３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2026年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。 機能性色素 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。機能性樹脂 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。基礎化学品 ：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連 ：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。その他 ：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連計売上高 (1)外部顧客への売上高25,1418,4507,5155,5101,78048,39818048,578－48,578 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高386227181－1,4722,2681562,424△2,424－計25,5278,6777,6975,5103,25250,66633651,002△2,42448,578セグメント利益又は損失（△）3,838△514143023514,854204,87504,875セグメント資産38,1719,2908,3498,1902,45166,45365567,10912,74979,858その他の項目 減価償却費2,38523820843922,969182,988173,005のれんの償却額12－－－－12－12－12減損損失50－－－－50－50－50有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,168736234224125,375585,433105,444（注１）各セグメントの主な製品 (1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、各種染料等 (2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体 (3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料 (4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤 (5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連計売上高 (1)外部顧客への売上高26,0497,7027,2585,1081,77547,89614448,040－48,040 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高30024815101,4372,1371762,313△2,313－計26,3497,9517,4105,1083,21350,03432050,354△2,31348,040セグメント利益又は損失（△）3,512△589323653613,674373,711△03,711セグメント資産42,2879,1968,3246,6662,37768,85273069,58216,83186,413その他の項目 減価償却費2,63535422370833,368193,388183,406のれんの償却額8－－－－8－8－8有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,08429725821315,692685,760535,814（注１）各セグメントの主な製品 (1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、各種染料等 (2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体 (3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料 (4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤 (5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）前連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,749百万円の内訳は、全社資産13,012百万円、消去△263百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額16,831百万円の内訳は全社資産16,985百万円、消去△154百万円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他合計外部顧客への売上高25,1418,4507,5155,5101,78018048,578 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本韓国中国その他アジア北アメリカヨーロッパその他合計22,61116,7345,6108321,1631,6121248,578（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本韓国その他合計18,04611,460429,511（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Display Co., LTD15,370機能性色素 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他合計外部顧客への売上高26,0497,7027,2585,1081,77514448,040 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本韓国中国その他アジア北アメリカヨーロッパその他合計21,32517,3226,0199751,0811,2952048,040（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本韓国その他合計18,46313,9091532,387（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Display Co., LTD15,556機能性色素 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他合計減損損失50－－－－－50 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他全社・消去合計当期償却額12－－－－－－12当期末残高7－－－－－－7 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他全社・消去合計当期償却額8－－－－－－8当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他合計外部顧客への売上高25,1418,4507,5155,5101,78018048,578

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Display Co., LTD15,370機能性色素

３ 【事業等のリスク】当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化しております。こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。 （景気動向）当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向、足元では中東情勢の不透明感からの実体経済の混乱に左右され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （為替レートの変動）当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約５割となっております。そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （金融市場の変動）当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しております。そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない可能性があります。また、当社グループの有利子負債は、その一部について固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （国内外の活動）当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・伝染病等が発生した場合、加えて、足元での地政学リスクの高まりは、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。特に、韓国には複数の現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （原材料調達）当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。コストの低減を図るため、調達先の多様化に取り組んでおりますが、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあります。また中東紛争の影響により、原料メーカーからの供給制限や輸送困難から、当社グループの生産・出荷活動に支障をきたすリスクがあります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。