、5,940百万円となり、前年同期（5,639百万円）に比べ301百万円（5.3％）の増収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したものの、農薬中間物及び新製品を中心に機能性中間物が増加したためです。一方、輸出売上高は、492百万円となり、前年同期（982百万円）に比べ490百万円（49.9％）の減収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したためです。この結果、総売上高は、6,432百万円となり、前年同期（6,622百万円）に比べ189百万円（2.9％）の減収となりました。輸出比率は7.7％（前年同期14.8％）となりました。利益につきましては、生産性の改善やコストダウンに努めましたが、売上高の減収、減価償却費の増加等もあり、営業利益は489百万円（前年同期541百万円）となりました。営業外収益で受取配当金71百万円やサンプル売却益12百万円などを計上したこともあり、経常利益は578百万円（前年同期644百万円）、当期純利益は461百万円（前年同期363百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が634百万円、減価償却費が496百万円となり、売上債権が283百万円、棚卸資産が245百万円それぞれ減少したこと等により、1,698百万円の収入（前年同期 71百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が380百万円、有形固定資産の除却による支出が202百万円となったこと等により、618百万円の支出（前年同期 543百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が460百万円減少したこと等により、558百万円の支出（前年同期 149百万円の収入）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は933百万円となり、前事業年度末に比べて523百万円増加しました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。 (a）生産実績 当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分生産高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物594,007△46.8農薬用中間物3,200,789△24.1機能性用中間物971,819＋55.7界面活性剤425,896＋16.1合計5,192,513△17.9 (b）外注製品仕入実績 当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分仕入高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物130△99.9機能性用中間物121,052＋114.7その他用中間物77,493△4.3合計198,676△47.0 (c）受注実績 当社は受注見込による生産方式をとっております。(d）販売実績 当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分販売高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物411,436△75.4農薬用中間物4,316,040＋19.2機能性用中間物1,167,562＋46.2その他用中間物124,590＋23.1界面活性剤381,299△6.2その他31,873＋28.4合計6,432,802△2.9 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第74期第75期金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日星産業㈱772,39211.71,611,68425.1住友化学㈱1,186,15117.91,065,42016.6伊藤忠ケミカルフロンティア㈱－－658,93810.2（注）第74期における伊藤忠ケミカルフロンティア㈱への販売実績は10％未満のため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況）（総資産） 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ711百万円増加し、12,189百万円となりました。主に増加したのは、投資有価証券759百万円（時価変動による）、現金及び預金523百万円、ソフトウエア仮勘定148百万円等であります。主に減少したのは、商品及び製品418百万円、売掛金318百万円等であります。（負債） 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ200百万円減少し、3,823百万円となりました。主に増加したのは、買掛金203百万円、繰延税金負債162百万円、未払金130百万円、未払消費税等101百万円であります。主に減少したのは、借入金460百万円、支払手形189百万円、解体撤去引当金126百万円であります。なお、借入金の総額は1,385百万円（前事業年度末1,845百万円）となりました。（純資産） 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ912百万円増加し、8,365百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金369百万円、その他有価証券評価差額金543百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末64.9％に比べ3.7ポイント上昇の68.6％となりました。 （経営成績の状況）（売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ189百万円減収の6,432百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、殺菌・消毒剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となりましたが、動物薬用、殺ダニ剤用等の需要増により農薬用中間物が増収、新製品の感光性樹脂用、生成ＡＩ向け半導体用等の需要増により機能性中間物が増収となったため、前事業年度に比べ301百万円増収の5,940百万円となりました。輸出売上高は、航空機用接着剤用等の需要増により機能性中間物は増収となりましたが、成人病用治療薬用、血圧降下剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となったため、前事業年度に比べ490百万円減収の492百万円となり、輸出比率は7.7％となりました。