３ 【事業の内容】 （１）事業の概要 当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売、飲食、アパレル、サービス業など、あらゆる業種の店舗事業者に対し、テクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、ＧＭＯインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。 当社の支援対象は、中小規模店舗から全国展開を行う大手チェーン店まで多岐にわたります。2025年12月末時点における導入実績は17,000店舗を超えており、多種多様な業種・業態における店舗マーケティングの支援実績を有しております。当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業サービス別に記載しております。 当社の事業における系統図は、以下のとおりです。 （２）当社の事業の主な特徴は以下のとおりです。 ① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム長年培ったデジタルマーケティングの知見に基づき、店舗事業者の課題や予算に応じた最適なプロダクトの選定・カスタマイズ提供を行っております。変化の激しいトレンドを迅速に捉えた柔軟なプラットフォームを構築することで、あらゆる店舗の売上拡大を強力に支援いたします。 ② AI時代の意思決定を支える独自データ基盤と自動最適化 主力サービスである「GMOマーケティングコネクト」等において、汎用AIモデルではアクセス不可能な「店舗単位の独自運用データ」および「構造化された詳細なユーザー嗜好データ」を蓄積・活用しております。AI技術の進化は、当社にとって脅威ではなく、保有する膨大なデータの価値を最大化させる強力なエンジンであると捉えており、AI技術が高度化するほど、当社のパーソナライズ配信の質も相乗的に向上する仕組みを構築しております。 ③ 専門人材による伴走支援体制単なるツールの提供に留まらず、デジタルマーケティングに精通した専門スタッフによる徹底した「伴走支援」を強みとしております。導入から運用、効果改善までを継続的にサポートすることで、店舗現場のノウハウ・人材不足を解消し、着実な成果創出を後押しする体制を構築しております。 （３）売上高の区分当社は、提供するサービスの内容に従って、「ストック」「トランザクション」「その他」の３つに売上を区分しております。サービスの提供にあたっては、システム利用やサポートによる固定的な対価と、施策の実行量や配信数に応じた変動的な対価を組み合わせることで、顧客のニーズに柔軟に対応しつつ、収益基盤の安定性と成長性の両立を図っております。ストック当社サービスを提供し店舗から得られる月額の固定料金トランザクション店舗の利用や配信数に応じて得られる従量課金その他初期導入設定、開発費、など非継続的に発生する収益 ① ストック月額固定の利用料による収益で、2025年度実績で全体の約70%（1,719百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などのSNS運用やCRM(顧客管理システム)ツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。導入店舗数やサービスの契約数の増加がストックの拡大に繋がります。顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。 ② トランザクション当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2025年度実績で全体の約13%（308百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況や配信数に応じて拡大し、事業成長を促進します。 ③ その他収益サービス契約時の初期費用や個別カスタマイズの開発費、スポットのオプションズサービスの提供時に都度発生する収益を「その他」と区分しております。2025年度実績で全体の約17%（431百万円）を占めております。 （４）サービスの概要当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。 ① GMOマーケティングDXGMOマーケティングDXは、当社の実店舗向けデジタルマーケティングの基盤となるサービスで、LINEやInstagram、アプリ、メールなどの主要な集客ツールを統合し、店舗に最適なマーケティングツールの導入、運用支援に加え、顧客属性に合わせた配信を行う高度な機能を統合し、店舗販促のDX（デジタルトランスフォーメーション）とリピート集客を支援します。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ 一気通貫のサポート体制LINEやInstagram、アプリ、メールなど、アカウント開設や審査代行といった導入初期のサポートから、コンテンツ制作（リッチメニュー、バナー、メッセージ）配信代行、レポート提供制作と配信、友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。中でも、当社は2022年から４年連続でLINEヤフー Partner Program(注１)において唯一２部門（「Sales Partner」「Store Promotion Partner」(注２)）で上位を獲得、さらに2025年に「LINEヤフー Partner Award 2025」において「Best LINE公式アカウント Growth(注３)」を受賞しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。（注）１．LINEヤフーが提供する法人向けサービス（LINE公式アカウントなど）の運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する制度。 ２．LINEヤフー Partner Program において「Sales Partner」で2022-2023年「silver」、2024年「Premier（最上位）」を受賞、「Store Promotion Partner」で2022-2023年「Diamond（最上位）」2024年「Premier（最上位）」を受賞。３．LINE公式アカウントを活用し、ビジネス拡大に最も貢献したパートナーに贈られる賞。 ｂ 包括的な集客チャネルの提供店舗単位のワンストップ支援による「顧客満足」と継続利用による「ナレッジ・データ資産化」により、カスタマーチャーンレートを抑制（2025年1月～12月の平均解約率は1.7％） ｃ データ分析による施策改善顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、感覚に頼らないデータに基づいた改善提案を毎月行うことで、店舗の投資対効果（ROI）の最大化を実現します。 ② GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動のニーズを持つ店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ アカウント露出拡大と顧客獲得促進コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。 ｂ 効果測定とデータ活用DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。 ｃ 業務効率化LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。 ③ GMOマーケティングコネクトGMOマーケティングコネクトは、GMOマーケティングDXと連携して蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ 統合データプラットフォーム（CDP）ゼロパーティデータ(注４)とファーストパーティデータ(注５)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。独自のデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。（注）４．ゼロパーティデータとは、顧客が自発的に企業に提供する個人情報や嗜好データを指します。具体的には、アンケート回答、会員登録時の興味・関心の入力、商品レビューなどが該当します。顧客の明示的な同意に基づくため、データの正確性と信頼性が高く、個人情報保護規制の観点からも活用しやすいという特徴があります。企業はこのデータを用いて

１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社338,259CX向上ソリューション事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当該記載事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来においての発生可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および、発生した場合は迅速な対応に努めてまいります。 （１） 事業環境に関するリスク ① 経済環境の変化等について 顕在化の可能性：低 影響度：中 国内外の経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合、企業のマーケティング予算が削減され、当社のサービス需要が減少する可能性があります。当社は、景気変動の影響を受けにくいストック型の収益モデルを構築し、顧客基盤の多様化を図ることで、このリスクを軽減しております。 ② 市場の競争激化について 顕在化の可能性：低 影響度：小 CX向上ソリューション市場およびデジタルマーケティング市場は競争が激化しており、競合他社がより革新的なサービスや低価格なサービス、AI技術を活用したサービスなどを提供する可能性があります。当社は、AI技術の積極的な活用や汎用AIが持たない店舗単位の独自運用データ、リアルならではのきめ細かい支援、顧客基盤を生かしたニーズの吸い上げによって顧客満足度向上への継続的な取り組みを通じて、競争優位性を維持・強化しております。 ③ 法令による規制について 顕在化の可能性：中 影響度：中 個人情報保護法やその他の関連法規（GDPR、CCPAなど）が改正された場合、当社の事業活動に制約が生じたり、追加的なコストが発生する可能性があります。特に、Cookie規制の強化やプライバシー保護意識の高まりは、当社のサービス提供に影響を与える可能性があります。当社は、専門家による助言や社内研修などを通じて、法規制に関する知識を深め、コンプライアンス体制を強化することで、これらのリスクに対応しております。 ④ 主要SNSのプラットフォームの規制変更等について 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社サービスは、顧客接点としてLINEやInstagramなどのSNSを重要なチャネルとして活用しています。そのためLINEヤフー株式会社やMeta Platforms, Inc.等の主要SNSのプラットフォームの規制変更や仕様変更、あるいはサービス終了などが発生した場合、当社のサービス提供に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、複数のSNSプラットフォームを活用し、特定のプラットフォームへの依存度を低減するとともに、常に最新の情報収集と対応を行い、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。 ⑤ 社会情勢の不安定化について 顕在化の可能性：低 影響度：小 新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の蔓延や、既存の感染症の再流行、あるいは、自然災害、政情不安、国際紛争、テロ行為等の発生といった社会情勢の不安定化は、顧客企業の事業活動の停滞や、消費者の購買意欲の減退を招き、その結果、当社のサービス需要が減少する可能性があります。当社は、社会情勢の急激な変化に対応できるよう、事業継続計画 (BCP) を策定し、定期的な見直しを行い、リモートワーク体制の整備やオンラインでのサービス提供など、事業継続性を確保するための対策を講じることで、このリスクに対応しております。 ⑥ 自然災害等による店舗の需要動向の変化に関するリスク 顕在化の可能性：低 影響度：大 自然災害の発生は、顧客企業が営業する店舗の物理的な損害に留まらず、消費者の外出自粛や購買行動の変化を引き起こし、店舗の需要動向に大きな影響を与える可能性があります。特に、当社顧客に多い小売業や飲食業は、来店客数の減少や営業時間の短縮を余儀なくされ、売上が減少するリスクがあります。その結果、顧客企業の経営状況が悪化し、当社のサービス利用料の支払いが滞ったり、サービス解約につながる可能性があります。また、自然災害が広範囲に及ぶ場合、当社自身の事業継続にも支障が生じる可能性があります。当社は、自然災害発生時におけるリスクを低減し、事業継続性を確保するために、事業継続計画 (BCP) を策定し、定期的な見直しを行い、リモートワーク体制の整備やオンラインでのサービス提供など、事業継続性を確保するための対策を講じることで、このリスクに対応しております。 （２） 事業に関するリスク ① 当社サービスの競争力について 顕在化の可能性：低 影響度：中 デジタルマーケティング技術や顧客ニーズは常に変化しており、当社のサービスが陳腐化したり、顧客ニーズとの乖離やマーケティングの方針変更により、当社サービス利用が減少するリスクがあります。当社は、市場調査や顧客とのリレーションを強化し、技術革新や顧客ニーズの変化をいち早く捉え、サービスの改善・拡充を継続的に行い当社サービスの有効性を訴求することで、競争力を維持・強化しております。 ② 外部パートナーとの経済条件の悪化について 顕在化の可能性：低 影響度：大 当社サービスの一部は、LINEヤフー株式会社やMeta Platforms, Inc.等のプラットフォーム事業者と提携・連携し、各社のサービスを活用したマーケティング支援のサービスを提供しております。しかしながら、これらのプラットフォーム事業者との契約条件の変更により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、特定のプラットフォームへの依存度を低減するため、独自サービスの開発や複数のプラットフォーム活用を通じてリスクを最小限に抑え、安定的な事業運営を継続しております。 ③ 人材確保について 顕在化の可能性：低 影響度：中 当社のビジネスを支えている最大の資産は人材であり、新規顧客獲得や、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発には優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、デジタルマーケティング業界は人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性があります。特に、AIやデータ分析などの専門知識を持つ人材の確保は、当社の競争力維持に不可欠です。当社は、魅力的な職場環境の整備、研修制度の充実、競争力のある報酬体系の導入などを通じて、優秀な人材の確保・育成に努めております。 ④ システム障害について 顕在化の可能性：低 影響度：大 当社が提供するサービスは、ITシステムに大きく依存しています。システム障害が発生した場合、サービス提供が中断し、顧客企業の事業活動に影響を与えるだけでなく、当社の信頼性低下にもつながる可能性があります。当社は、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化、定期的なメンテナンスなど、システムの安定稼働に向けた取り組みを強化しております。 ⑤ 情報セキュリティについて 顕在化の可能性：低 影響度：大 当社は、顧客企業の重要な情報を取り扱っています。情報漏洩や不正アクセスが発生した場合、顧客企業の信頼を失い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、セキュリティ対策の強化が常に求められます。当社は、情報セキュリティポリシーの策定、社員教育の実施、セキュリティシステムの導入など、情報セキュリティ対策を強化しております。 ⑥ 取引先拡大のための継続的な投資に関するリスク 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社が今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、人材確保や販売促進の活動が功を奏しなかった場合など、当社のコントロールの及ばないものを含む内外の要因によって、これらが達成できない可能性があり、その場合には計画外の採用費や販促費の増加など、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客企業のニーズや市場の変化を常に把握し、適切な販売活動を通して持続的な成長に努めております。 ⑦ 資金使途の変更に関するリスク 顕在化の可能性：低 影響度：中 当社の公募増資による調達資金の使途は、主としてプロダクトの機能強化に係るシステム開発等への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。 （３） GMOインターネットグループとの関係についてのリスク ① GMOインターネットグループにおける当社の位置付けについて 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社の親会社はGMOインターネットグループ株式会社であり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の65.04％を保有しております。 GMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業およびインキュベーション事業を行っております。 当社は、GMOインターネットグループにおけるインターネットイ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済環境は、インバウンド需要の回復等により緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、継続的な物価上昇や賃上げに伴う人件費の増大、深刻な人手不足など、店舗経営を取り巻くコスト環境は依然として厳しい状況にあります。 このような環境下、店舗事業者においては、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化（DX）」と、一見客のファン化によって安定収益に繋げる「顧客体験の向上（CX）」の両立が、重要な経営課題となっております。当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場におきましても、こうした背景からデジタル活用のニーズが一段と高まっております。しかしながら、多くの店舗事業者において「デジタルを使いこなす人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、ますます強まっております。当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業等、あらゆる業種の店舗事業者に対し、AI等のテクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、ＧＭＯインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。このような状況下において、当社では、事業成長の最重要KPIとして「顧客数」の拡大と「顧客単価」の向上を両輪で推進し、多様なプロダクトを組み合わせた最適なソリューション提案による長期的に成長し続ける収益基盤の構築に注力いたしました。