さらに、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （製品価格等）当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。一方で、原価上昇や物流コスト等の上昇に対しては、価格適正化の取り組みを行っております。その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （研究開発）当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （知的財産権等）当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を行っております。しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （製品の品質）当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （事故）当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （災害）当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （環境規制）当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （訴訟）当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような訴訟はありません。 （税務）当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （公的規制）上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （気候変動）気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・リスク分析〕」に記載のとおりであります。 （パンデミック）新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが想定されます。このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティ）サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。 このような情勢下、当期の売上高は、前期比537百万円減（1.1％減）の48,040百万円になりました。損益面では、営業利益は、前期比1,164百万円減（23.9％減）の3,711百万円となりました。また、経常利益は、前期比541百万円減（11.4％減）の4,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比124百万円減（3.9％減）の3,054百万円となりました。 〔営業利益の増減要因〕販売増減等の影響 △802百万円為替変動の影響 △22百万円販管費 △726百万円原価差 ＋386百万円 〔機能性色素セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比908百万円増（3.6％増）の26,049百万円、営業利益は、前期比325百万円減（8.5％減）の3,512百万円となりました。 〔機能性樹脂セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比747百万円減（8.8％減）の7,702百万円、営業利益は、前期比537百万円減の△589百万円となりました。 〔基礎化学品セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比256百万円減（3.4％減）の7,258百万円、営業利益は、前期比90百万円減（21.9％減）の323百万円となりました。 〔アグロサイエンスセグメント〕当セグメントの売上高は、前期比402百万円減（7.3％減）の5,108百万円、営業利益は、前期比237百万円減（78.4％減）の65百万円となりました。 〔物流関連セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比4百万円減（0.2％減）の1,775百万円、営業利益は、前期比10百万円増（3.0％増）の361百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、86,413百万円となり、前連結会計年度末比6,554百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加2,876百万円、投資有価証券の増加1,685百万円、繰延税金資産の増加1,149百万円、売掛金の増加1,057百万円等であります。 負債合計は、22,799百万円となり、前連結会計年度末比1,471百万円の増加となりました。主な増減要因は、短期・長期借入金の増加741百万円、買掛金の増加561百万円等であります。 純資産合計は、63,613百万円となり、前連結会計年度末比5,083百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加2,281百万円、非支配株主持分の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,028百万円、為替換算調整勘定の増加385百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は60.8％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.1ポイント減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,129百万円となり、前連結会計年度末比526百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,594百万円、減価償却費3,406百万円、法人税等の支払額1,026百万円、売上債権の増加931百万円等により、6,092百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,329百万円、定期預金の預入による支出2,113百万円、定期預金の払戻による収入3,388百万円等により、5,026百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,258百万円、配当金の支払額772百万円、子会社の自己株式取得による支出330百万円等により、694百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能性色素20,960△23.1機能性樹脂5,160△33.1基礎化学品5,294△4.7アグロサイエンス4,090△10.1物流関連－－ 報告セグメント計35,506△21.2その他－－合計35,506△21.2(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 2）商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）機能性色素403△3.4機能性樹脂3,3066.3基礎化学品841△23.1アグロサイエンス2,441△4.0物流関連－－ 報告セグメント計6,992△2.4その他－－合計6,992△2.4(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 3）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 4）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能性色素26,0493.6機能性樹脂7,702△8.8基礎化学品7,258△3.4アグロサイエンス5,108△7.3物流関連1,775△0.2 報告セグメント計47,896△1.0その他144△19.8合計48,040△1.1(注１) セグメント間の取引については相殺消去しております。(注２) 海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(注３) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Display Co., LTD.15,37031.615,55632.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、減収減益となりました。 〔売上高〕売上高は、機能性色素での増加があったものの、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連における減少により、前期比537百万円減の48,040百万円となりました。 〔売上原価、販売費及び一般管理費〕売上原価は、前期比99百万円減の29,278百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント増加し、60.9％となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比726百万円増の15,050百万円となりました。 〔営業外収益、営業外費用〕営業外収益は、為替差益の増加143百万円等により、前期比105百万円増の761百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少437百万円や環境関連整備費の減少127百万円等により、前期比516百万円減の244百万円となりました。 〔特別利益、特別損失〕特別利益は、投資有価証券売却益の増加278百万円等により、前期比295百万円増の441百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少50百万円、固定資産除却損の減少11百万円、投資有価証券評価損の増加53百万円等により、前期比8百万円減の75百万円となりました。 