３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社24社により構成されております。当社は子会社21社を連結し、関連会社３社のうち２社について持分法を適用しております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L. 、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル プロダクト」「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。報告セグメント主要製品・サービスカラー＆ファンクショナルプロダクト顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売ポリマー＆コーティングマテリアルウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、製造・販売グラフィック＆プリンティングマテリアル各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他連結財務諸表計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計売上高 (1)外部顧客への売上高67,32525,34232,023124,69169124,760 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高114465289868(868)－計67,43925,80732,312125,560(799)124,760セグメント利益（営業利益）3,1343,1457166,99677,004セグメント資産113,86441,54233,956189,3637,420196,784その他の項目 減価償却費2,7981,4376764,912－4,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1851,3633585,90605,907（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他連結財務諸表計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計売上高 (1)外部顧客への売上高69,05024,13231,065124,24845124,294 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高105415289811(811)－計69,15624,54831,355125,060(765)124,294セグメント利益（営業利益）4,1402,5878537,581287,610セグメント資産118,12342,58135,911196,6168,828205,444その他の項目 減価償却費2,9691,4876635,120－5,120有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2341,3411,3585,934－5,934（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借などであります。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報＜地域別＞＜契約別＞前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計日本51,43016,71422,73190,8766990,946アジア12,3385,6178,53226,489－26,489その他3,5563,0107587,325－7,325計67,32525,34232,023124,69169124,760顧客との契約から生じる収益67,32525,34232,023124,69144124,735その他の収益－－－－2525外部顧客への売上高67,32525,34232,023124,69169124,760 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計日本53,48716,13922,66992,2974592,343アジア11,8975,4287,76225,088－25,088その他3,6652,5646326,862－6,862計69,05024,13231,065124,24845124,294顧客との契約から生じる収益69,05024,13231,065124,24845124,294その他の収益－－－－00外部顧客への売上高69,05024,13231,065124,24845124,294 ＜有償受給取引による売上高への影響額＞前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計外部顧客への売上高（総額）107,83125,40632,026165,26469165,334有償受給取引による売上相殺額△40,505△64△3△40,573－△40,573外部顧客への売上高（純額）67,32525,34232,023124,69169124,760 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計外部顧客への売上高（総額）108,51224,19931,068163,78045163,826有償受給取引による売上相殺額△39,462△67△2△39,531－△39,531外部顧客への売上高（純額）69,05024,13231,065124,24845124,294 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計37,8717,9033,17748,952 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計37,5968,3442,93448,875 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制当社グループのリスク管理は、当社を取り巻くさまざまなリスクを包括的・戦略的に把握・評価し、優先度をつけて効率的に対処し、経営目標の達成と企業価値の向上に寄与することを目指して、代表取締役社長の指示のもとCSR・ESG推進本部が内部統制に関する社内体制整備として推進しています。リスク管理の体制は、各機構の取締役及び役付執行役員がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、その対処すべきリスク対策を各機構の取締役及び役付執行役員から業務執行部門に指示し、その進捗状況を管理しております。このリスク対策の進捗状況は、定期的に各機構の取締役からCSR・ESG推進本部に報告され、代表取締役社長と監査等委員である取締役に情報共有・監督されております。また、化学物質を扱う製造業にとって重大かつ恒久的に生じる安全衛生・保安防災、環境保護、化学物質管理などのリスク管理については、全社横断的に対応する為の委員会を設置し、リスク低減の為の活動方針の策定、業務執行の監督を行っております。緊急に重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。 （２）事業リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①戦略リスクグローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。（注）短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難ａ．需要構造変化への対応顕在化する可能性：高顕在化し得る時期（注）：短期～中期顕在化した場合の影響度：大リスク：需要変動当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、繊維業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引がありますが、個々の業界や特定の地域で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。