（売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ29百万円減少し、1,407百万円となりました。これは、生産性の改善やコストダウンの効果はありましたが、一方で総売上高の減収等もあり、売上総利益率は21.9％（前事業年度 21.7％）となりました。（営業利益） 当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ52百万円減少し、489百万円となりました。売上高営業利益率は7.6％（前事業年度 8.2％）となりました。（経常利益） 当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ66百万円減少し、578百万円となりました。売上高経常利益率は9.0％（前事業年度 9.7％）となりました。（当期純利益） 当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ98百万円増加し、461百万円となりました。特別利益として、訴訟損失引当金戻入額38百万円、受取保険金30百万円、特別損失として、固定資産除却損18百万円、法人税、住民税及び事業税121百万円、法人税等調整額51百万円等をそれぞれ計上いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して523百万円増加し、933百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,698百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金618百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金558百万円によるもの等であります。 なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末におけ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。 創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、2025年度においては、当初懸念していた米国の関税政策の影響はほぼありませんでした。しかし、2026年２月に始まった米国・イスラエルによる攻撃に対抗し、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、原油由来の多岐に渡る製品が供給不安となったり、価格高騰するという状況となっております。 当社も化学メーカーとして、原料が入手できるか否かの問題は、工場稼働に直接関係し、業績に大きく影響を与える可能性があります。 現在は、停戦状態ですが、海峡の通行が正常化されるまでには時間を要することが考えられます。この不透明な状況が改善され、先を見極める状況になり次第、2026年度及び中期経営の見通しを公表致します。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。 今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、医薬用中間物、農薬用中間物及び高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。 ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。 一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。 (4）今後の見通し 当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化を契機とするホルムズ海峡の閉鎖を受け、原油価格が高騰するなど、景気の下押しリスク、不透明感が強まっています。 次期の総売上高は6,500百万円と当期に比べ67百万円増（1.0%）と微増となる見込みです。 国内売上高は5,625百万円と当事業年度に比べ314百万円（5.3%）の減収を見込んでいます。これは、当期に現場導入を果たした新製品の機能性中間物が伸長するものの、主力の農薬中間物の売上減を補填するに至らないためです。 輸出売上高は874百万円と当期に比べ381百万円（77.6％）の増収を見込んでいます。これは、在庫調整を行ってきた欧州向け医薬中間物の販売が復活する見込みであるためです。この結果、輸出比率は13.4%と当期を5.7ポイント上回る見込みです。 利益面については、現状中東情勢から受ける影響が不透明なことから、合理的な予測が困難なため、後日開示することと致します。

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）247,167195,687 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、当事業年度において、新たに以下の契約を締結いたしました。 当社は、化学品製造工場の拠点の一つとして和歌山市内で和歌山工場を操業しておりましたが、2005年に同工場を閉鎖いたしました。その後、跡地の土地活用について検討を進めた結果、一部の土地をわかやま市民生活協同組合へ賃貸する事業用定期借地権設定契約を締結することといたしました。 １．賃貸する土地の概要 （１）所 在 地 和歌山市宇須四丁目 （２）敷地面積 約15,567m2 （３）賃貸期間 31年間 （４）中途解約 事前申し入れおよび21年間の賃料保証 （５）賃 貸 料 本契約の秘密保持条項により、賃貸料の総額につきましては開示を控えさせていただきます が、当社純資産の30％は超過いたしません。 ２．賃貸先の概要 （１）名 称 わかやま市民生活協同組合 （２）本部所在地 和歌山市太田三丁目10番10号 （３）代 表 者 理事長 中井 勝也 （４）事業内容 生活協同組合、他 （５）出 資 金 5,124,188千円 （６）創立年月日 1980年10月24日 （７）当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係につきまして、該当事項はありません。また、当社の関連 当事者に該当しません。 ３．契約締結日等 （１）事業用定期借地権設定契約締結日 2026年３月13日 （２）賃貸借開始日 2026年４月１日

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり90円とする予定であります。 また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日117,57390定時株主総会決議（予定）