具体的な取り組みといたしましては、ストックの基盤となる「GMOマーケティングDX」において、LINEとInstagramの「友だち同時登録機能」などの新機能を追加し、店舗事業者の運用負荷を下げつつ集客効果を最大化いたしました。また、2025年2月には、顧客単価向上の起爆剤となる新サービス「GMOマーケティングコネクト」の提供を開始いたしました。本サービスは、AIを活用した高精度なパーソナライズ配信により、従来の画一的な配信よりも高い販促効果を実現するものです。これにより、配信数などの利用実績が伸長し、従量課金型の収益が大きく拡大いたしました。営業面におきましては、これら複数のサービスを顧客の課題に合わせて提案できる体制を強化するとともに、販売パートナーとの連携を深め、顧客基盤の拡大（顧客数の最大化）に努めました。また、既存の顧客に対しても、新たな機能やサービスの導入を促進することで、顧客単価の向上を図りました。これにより、解約率を低水準に抑えながらストック収益を積み上げ、さらに利用実績に応じた従量収益が上乗せされる「再現性の高い成長モデル」が確立されました。この結果、ストック型の固定収益が堅調に推移したことに加え、配信数などの利用実績に応じた収益が上乗せされ、当期の業績は、売上高2,459,803千円（前期比24.0％増）、営業利益523,639千円（前期比50.2％増）、経常利益508,660千円（前期比44.8％増）、当期純利益342,790千円（前期比57.1％増）となり、過去最高益を達成いたしました。 ＜資産、負債及び純資産の状況＞ （資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,176,169千円増加し、4,038,268千円（前事業年度末比116.9％増）となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達により現金及び預金が2,088,270千円増加したことであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52,269千円減少し、1,262,203千円（前事業年度末比4.0％減）となっております。主たる変動要因は、税務申告に伴う納付により未払法人税等が54,480千円減少したことであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,228,438千円増加し、2,776,065千円（前事業年度末比406.9％増）となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達等により資本金および資本剰余金がそれぞれ1,003,284千円増加、利益剰余金が221,869千円増加（当期純利益の計上により342,790千円増加、配当金の支払により120,920千円減少）したことであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,088,270千円増加し、2,907,986千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、361,039千円の資金流入（前事業年度は352,516千円の流入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により508,302千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により226,452千円の資金流出があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、148,542千円の資金流出（前事業年度は73,757千円の流出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、1,875,773千円の資金流入（前事業年度は72,613千円の流出）となりました。これは、上場による資金調達によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は以下のとおりであります。なお、当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(千円)前事業年度比(％)CX向上ソリューション事業2,459,803124.0合計2,459,803124.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)LINEヤフー株式会社338,25917.0336,29113.7 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益および費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2024年度実績2025年度実績前年比 （千円）（千円）（％）売上高1,983,9892,459,803124.0営業利益348,733523,639150.2経常利益351,333508,660144.8当期純利益218,251342,790157.1 売上高は、顧客数増加および顧客単価の上昇が好調に推移し2,459,803千円（前年比24.0％増）となりました。 営業利益は、AI等を活用した効率化により販売費及び一般管理費が減少し、売上高の増加により523,639千円（前年比50.2％増)となりました。経常利益は、営業外費用において上場関連費用が増加したことにより508,660千円（前年比44.8%増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）が165,511千円となり、342,790千円（前年比57.1％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および事業領域拡大のための当社サービスの機能強化や新規開発投資であります。これらの資金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」という経営理念を掲げ、店舗のCXの向上を目的としたソリューションを通じて、店舗事業者の事業成長に貢献することを目指しています。この経営理念の背景には、デジタルマーケティングの重要性が増す現代において、多くの店舗事業者が依然として「マーケティングの知識や施策を実施できる人材不足」や「効果の可視化の難しさ」といった課題を抱えており、このような課題に対し、当社は「GMOマーケティングDX」や「GMOマーケティングコネクト」といった主要サービスを軸に、店舗事業者が専門的な知識や人手を要することなく、効率的かつ最適なマーケティング施策による包括的な集客支援を提供することで、店舗事業者のDX推進を支援しております。 （２） 目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、店舗マーケティングのプラットフォーマーとして、継続的かつ予測可能性の高い収益モデルを構築しております。経営上の最重要指標としてARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）の最大化を掲げ、その達成状況を判断する上で、基盤となる顧客数、顧客単価、顧客解約率を重要な指標としております。顧客数は当社サービスを月額固定費で提供している店舗数、顧客単価は当社サービスを通して店舗から得られる１顧客当たりの売上高、顧客解約率は月次のカスタマーチャーンレートとして管理しております。 -店舗数：17,011店舗（2025年12月末時点）前年同期比10.7％ -顧客単価：12,205円（2025年第４四半期の期中平均）前年同期比19.4％ -顧客解約率：1.7％（2025年１月～2025年12月平均）前年同期比△0.4％ 当社は、強固な顧客基盤（顧客数）に対し、自社および連携サービスにテクノロジーと伴走型支援を融合させた高付加価値サービス（顧客単価）を掛け合わせることで、ARRの圧倒的な成長スピードを追求してまいります。 （３） 経営環境 当社の事業は店舗向けの販促に関連するDX（デジタルトランスフォーメーション）およびCXソリューションが主な関連市場となっております。当社が提供するサービスは大手チェーン店を中心に、小売、飲食、アパレルなど顧客接点を持つ多くの業界で利用されております。 ① 市場環境と成長ポテンシャル 国内のDX関連市場は、慢性的な労働力不足を背景とした業務効率化需要により、右肩上がりの拡大を続けております。富士キメラ総研の調査（注1）によると、国内のDX市場は2023年に約4.5兆円に達しました。中でも、当社がコアターゲットとする「顧客接点DX市場」は、2023年から2030年にかけて1.8倍の9,451億円へと急成長することが予測されています。この巨大な成長市場において、当社はデジタルマーケティングのプラットフォーマーとして、市場平均を上回る成長を実現しております。 ② 店舗事業者の構造的課題 店舗事業者は現在、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化（DX）」と、一見客をファン化し安定収益へ繋げる「顧客体験の向上（CX）」の両立という、極めて難度の高い経営課題に直面しています。特に、デジタルを使いこなす「人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、日々高まっております。 ③ AI時代における当社の優位性と「SaaSの先」を見据えた戦略 生成AIの台頭により「単に機能を提供するだけのSaaS（Software as a Service）」の付加価値が低下するとの議論がなされています。しかし、当社は以下の「AIが代替困難な3つの強み」により、AI時代をむしろ追い風として事業を拡大させております。 a 店舗に密着した「ラストワンマイル」のサポート体制 AIはコードや文章を生成できますが、店舗現場のオペレーションに深く入り込み、DXを定着させることはできません。当社は専任チームによる伴走支援を通じて、技術を「現場で動く成果」へと変換しており、これが高い継続率の源泉となっています。b 内製化のハードルが高い「マルチチャネル×多店舗」の独自データ保有 AIの精度はデータの質に依存します。当社はLINE、Instagram、アプリなど、10年間にわたる運用ナレッジや店舗が自社で統合管理しづらい複数チャネルの独自データを横断的に保有しています。この「データの厚み」によりマーケティングの精度を向上し、スイッチングコストを高めることで顧客の定着を図っております。c オフラインを起点とした「SNSフォロワー獲得」のノウハウ デジタル上での集客コストが高騰する中、当社は実店舗でのPOP活用など、オフラインでのフォロワー獲得施策に強みを持っています。この「リアルな接点」からデジタルへ誘導し、集客からリピーター作りまではツール提供のみでは難しい、当社の参入障壁です。 当社は、これらの強みをAI技術と融合させることで、単なるソフトウェアの提供を超えた、「AIエージェントが店舗のマーケティングを自律的に遂行する次世代プラットフォーム」への進化を加速させ、市場での圧倒的な優位性を堅持してまいります。 (注) １．富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 （４） 中長期的な会社の経営戦略 当社は、店舗マーケティングのプラットフォーマーとして、ARR（年間経常収益）の最大化を最重要視しております。これを実現するため、「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」を成長ドライバーとし、さらに非連続な成長をもたらす「アップサイド施策」を掛け合わせた成長戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値向上を目指します。 ① 顧客店舗数の拡大 広大な市場において、圧倒的なシェアを獲得するための営業・推進体制を強化します。a 直販営業の強化： AI活用による業務効率化で1営業担当者当たりの営業リソースを現状の1.2倍に改善、さらに新規採用による営業人員の増員により、提案の「量」を拡大します。また、ミドルマネジメント層の採用を通じて「質」を向上させ、大手チェーン向け提案力の強化を行い、新規獲得を10%以上増加させることを目指します。b パートナー連携の促進： 従来の飲食・小売業に加え、理美容・宿泊・医療などの新業種へパッケージ展開を広げます。代理店網を全国の地方チェーンへ展開するとともに、GMOインターネットグループ各社からの顧客紹介を最大化させ、効率的な領域拡大を実現します。c 顧客維持の強化 1.7万店舗超の店舗販促データを活用し、データ蓄積・分析からオンボーディング改善、伴走支援までのサイクルを回すことで、既存顧客との取引拡大による安定的な成長を担保します。 ② 顧客単価の向上 あらゆる顧客接点におけるCX向上を実現するため、AI技術を取り込んだ既存プロダクトの機能拡張、追加開発を推進し、サービスの横展開とデータ活用による配信数増加を推進し、2025年第4四半期末時点で約12,500円の顧客単価を2028年に16,000円まで引上げることを目指します。a サービス拡充 LINE公式アカウントに加え、Instagramダイレクトメッセージや販促メッセージ、SMSなど、マルチプロダクト展開を加速させます。