３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （Material Solutions Unit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Vinyls and Chlor-Alkali) 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(Performance Polymers(MOD)) モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、 生分解性バイオポリマー (Performance Polymers(MS)) 変成シリコーンポリマー(国内) 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、 セメダイン㈱(海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカマレーシアSdn.Bhd.、 カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、 カネカペーストポリマーSdn.Bhd. （Quality of Life Solutions Unit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Foam & Residential Techs) スチレン系発泡樹脂・成型品、 スチレン系発泡押出ボード、 発泡ポリオレフィン、 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E & I Technology) ポリイミドフィルム、光学材料(PV & Energy management) 太陽電池、住宅用蓄電池(Performance Fibers) アクリル系合成繊維(国内) カネカフォームプラスチックス㈱、 カネカケンテック㈱、㈱羽根、 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、 カネカソーラーテック㈱(海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカエペランSdn.Bhd.、 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、 青島海華繊維有限公司 （Health Care Solutions Unit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Medical) 医療機器(Pharma) 低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内) ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外) カネカユーロジェンテックS.A.、 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.、 EndoStream Medical Ltd. （Nutrition Solutions Unit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Supplemental Nutrition) 機能性食品素材、乳酸菌(Foods & Agris) マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、 不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料(国内) カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、 カネカユアヘルスケア㈱(海外) カネカノースアメリカLLC、AB-Biotics, S.A. （その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱ 上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、10個の「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の４つを報告セグメントとしております。「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。 各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。Solutions Unit（報告セグメント）Solutions Vehicle主要製品MaterialSolutions UnitVinyls and Chlor-Alkali一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂Performance Polymers(MOD)モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、生分解性バイオポリマーPerformance Polymers(MS)変成シリコーンポリマーQuality of LifeSolutions UnitFoam & Residential Techsスチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）E & I Technologyポリイミドフィルム、光学材料PV & Energy management太陽電池、住宅用蓄電池Performance Fibersアクリル系合成繊維Health CareSolutions UnitMedical医療機器Pharma & Supplemental Nutrition(Pharma)低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品NutritionSolutions UnitPharma & Supplemental Nutrition(Supplemental Nutrition)機能性食品素材、乳酸菌Foods & Agrisマーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２MaterialSolutions UnitQuality of Life Solutions UnitHealth CareSolutions UnitNutritionSolutions Unit計売上高 外部顧客への売上高342,906190,98477,284194,972806,1481,052807,200－807,200セグメント間の内部売上高又は振替高2187266504081,2751,684△1,684－計343,125191,05777,351195,023806,5562,327808,884△1,684807,200セグメント利益30,96120,02713,39913,07277,46051777,978△37,92840,050セグメント資産335,055221,495110,925127,487794,964604795,568124,574920,143その他の項目 減価償却費14,90512,2655,4555,67538,3011538,3175,32643,644のれんの償却額－－431160592－592131723持分法適用会社への投資額－2,876－－2,876－2,876－2,876有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,62811,5635,1205,17645,4872645,51420,25065,764 (注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２MaterialSolutions UnitQuality of Life Solutions UnitHealth CareSolutions UnitNutritionSolutions Unit計売上高 外部顧客への売上高327,235194,34082,975205,977810,5291,109811,638－811,638セグメント間の内部売上高又は振替高23675221184531,4211,874△1,874－計327,472194,41582,998206,096810,9822,530813,513△1,874811,638セグメント利益24,92817,95414,84013,71271,43455171,986△39,09132,894セグメント資産345,126224,450129,888137,375836,839619837,459121,694959,154その他の項目 減価償却費16,58813,1335,9335,70741,3631841,3815,76747,149のれんの償却額－－105171276－276227504持分法適用会社への投資額－2,966－－2,966－2,966－2,966有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,39311,3828,8086,63747,2212647,2476,75754,004 (注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計77,46071,434「その他」の区分の利益517551セグメント間取引消去00全社費用(注)△37,977△39,176その他の調整額4884連結財務諸表の営業利益40,05032,894 (注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計794,964836,839「その他」の区分の資産604619セグメント間取引消去△13,389△9,487全社資産(注)138,540131,857その他の調整額△576△675連結財務諸表の資産合計920,143959,154 (注) 全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費38,30141,36315185,3265,76743,64447,149のれんの償却額592276－－1312277