対応：(a) 車両業界、情報・電子業界車両業界では、前年の自動車メーカーの減産影響が無くなり、国内向けを中心に回復しました。液晶ディスプレイ向けのカラーフィルター用顔料は、新規品の増加で好調に推移しました。お客様の情報を元に当社生産計画を適時修正することにより適切な在庫管理を行うとともに、出荷増・販売増にも対応できる体制を継続しました。対応：(b) パッケージ業界パッケージ業界向けの、食品包装用やペットボトルラベル用のグラビアインキは、比較的景気に左右されにくい事業と認識しておりますが、フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と原材料価格高騰、物価高による買い控えの影響がありました。坂東製造事業所における新設備での合理化効果、固定費負担の削減、国内事業やインドネシア現地法人の販売価格改定が進んだことなどにより営業利益面での改善が進みました。引き続き、当社の強みを生かせる市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまいります。対応：(c) 印刷市場オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事により、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、オフセットインキ事業の経営効率化に取り組んでおります。一方、オンデマンド印刷向けの事業として、インクジェットインキ用色材、液晶ディスプレイパネル向けの事業として、カラーフィルター用顔料、パネル用コーティング剤などの開発と拡販に注力しております。 リスク：サステナビリティへの対応サプライチェーン全体で脱炭素化、資源の循環、人権の保護などサステナビリティ社会の実現に向けた意識が高まっています。当社グループではステークホルダーの期待と信頼に応え、社会から生かされる会社、選ばれる会社となるために、積極的にサステナビリティ経営を推進する必要があると認識しております。今後も社会・環境と当社の発展に向けて、お客様とサステナビリティに貢献できる価値を共創してまいります。詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。対応：社会的課題とお客様の要望を当社の製品で実現できるように、技術開発力、お客様対応力、生産現場力のそれぞれの強みを発揮、連携させていきます。そのためには人のチカラが重要と認識しており、人財の潜在能力を発揮させるために、社員のエンゲージメント向上に向けたHR戦略と業務改善に向けたDXを推進してまいります。詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。リスク：サーキュラーエコノミーへの対応国内の「プラスチック資源循環法」、欧州の「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」に代表される再生材使用の義務化が世界的な潮流となる中、サーキュラーエコノミーへの移行は化学メーカーにとって差し迫った経営課題と認識しています。当社グループの主要製品である自動車向けプラスチックコンパウンド市場においては、再生材使用率の向上や情報開示に向けた動きを捉えています。今後もこのプラスチックの循環利用とバイオマス原材料によるプラスチック製品の需要が高まると想定しております。対応：当社グループでは、長年培った「分散加工技術」「コンパウンド技術」を最大限に活かし、従来の「作って売る」ビジネスから、サプライチェーン全体で資源を循環させる「循環型ビジネス」への事業構造の転換を加速させています。ポリウレタン樹脂の事業においては、これまで培ってきたウレタン樹脂合成技術を活かし、ケミカルリサイクル技術の開発、ポリウレタン樹脂の原材料のバイオマス化といったイノベーションを創出していく事に取り組んでおります。これらのイノベーションを創出させるには、サプライチェーンパートナーとの連携に加え、設備投資や人的資本・知的財産への投資にも取り組んでいます。その一例として、当社は廃棄物を有効活用し、プラスチック使用量の削減を目指すコンソーシアム『Do What We Can』に2025年３月より参画しております。また当社グループの事業活動から排出されるプラスチック廃棄物を再資源化するために、各現場での廃棄物の分別回収を強化しております。リスク：生物多様性への対応世界的な動きである生物多様性の保全に向けた取り組みの強化を受け、サプライチェーンの一員として生態系への負荷の少ない製品を提供する責任があると認識しています。当社グループは、事業活動を行ううえで、さまざまな原材料や水資源・エネルギー資源を自然資本から享受しており、それらは価値創造の源泉のひとつであると同時に、当社の事業活動が自然環境に与える負荷と、自然環境の変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響の大きさも深く受け止めています。当社グループの各種インキ、塗料、表面処理剤、ウレタン樹脂などは、顧客側で使用される段階で揮発性有機溶剤（VOCs）から有害なガスを発生させるものがあり、それらが大気汚染、水質悪化の原因を減らしていく事に応えていく必要があると考えています。対応：これらの製品を通じて持続可能な成長と社会価値の創出を両立するためには、これら自然資本への「依存」と「影響」をTNFDの枠組みに基づき分析し、製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から取り組みを行っています。当社が長年培ってきた「機能性マテリアル」の技術を最大限に活かし、サプライチェーンパートナーと連携し、従来の溶剤系製品を順次環境負荷の少ない製品に切替えるなど、生態系への汚染予防の徹底と、より高度な資源の循環利用を加速させることで、自然資本の保全と回復に貢献してまいります。 ｂ．海外事業活動に関するリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：不明顕在化した場合の影響度：大リスク：政治・地政学変動に関するリスク当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応：このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。ｃ．金融リスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：短期顕在化した場合の影響度：小リスク：(a) 為替リスク2025年３月期を初年度とする中期経営計画の施策として、「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」を掲げております。現状の海外売上高比率は25.7％にとどまっているものの、海外事業は為替変動の影響を受けるため、今後同比率が高まっていくことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。国内から輸出している事業、海外から調達している原材料については、個々の取引において為替影響を受けるため、これら

