３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。中国……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料（南通）有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。その他……当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア）地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)日本東南アジア中国計売上高 外部顧客への売上高22,537,73112,403,9712,979,46337,921,166―37,921,166―37,921,166セグメント間の内部売上高又は振替高264,266―42,522306,789―306,789△306,789―計22,801,99812,403,9713,021,98638,227,956―38,227,956△306,78937,921,166セグメント利益又は損失（△）6,425209,215△39,077176,563―176,563―176,563セグメント資産27,600,6197,777,2754,749,71740,127,6135,142,26145,269,875△863,52744,406,347その他の項目 減価償却費612,155252,40423,275887,836―887,836―887,836持分法適用会社への投資額――72,21272,2125,142,2615,214,473―5,214,473有形固定資産及び無形固定資産の増加額676,204225,60017,477919,281―919,281―919,281 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント資産の調整額△863,527千円は、セグメント間取引消去等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)日本東南アジア中国計売上高 外部顧客への売上高26,224,08612,361,4713,639,02342,224,582―42,224,582―42,224,582セグメント間の内部売上高又は振替高305,152―49,545354,697―354,697△354,697―計26,529,23912,361,4713,688,56942,579,280―42,579,280△354,69742,224,582セグメント利益1,204,093161,670143,5371,509,301―1,509,301―1,509,301セグメント資産28,512,3677,895,8674,680,91141,089,1465,262,89346,352,039△858,45645,493,583その他の項目 減価償却費495,451242,32034,499772,272―772,272―772,272持分法適用会社への投資額――81,20181,2015,262,8935,344,094―5,344,094有形固定資産及び無形固定資産の増加額547,807132,97261,869742,649―742,649―742,649 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント資産の調整額△858,456千円は、セグメント間取引消去等であります。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本インドネシアマレーシア中国合計22,537,73110,152,9882,250,9832,979,46337,921,166 （注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東南アジア中国合計5,550,5711,609,3171,135,5208,295,409 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本インドネシアマレーシア中国合計26,224,0869,274,7053,086,7663,639,02342,224,582 （注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアマレーシア中国合計5,335,223683,711864,2611,194,5578,077,754 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本東南アジア中国合計減損損失1,668,923――1,668,923 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 日本東南アジア中国合計減損損失311,480――311,480 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「日本」セグメントにおいて、株式会社PLASiSTの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、6,822,009千円であります。負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済・景気動向等について当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定事業への依存当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）国内市場の縮小と価格競争国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）原油価格やレアメタル市場の変動について当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 原材料調達費用の上昇 ② エネルギーコストの上昇 ③ プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞 ④ 特定着色剤の調達に支障が生ずる （5）財務内容について当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合 ② 国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合 ③ 事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合 ④ 金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合 ⑤ 株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合 ⑥ 年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合 ⑦ 急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合 （6）新規事業(製品)開発について当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品品質問題について当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）海外子会社に潜在するリスク当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱 ② 予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合 ③ 感染症の拡大による社会・経済の混乱 ④ 最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小 ⑤ 人材の採用及び確保の難しさ （9）災害・事故・情報システム等に関するリスク当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材確保について当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億２千４百万円（前期比11.3％増）となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億９千７百万円（前期比346.6％増）となりました。一方、昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円（前期比76.9％減）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 （日本）国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられました。製造経費では労務費の上昇などによる増加がありましたが、その他のコスト削減を進めたことにより部門営業利益は昨年を上回りました。樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移し、価格改定についても一定の成果が上げられたため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。これらの結果、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は262億２千４百万円（前期比16.4％増）、営業利益は12億４百万円（前期営業利益６百万円）となりました。 （東南アジア）東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億６千１百万円（前期比0.3％減）となりました。また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業利益は１億６千１百万円（前期比22.7％減）となりました。 （中国）中国では、日系企業の不振による減少があったものの中国国内企業への拡販の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、36億３千９百万円（前期比22.1％増）となりました。経費面では拠点集約による合理化効果もあり営業利益は１億４千３百万円（前期営業損失３千９百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ20億６千８百万円増加し59億９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は47億１千２百万円となりました。前期は４億１千３百万円の減少でした。これは、売上債権の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は10億３千１百万円となりました。前期は７千８百万円の増加でした。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億４千６百万円となりました。前期は７億４千３百万円の増加でした。