勝ちパターンの型化により、店舗側にとって導入・利用ハードルの低いサービス提供を推進します。b 配信数の増加 機能改善によりAIが顧客の好みを予測して配信対象者を自動で補完・抽出することで、効果的に配信対象数を増加させます。 ③ さらなる成長のためのアップサイド施策 当社が保有する顧客基盤とユーザーデータのアセットを最大限活用し、以下の領域での積極的な投資により成長を加速させます。a GMOインターネットグループのシナジー 金融系（決済データ・会員証連携）、広告系（AIマーケティング技術活用）、アプリ系（顧客接点DXプロダクト強化）など、当社事業と親和性の高い領域においてプロダクトやデータの連携、顧客紹介など、グループ独自の資産を最大限活用してまいります。b M&Aへの投資によるプラットフォーム基盤の拡充 SNSツールや予約・注文システムなどの「マーケティングチャネル強化」、POS・CRM連携による「データ統合強化」、および「AI・技術力強化」を目的とした戦略的M&Aを行い、飛躍的な価値創造を目指します。c 新規事業開発 当社の店舗ネットワークとデータを活用した「店舗メディア（リテールメディア）」の構築や、次世代の店舗運営を見据えた「ヒューマノイド（フィジカルAI）」活用など、新たな領域における収益の創出に向けた研究開発を推進します。 （５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社は、上記の経営戦略を推進する上で、以下の課題に優先的に対処していく必要があります。 ① 競争優位性の強化：競争が激化するデジタルマーケティング市場において、競合他社との差別化を図り、優位性を維持・強化していく必要があります。当社はデジタルマーケティング領域におけるプラットフォーマーとして、最新の技術やトレンドを常に把握し、顧客企業に最先

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 14,627千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる 範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、 将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当該事業計画の主要な仮定は、成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。 この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝および販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の 市場動向等を反映しております。 ③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異 の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 14,763千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる 範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、 将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当該事業計画の主要な仮定は、成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。 この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝および販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の 市場動向等を反映しております。 ③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異 の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１） 代理店基本契約 当社は、LINEヤフー株式会社と、同社が提供するサービスの利用希望者に当該サービスを販売する代理店基本契約を締結しております。契約先相手先の所在地契約の名称契約締結日自動更新LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町1－3東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーLINE公式アカウント正規代理店基本契約2019年４月１日有（１年）

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。 今後は、経営成績および財務状況を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。剰余金の配当につきましては、配当性向65%を目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。 内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、および新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。 また、当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、会社法第459条第１項に基づき、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。 上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する配当については、年間で40.30円となりました。 なお、当社は、2026年2月10日開示の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年2月10日開催の取締役会において、安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65％または株主資本配当率（DOE）8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。 この方針に基づき、次期（2026年12月期）の配当につきましては１株あたり48.24円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2026年２月19日取締役会222,826 40.30