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績当連結会計年度の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。輸送機器業界国内市場では、自動車メーカー減産影響が解消されコンパウンド・着色剤が堅調に推移した一方、ウレタン樹脂は採用車種の販売不振により低迷海外市場では、中国・北米向けが低調だった一方、タイ、インド、台湾の現地法人が好調に推移情報電子業界液晶ディスプレイ向け製品は、顔料が新製品の販売増加により好調に推移コーティング剤は堅調に推移オフィス事務機器及び商業印刷向けの顔料・着色剤は好調に推移包装・パッケージ業界グラビアインキは、インフレによる買い控えの影響を一部受けたものの、食品軟包装及び飲料ラベル用途ともに前年並みに推移海外では、インドネシア現地法人が第２四半期に競争激化等により低迷も、第３四半期以降は回復に転じ、好調に推移建材業界新築住宅向けの着色剤及びコーティング剤は、住宅着工件数が減少する中、リフォーム需要が下支え以上の結果、売上高は1,242億９千４百万円（前年同期比0.4％減）と減収になりましたが、収益性改善への取り組み等により、営業利益は76億１千万円（同8.6％増）、経常利益は84億９千万円（同9.4％増）といずれも増益を確保いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、81億１百万円（同21.3％減）と減益になりました。政策保有株式の売却を計画的に進め、投資有価証券売却益28億１千２百万円を特別利益に計上したものの、前連結会計年度に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千１百万円を計上していた反動により、前年実績を下回りました。次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っています。情報電子業界向けの顔料及び分散体は、液晶ディスプレイ及びオフィス事務機器用途が好調に推移しました。輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤については、国内で自動車生産の回復による復調が見られたほか、海外において、中国・北米向けは低調でしたが、タイ、インド、台湾の現地法人を中心に好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は690億５千万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は41億４千万円（同32.1％増）と増収増益になりました。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。ウレタン樹脂は、情報・電子業界の半導体、電子機器用途及び産業資材業界の感熱記録用コーティング剤が堅調だった一方で、輸送機器業界向けは、主要採用車種の販売不振が響き、国内外とも低調となりました。また、情報電子業界向けの液晶ディスプレイ用コーティング剤については堅調に推移したものの、セグメント全体を補うには至りませんでした。これらの結果、当セグメントの売上高は241億３千２百万円（同4.8％減）、営業利益は25億８千７百万円（同17.7％減）と減収減益になりました。（グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。国内のグラビアインキは、インフレによる買い控えの影響を一部受けたものの、軟包装及び飲料ラベル向けを中心に、底堅く推移しました。一方、オフセットインキは低調に推移しました。海外では、インドネシア現地法人が第２四半期に競争激化等により低迷しましたが、第３四半期以降は回復に転じ、好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は310億６千５百万円（同3.0％減）と減収になりましたが、営業利益は８億５千３百万円（同19.1％増）と増益になりました。 ②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,054億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億６千万円増加しました。これは主に、退職給付債務の減少等により「退職給付に係る資産」が増加したこと並びに政策保有株式の売却を進めた一方で、保有株式の時価上昇により「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は642億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億５千２百万円減少しました。これは主に、「繰延税金負債」が増加した一方で、「短期借入金」や「長期借入金」等の有利子負債、並びに「退職給付に係る負債」が減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,412億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ107億１千３百万円増加しました。これは主に、「自己株式」の取得により減少要因があった一方で、「利益剰余金」並びに「退職給付に係る調整累計額」や「その他有価証券評価差額金」等のその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円増加し、219億９千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、90億４千５百万円（前年同期比117.2％増）となりました。これは主に、運転資本の増加による資金の流出があったものの、「税金等調整前当期純利益」の計上及び非資金費用である「減価償却費」の計上等により、資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20億６千２百万円（前年同期は14億１千５百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、67億４千万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、借入金の返済や「配当金の支払額」に加え、「自己株式の取得による支出」などにより資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：ｔ）セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト189,963△2.0ポリマー＆コーティングマテリアル22,232△10.5グラフィック＆プリンティングマテリアル33,005△3.7報告セグメント計245,200△3.1その他－－合計245,200△3.1ｂ．受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト69,0502.6ポリマー＆コーティングマテリアル24,132△4.8グラフィック＆プリンティングマテリアル31,065△3.0報告セグメント計124,248△0.4その他45△34.0合計124,294△0.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等ａ．経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、前半は米国の関税政策への対応、後半は中南米や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの顕在化により、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、こうした影響に加え日中関係の悪化等に見舞われたものの、堅調な個人消費に支えられ、内需主導による緩やかな回復基調が続きました。このような環境下、海外子会社においては、中国華南地区、アメリカ現地法人を除き前連結会計年度の好調が継続しました。業界別では、国内の車両向けは減産影響が無くなりコンパウンド・着色剤は回復したものの、ウレタン樹脂は国内外ともに中高級車を中心とした採用車種の不振により低調に推移しました。海外は、インド・台湾の各現地法人が好調に推移しました。液晶ディスプレイ向けは、カラーフィルター用顔料が新製品への採用により好調に推移、コーティング剤は年間を通して堅調に推移しました。包装