各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 〔機能性色素セグメント〕有機EL材料事業は、スマートフォン向け需要に加え、BIO材料におけるPCR診断キット用材料及び健康機能食品向け需要が堅調に推移したことから、前期並みの売上高となりました。今後については、有機EL市場の拡大が期待される一方で、競合他社との開発競争が激化しており、高性能化及び低コスト化への要求が高まっております。このような事業環境を踏まえ、さらなるコスト低減並びに研究開発体制の強化に取り組んでまいります。色素材料事業は、アルミ着色用染料等の需要増加により、増収となりました。今後については、既存製品の販売拡大に加え、環境対応型製品の開発及び市場投入をさらに進めることで、事業拡大を図ってまいります。イメージング材料事業は、一部顧客における在庫調整の影響により、プリンター向け材料の需要が減少し、減収となりました。今後については、ペーパーレス化の進展等に伴う需要縮小が継続すると見込まれるもの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを［経営理念］としております。中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進してまいりました。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。 このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2025年度を最終年度とする中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」を推進してまいりました。その中で2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、継続的に取り組んできた重要施策は下記のとおりです。 「SPEED 25/30」総括「SPEED 25/30（フェーズ１）」は、当初の経営目標（財務目標）がいずれも未達となりました。事業成長に向けて有機EL事業を中心に、当初計画を上回る設備投資及び研究開発の強化を進めてきましたが、利益率を押し下げる要因となりました。有機EL事業に次ぐ「第２・第３の柱」の確立が遅れ、事業ポートフォリオが硬直化している状態であり、新製品創出から利益貢献へのつながりが低水準となったことが大きな課題となりました。 業績の推移（単位:億円） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2025年度当初目標売上高418433442485480500営業利益643739483775ROE8.1%5.3%5.5%6.6%6.0%9.0% 前中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」の結果を踏まえ、次の５カ年を既存の延長線上にある（フェーズ２）とせず、新たな中期経営計画へ刷新し、2026年度から2030年度まで５カ年の新中期経営計画「コード2030」を策定いたしました。５カ年を「変革の３年」と「収穫の２年」に分け、最初の３年間で非連続な成長も含めた戦略を果敢に実行し、その後刈り取りの段階へ移行します。当社グループは、これからも環境調和型の生活文化の創造に貢献してまいります。 経営理念、PURPOSE、VISION（目指す企業像）2026年、当社は創業110周年を迎えます。私たち保土谷化学グループは、揺るぎない『経営理念』、自らの存在意義である『PURPOSE』、そして目指す企業像『VISION』を日々の活動の原点とし、持続可能な地球・社会の実現を目指しています。「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」この決意を胸に、さらなる100年の未来を自らの手で創り上げるべく、グループ一丸となって邁進してまいります。 新中期経営計画 新中期経営計画「コード2030」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 経営目標（財務目標）定量KPI2026年３月期（実績）2029年３月期2031年３月期売上高480億円650億円800億円営業利益（営業利益率）37億円(7.7%)65億円(10.0%)100億円(12.5%)EBITDA71億円130億円170億円ROE6.0％6.0％8.0％自己資本比率60.8%50%程度45%程度株主還元方針５期連続の増配(DOE 1.6%)累進配当DOE 3.0%

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員金容瓘－－SFC CO.,LTD代表取締役－SFC CO.,LTD代表取締役子会社株式の取得(注)50－－（注）子会社HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.株式の取得価額については、第三者機関より算定された評価額を基礎として両者協議の上で決定したものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)8732,023繰延税金負債と相殺前の金額1,6142,687 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。 ロ 算出に用いた主要な仮定当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向等をもとに判断しております。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 ２.固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産29,51132,387無形固定資産967811減損損失50－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法当社グループは、固定資産について、原則として事業区分を基礎とした資産グループごとに減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。当社の機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメントの資産グループについて、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。 ロ 算出に用いた主要な仮定正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額等に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格です。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額等が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国（台湾）2020年10月13日から2030年10月12日までPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携 持分譲渡契約契約会社名契約の相手方国名契約締結日契約内容保土谷化学工業㈱（当社）VanDeMark Chemical, B.V.オランダ2026年3月27日Framochem Francia-MagyarFinomkemiai Kft 社（注）の全持分取得（注）・ 名称 Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft ・ 所在地 Szerviz utca 5, 3700 Kazincbarcika, Hungary ・ 設立 1992年9月29日 ・ 事業内容 ホスゲンを主原料とした、医薬品原料（API）、 中間体及びファインケミカル製品の製造・販売

３ 【配当政策】当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に努めております。すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。 当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげることと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。 具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。 株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。 上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当金につきましては、前事業年度より2.5円増配の普通配当金25円（支払開始予定日 2026年６月25日）とさせていただきます。なお、当期は、中間配当金として前事業年度より2.5円増配の１株当たり25円を実施しておりますので、期末配当金25円と合わせて、１株当たりの年間配当金は、前事業年度より5円増配の50円となります。 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日40625.0取締役会決議2026年５月15日40625.0取締役会決議 次期の配当につきましては、新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当（増配の継続）を通じ、2031年3月期のDOE3.0％以上の還元を実施する方針に基づき、当期より10円増配の１株当たり年間配当額60円（中間配当30円、期末配当30円）とさせていただく予定であります。