１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの基本的な考え方当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクに備え、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備の一環として「リスク管理に関する基本方針」を定めています。リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。 (2) 事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行い、グローバルにネットワークを構築して安定供給することで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済活動の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害や大規模感染症（パンデミック）が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原燃料価格の変動に係るリスク当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令遵守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権の保護に係るリスク当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境関連規制の影響当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟などに係るリスク当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティに係るリスク当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他のリスク当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期と表示します。 (1) 経営成績世界経済について 戦闘状態にあるイラン情勢下、企業経営の環境が一変し、日本および世界経済が危機への対応に迫られています。加えて、経済のブロック化が進み、国際協調が難しい一年となりました。欧米はインフレ懸念が広がり、中国は内需の低迷が深刻です。日本は円安による物価上昇が引き金となり、景気回復の足取りが鈍い状況にあります。緊迫化する中東情勢が原油・ナフサの高騰や供給不安を生み、世界経済が減速する警戒感が強まっています。 当社グループの業績 － 売上高、純利益は過去最高 － このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の連結業績は、売上高811,638百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.5％増）、営業利益32,894百万円（前期比17.9％減）、経常利益28,873百万円（前期比12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益30,977百万円(前期比22.4％増)となりました。 2026年３月期 連結業績 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比売上高807,200811,6384,438(0.5%)営業利益40,05032,894△7,155(△17.9%)経常利益32,86328,873△3,990(△12.1%)親会社株主に帰属する当期純利益25,30930,9775,668(22.4%) セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円） 売上高2025年３月期2026年３月期増減第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計通期Material SU86,04283,86285,60387,398342,90682,37480,11979,03385,707327,235△15,670(△4.6%)Quality of Life SU45,05848,35450,87246,698190,98448,46648,55048,35448,968194,3403,355(1.8%)Health Care SU18,37218,02219,04321,84677,28418,27319,07319,97825,65082,9755,691(7.4%)Nutrition SU48,67447,13751,27547,885194,97249,31050,78553,19552,685205,97711,004(5.6%)その他2342042903221,0522572162873471,10956(5.4%)計198,382197,580207,084204,151807,200198,682198,746200,849213,359811,6384,438(0.5%) 営業利益2025年３月期2026年３月期増減第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計通期Material SU8,3827,6906,6588,22930,9616,2656,3365,1727,15224,928△6,033(△19.5%)Quality of Life SU4,2565,2966,1484,32720,0275,2084,2314,8153,69717,954△2,073(△10.4%)Health Care SU2,9922,4513,2764,67913,3993,1312,8753,5615,27114,8401,440(10.7%)Nutrition SU3,9032,5453,6952,92713,0722,6803,2733,5274,23113,712640(4.9%)その他111661541855171286914820555133(6.6%)調整額△9,369△9,225△9,898△9,434△37,928△9,254△9,983△9,993△9,860△39,091△1,163(-)計10,2768,82410,03310,91440,0508,1616,8027,23210,69832,894△7,155(△17.9%) 全社業績についてのRemarks 世界経済の減速が心配されているなか、当社は四半期別では第２四半期を底に、第４四半期には営業利益107億円に回復し、強いモメンタムが帰ってきました。Health Care SUとNutrition SUが増収増益となり、業績を牽引しました。Material SU・Quality of Life SUも第４四半期に入って海外需要が回復しています。 ① 先端事業とコア事業Medicalの躍進とSupplemental Nutritionの着実な伸長がポートフォリオシフトを牽引し、先端事業の収益構成比率は、2024年度:48％から2025年度:53％に拡大しました。特にMedicalが新製品の拡販およびアジア・米国の販売地域の拡大により飛躍的な業容の拡大を続けています。Supplemental Nutritionも米国をはじめグローバルに拡販が進み、好調に推移しました。 コア事業は、Material SUを中心に需要低迷の影響を受けましたが、戦略的に注力している高付加価値製品の販売が着実に拡大しました。Performance Polymers(MOD)はMXなど競争力あるグレードの販売が伸び、Performance Fibersは高機能製品の拡販とともに販売地域が拡大し、Foods & Agrisは高付加価値品への販売シフトが進み、コスト増を吸収する価格改定により好収益を継続しました。 ② 成長に向けた投資計画の進捗Medicalは、北海道苫東の血液浄化器工場が戦力化しました。同サイトでのカテーテル新プラントの建設は順調に進んでいます。M&AしたイスラエルのEndoStream Medical社は、脳血管治療領域で競争力の高い新製品の市場投入を開始しており、今後本格的に業容拡大に寄与する見通しです。E & I Technologyは、AI活用の進展により大きな需要成長が見込まれる高付加価値グレードのポリイミドフィルムの能力増強を決定しました。Performance Polymers(MS)は、ベルギーの生産能力増強設備が地産地消のメリットを最大限に発揮しています。Green Planet®は、国内外の多様な用途で採用が拡大しました。優れた機能の認知がさらに浸透し、社会実装が一段と進んでいます。大型案件での顧客評価も着実に進展しています。世界経済の減速リスクが高まる状況下においても、ライフサイエンス・先端事業の成長を加速する投資を積極的に推進し、事業ポートフォリオの変革を急ぎます。 （注）先端事業：Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy management・Medical・Pharma・Supplemental Nutrition、コア事業：Vinyls and Chlor-Alkali・Performance Polymers(MOD)・Foam & Residential Techs・Performance Fibers・Foods & Agris セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (Material Solutions Unit)当セグメントの売上高は327,235百万円と前期比15,670百万円減（4.6％減）となり、営業利益は24,928百万円と前期比6,033百万円減（19.5％減）となりました。アジア市況の低迷、米国の住宅・建築市場の需要低調が継続し、全体では減収・減益となりました。Vinyls and Chlor-Alkaliは、アジアおよび国内需要が低迷し、Performance Polymers(MOD)とPerformance Polymers(MS)は、欧米市場の需要が回復せず減益となりましたが、Ｒ２Ｂ戦略が目指すモディファイヤーの高付加価値製品の拡販、変成シリコーンポリマーの他材料からの置換・販売地域の拡大が進みました。 (Quality of Life Solutions Unit)当セグメントの売上高は194,340百万円と前期比3,355百万円増（1.8％増）となり、営業利益は17,954百万円と前期比2,073百万円減（10.4％減）となりました。Foam & Residential Techs・PV & Energy managementが堅調に推移しましたが、原料高騰影響により全体では増収・減益となりました。Foam & Residential Techsはスプレッドが改善し増益となりました。E & I Technology・Performance Fibersは主に原料高騰の影響により減益となりましたが、高付加価値グレードの拡販が進み、グロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の存在意義（Purpose）当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。 (2) パーパス経営を実現する３つのValue当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。 ① カネカタワー 「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－● 当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構想力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。● 自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。 ② 経営システム TransformationのトリプルPackage● 変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。● 時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。 (3) 経営方針当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。 ① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。 ② ソリューションプロバイダー「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。当社グループが提供するソリューションはＰ16～19に記載の通りです。 ③ 実験カンパニー（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。 (4) 対処すべき課題● カネカのパーパス経営自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供します。R2Bの社会実装を急ぎます。 ● ハイブリッド経営イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。「ハイブリッド経営」による事業ポートフォリオの変革を急ぎます。多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせ、ユニークで価値ある新たなソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 ● Ｒ２Ｂ＋Ｐ 研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出しソリューションを世界の市場に提供します。「Ｒ２Ｂ」とモノづくり「Ｐ」が一体となった取り組みを強化し、事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。 ● ライフサイエンスへの重点シフト化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。 ● Think Global, Act Local （The Best Glocal Kaneka Wayの推進）地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。 ● Diversity 新たな価値の創造と女性の活躍「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の成果を高めます。今年も「‒Trust & Respect‒ 人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。 ● カーボンニュートラル・DXの取り組みカネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みます。また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、全社デジタルプラットフォームの強化に取り組んでいます。ＡＩをはじめ、最新デジタル技術の活用を通じた“ＡＩ×ＤＸ”により、競争力の強化と企業文化の変革を実現させます。 不条理な中東情勢に振り回されて、原油・ナフサ、石化原料の供給不安や乱高下する価格変動がおさまりそうにもありません。混迷する経済の出口は見えない。今後はインフレ・物価上昇・景気減速・スタグフレーションが懸念され、世界経済の下振れの可能性が高まっています。世界の分断化と中東情勢に伴う石化サプライチェーンの混乱が予想されるなか、当社の強みである地産地消型グローバルビジネス体制を最大限活かし、Resilientな力で俊敏に対応していきます。Regional Headquartersを中心にあらゆる危機に対しさらにAdaptabilityを強化し、グローバル市場での存在感を高めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産340,435355,780無形固定資産33,15933,163減損損失－2,404 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、中期経営計画（計画『３年の仕掛け』2026 －Change！希望の旅－）に基づき、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して見積もった将来キャッシュ・フローを用いて減損の認識の要否を検討しております。当連結会計年度においては、カネカノースアメリカLLCの塩ビ系特殊樹脂製造設備等について減損の兆候があると判断し将来キャッシュ・フローを見積もった結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を特別損失に計上しました。なお、連結損益計算書に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）減損損失」に記載のとおりです。当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の４つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプライチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画（計画『３年の仕掛』2026 －Change！希望の旅－）の前提条件に影響が出る可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安として、これに自己株式の取得も状況に応じて機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。なお、2025年度～2027年度の期間を対象として、財務健全性を充足する前提で、配当の維持、または増配を行う累進配当を実施する方針です。当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を実現していくために活用していく所存であります。当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり160円とすることに決定しました。中間配当金として、１株につき80円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり80円となりました。第102期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議4,915802026年５月14日取締役会決議4,81880