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した社是＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、社是＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。社是＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、社是＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞・人に興味を持とう・新しいことに興味を持とう・未来に興味を持とう ＜行動指針＞人間は面白い。その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。人に興味を持とう。新しいことはワクワクする。技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。新しいことに興味を持とう。未来を考えることは楽しい。未来は子供たちのものだ。未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を、誇りを持って遵守しています。 ＜必達＞私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう （２）経営理念創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との遺志を引き継ぎ、世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命として、当社グループは企業理念や社是＜必達＞のもとに、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を、そしてこれを補完するために近年の社会的課題である地球環境、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理、安全衛生、人財育成、健康経営などに関する各種方針を制定し、役職員がこれらを徹底することで、全てのステークホルダーの課題に寄り添い、彩りと特性を持った素材をさまざまな分野に提供し、実現しております。また、2023年10月には社内公募により、新ブランドメッセージ「彩りの、その先へ（今日の未知は未来への道）」を決定し、コア技術である ①有機無機合成・顔料処理技術、 ②分散加工技術、 ③樹脂合成技術を更に深化させ、「色彩のその先の可能性」を追求して「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年６月に公表した2025年３月期を初年度とする３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標として、ROE５％以上（2025年５月に4.6％から修正）、ROA4.3％を掲げております。初年度である2025年３月期は、ROE8.4％、ROA4.0％、２年目である2026年３月期は、ROE6.1％、ROA4.2％の結果となりました。これは、2025年３月期においては、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益77億６千１百万円を、2026年３月期においては、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益28億１千２百万円をそれぞれ特別利益に計上したことが主要因です。また、コロナ禍後の原材料高騰に対して当初は価格改定に苦戦していましたが、ここ数年で回収が進んだことが、業績面で好転している要因です。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。 ①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強みを活かし、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることが重要な課題であると認識しております。 ②当社グループの持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、Ｅ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。このため社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「 (２)経営理念」に記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投入していく必要があるものと認識しております。 ③ステークホルダーの皆様から信頼され常に選ばれる企業であり続けるためには、上記 ②で述べたように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で、従業員一人ひとりの思いが企業風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を挙げてＥ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。また、2025年６月27日に開催いたしました第122期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したものであります。 ④今後さらに、デジタル技術及びデータ分析の活用が当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増し、経営目標を達成するための重要な手段になると認識しております。当社は基幹システムを2018年10月に刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ的確に対応していくことが必要であると認識しております。また、データ駆動型ビジネスへ転換し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進することが不可欠であり、そのためにも有効なデータ、優秀な人財と、柔軟で素早い意思決定が重要であると認識しており、これらへの取り組みを加速させるため、2024年11月にはグループウエアの刷新を行うことで、AIを日々の業務において活用できるようにしております。社内情報の共有化や組織を超えた連携など、DXを支える基盤になることを確信しております。 ⑤当社グループの掲げる長期目標の達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成と活気溢れる企業風土の醸成は重要な経営課題のひとつと考え、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めます。また別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて地道にかつ着実に、相互に磨き上

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,0735,240（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算定方法当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積額については、取締役会に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績等を参考とし、予測しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）コミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と個別に計65億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。１．普通配当当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり190円（うち中間配当金72円）の配当を実施することとしました。 ２．特別配当当社旧川口製造事業所の譲渡に伴う株主還元として、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、毎期１株当たり30円の特別配当（総額約20億円）を予定しております。当事業年度は、１株当たり30円（うち中間配当金15円）の配当を実施することとしました。 以上により、当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金220円（普通配当190円＋特別配当30円）の配当を実施することとしました。 当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築を図るため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。 また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,48587.0取締役会決議2026年６月26日2,269133.0定時株主総会決議（予定）