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本26,196,92611.5東南アジア12,348,669△4.5中国3,635,25417.1計42,180,8496.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本18,384,69018.61,510,00021.9東南アジア11,523,491△0.3960,0000.0中国139,910△31.712,000△29.4計30,048,09110.22,482,00012.0 (注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が43％、東南アジアが27％、中国が0％であります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本26,224,08616.4東南アジア12,361,471△0.3中国3,639,02322.1計42,224,58211.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより422億２千４百万円となり、前期に比べて43億３百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は262億２千４百万円と前期に比べ36億８千７百万円の増収となり、東南アジアの売上高は123億６千１百万円と前期に比べ４千２百万円の減収となりました。 （営業利益）当連結会計年度においては、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、15億９百万円の営業利益となり、前期に比べ13億３千２百万円の増益となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は４億６千６百万円と前期に比べ９千１百万円増加し、営業外費用は１億７千８百万円と前期に比べ２千９百万円増加したことにより、経常利益は17億９千７百万円と前期に比べ13億９千４百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、税金等調整前当期純利益は14億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円となり、前期に比べ38億６千７百万円の減益となりました。 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の総資産は454億９千３百万円となり、前期末の444億６百万円に比べ10億８千７百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は246億７千１百万円と前期末の252億５百万円に比べ５億３千３百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億６千８百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億４千３百万円減少したことなどによるものです。固定資産は208億２千２百万円と前期末の192億１百万円に比べ16億２千１百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が16億２百万円、退職給付に係る資産が４億８千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 （負債の部）負債合計は212億６千３百万円と前期末の228億２千５百万円に比べ15億６千１百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、短期借入金が11億２千１百万円減少したことなどによるものです。固定負債においては長期借入金が３億８千７百万円減少し、繰延税金負債が４億２千５百万円増加しております。 （純資産の部）純資産は242億２千９百万円と前期末の215億８千１百万円に比べ26億４千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が10億２百万円、その他有価証券評価差額金が９億９千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画（2026年～2030年）“Transforming for the vibrant future 2030”を開始しております。新たな中期経営計画は2024年に連結対象となったPLASiSTとのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行うこと、2030年には新たな柱となる新規事業の収益化を実現させるとともに環境配慮製品で社会課題の解決に貢献すること、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来への挑戦をすることで、魅力ある企業への成長を実現させることとしております。当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化しており、多方面へのリスクマネジメントと柔軟性が求められております。当社グループとしては、変化に対応しながらニーズをとらえた価値の提供に取り組み、2030年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］ １．2030年度の目標 グループのシナジー効果を最大限に発揮することに加え、長期的な利益確保に向けての投資を進め営業利益 30億円をターゲットとする。 ２．中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の基本戦略 ①収益基盤事業の強化 ・樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー（化成品）の競争力強化 ・国内工場の再編と最適地生産の推進 ・海外事業の競争力強化 ②価値創出力の強化 ・成長領域のニーズを捉えた新製品開発の加速と拡販 ・育成事業の収益力改善と確実な立ち上げ ・新規事業の創出推進 ③人を尊重する経営とガバナンスの強化 ・人材育成の強化をマテリアリティとして認識 ・「エンゲージメント」の向上 ・機能部署の横串活動による現場力強化 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、 営業利益30億円、営業利益率5.5％、ROE7.4％を掲げております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

１ 固定資産の減損損失の認識及び測定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(千円)事業名科目名金額合成樹脂着色加工事業 (日本ピグメント㈱埼玉川本工場)固定資産273,889減損損失1,658,270遊休資産 (㈱PLASiST千葉社宅)固定資産-減損損失10,653 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(千円)事業名科目名金額液体分散体事業固定資産204,816減損損失22,830化成品事業固定資産97,482減損損失288,650 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる販売単価および販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価における算定基礎等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産434,578226,422繰延税金負債1,960,4262,386,387 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当社グループ内の契約)当社は、当社グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。 ① 日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTとの経営管理契約（2025年７月締結）当社と、当社の100％子会社である日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTは、2025年７月に経営管理契約を締結しており、グループ運営を適切、円滑に行うために必要な事項については、当社への報告または事前承認の対象とされております。また、当社が各子会社の経営に関する提言、管理、助言を行うほか、当社グループのブランド力を事業活動に活用するため商標の使用許諾を行っており、各子会社は当社へその対価として経営管理料を支払っております。本契約は、2025年４月１日より発効しており、どちらか一方の当事者より申し出があるまで継続する内容となっております。 ② 技術支援契約 会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価日本ピグメント株式会社NPK Co.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書及びその他技術のノウハウの提供2015年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)日本ピグメント株式会社Nippon Pigment(M) Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助2000年１月１日から１年間以後自動更新(注)日本ピグメント株式会社P.T. Nippisun Indonesia インドネシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助1993年11月25日から１年間以後自動更新(注)株式会社PLASiST普拉希司特新材料(南通)有限公司中華人民共和国独自技術技術情報の提供および非独占的実施権の許諾2024年６月25日から５年間(注)株式会社PLASiST大恭化學工業股份有限公司中華民国有機顔料技術供与および実施権の許諾2024年９月27日から５年間以後1年毎自動更新無 (注) 販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。

３ 【配当政策】配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績及び経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。この方針に基づき当期の期末配当金は、当面の業績の見通し財務体質等を総合的に勘案したうえで年間配当金として１株当たり120円の配当を実施いたしました。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべくコスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し企業体質の強化に努める所存でございますので将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年５月14日取締役会決議188,340120.00