３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。 当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。 また、主要取引先である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) ヨウ素及び天然ガス事業 ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。 当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。 また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。 当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。 (2) 金属化合物事業 当社グループは、金属化合物の製造販売を当社においてのみ行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図

(セグメント情報等の注記) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。 (1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス (2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業計売上高 日本13,5125,15418,667－18,667アジア6,817506,868－6,868北米3,362－3,362－3,362欧州4,389－4,389－4,389顧客との契約から生じる収益28,0825,20533,287－33,287その他の収益－－－－－外部顧客への売上高28,0825,20533,287－33,287セグメント間の内部売上高又は振替高－－－(－)－計28,0825,20533,287(－)33,287セグメント利益又は損失（△）7,746△867,659－7,659セグメント資産33,1933,19636,3898,86145,251その他の項目(注)3 減価償却費1,8301441,975－1,975有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7521032,855－2,855 （注）１．セグメント資産の調整額8,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,140百万円、有価証券2,999百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業計売上高 日本15,8814,55520,436－20,436アジア9,581469,628－9,628北米3,466－3,466－3,466欧州5,726－5,726－5,726顧客との契約から生じる収益34,6564,60139,258－39,258その他の収益－－－－－外部顧客への売上高34,6564,60139,258－39,258セグメント間の内部売上高又は振替高－－－(－)－計34,6564,60139,258(－)39,258セグメント利益9,465189,484－9,484セグメント資産37,1302,55239,68211,33251,015その他の項目(注)3 減価償却費1,8981482,046－2,046有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,236933,329－3,329 （注）１．セグメント資産の調整額11,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金3,558百万円、有価証券7,000百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業合計外部顧客への売上高28,0825,20533,287 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米欧州合計18,6676,8683,3624,38933,287（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米の売上高は、全て米国であり、欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高4,057百万円が含まれております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計13,1952,65815,853 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社9,685ヨウ素及び天然ガス事業三菱商事株式会社5,459ヨウ素及び天然ガス事業ＪＦＥミネラル株式会社4,677金属化合物事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業合計外部顧客への売上高34,6564,60139,258 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米欧州合計20,4369,6283,4665,72639,258（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高5,376百万円が含まれております。３．欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高4,429百万円が含まれております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計14,3972,30716,705 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社10,985ヨウ素及び天然ガス事業三菱商事株式会社7,206ヨウ素及び天然ガス事業丸善薬品産業株式会社4,494ヨウ素及び天然ガス事業ＪＦＥミネラル株式会社4,003金属化合物事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業合計外部顧客への売上高28,0825,20533,287

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社10,985ヨウ素及び天然ガス事業三菱商事株式会社7,206ヨウ素及び天然ガス事業丸善薬品産業株式会社4,494ヨウ素及び天然ガス事業ＪＦＥミネラル株式会社4,003金属化合物事業

３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 （内部統制の整備の状況）」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。リスク項目リスクの内容リスクへの対応策影響度蓋然性景気変動・景気変動による需要環境変化に伴う販売数量及び販売価格の変動・市場動向の情報収集、分析、対応・変化に強い製品ポートフォリオの最適化大高金融・為替情勢の変化・為替相場及び金利の大幅な変動・外貨建債権債務残高のバランス・先物為替予約の実施によるヘッジ・退職給付制度の確定拠出中高顧客における需要動向・需要の大幅な変動・新商品の開発・新事業の創出大中法規制の変更・法規制の改正による事業活動の制限・対応コストの増加・カーボンニュートラル・事前準備・技術力の向上・省エネルギー化大高固定資産の価値下落・資産の将来収益性の低下・収益改善策の実施大中気候変動等による災害、事故の発生 ・地震、台風、洪水等の自然災害による人的被害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生・事業継続計画策定・設備の予防保全・安全安定生産の徹底大中大規模な感染症の発生・大規模な感染症等による人的被害の発生・新型コロナウイルス等感染防止対策の徹底大高重要な訴訟、コンプライアンス・重要な訴訟等の提起・コンプライアンス違反の発生・法令を遵守した事業活動・行動原則の徹底大低情報セキュリティ・サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態による重要な業務の中断や機密データの漏洩等・情報セキュリティ対策の徹底、教育大中（注）過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国経済の停滞や、世界的に広がりつつある地政学的リスクに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や関税措置による貿易摩擦等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。 この結果、売上高は前期比59億7千万円（17.9％）増の392億5千8百万円、損益面では、営業利益は同18億2千5百万円（23.8％）増の94億8千4百万円となりました。また、経常利益は同18億1千4百万円（24.4％）増の92億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億2千6百万円（28.1％）増の64億9千8百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 [ヨウ素及び天然ガス事業] ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。 この結果、売上高は前期比65億7千4百万円（23.4％）増の346億5千6百万円、営業利益は同17億1千9百万円（22.2％）増の94億6千5百万円となりました。 [金属化合物事業] 金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したものの、金属相場の下落の影響を受けて販売価格が前期を下回ったこと等により、売上高は前期を下回りました。損益面につきましては、上記売上高の減少要因はあるものの、各種改善効果等により、営業利益となりました。 この結果、売上高は前期比6億3百万円（11.6％）減の46億1百万円、営業利益は1千8百万円（前期は営業損失8千6百万円）となりました。 (単位：百万円) セグメントの名称売上高営業利益又は営業損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％ヨウ素及び天然ガス事業28,08234,6566,57423.47,7469,4651,71922.2金属化合物事業5,2054,601△603△11.6△8618105－合計33,28739,2585,97017.97,6599,4841,82523.8 ②財政状態の状況（総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億6千4百万円増加となりました。これは主に、有価証券が増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千3百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して45億円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減（百万円）総資産45,25151,0155,764負債9,68110,9451,263純資産35,56940,0704,500 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円減少し、45億3百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、75億2千8百万円（前期は34億5千6百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、66億9千2百万円（前期は17億8千万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出、及び有価証券の取得に伴う支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、20億2千3百万円（前期は17億6千7百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,4567,5284,072投資活動によるキャッシュ・フロー△1,780△6,692△4,912財務活動によるキャッシュ・フロー△1,767△2,023△256現金及び現金同等物の期末残高5,6884,503△1,185 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前期比(％)ヨウ素及び天然ガス事業（百万円）23,026115.3金属化合物事業（百万円）4,19584.4合計（百万円）27,222109.1 ロ．受注実績 当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前期比(％)ヨウ素及び天然ガス事業（百万円）34,656123.4金属化合物事業（百万円）4,60188.4合計（百万円）39,258117.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＡＧＣ株式会社9,68529.110,98528.0三菱商事株式会社5,45916.47,20618.4丸善薬品産業株式会社－－4,49411.5ＪＦＥミネラル株式会社4,67714.14,00310.2（注） 前連結会計年度における総販売実績に占める丸善薬品産業株式会社の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高は前期比59億7千万円（17.9％）増の392億5千8百万円、営業利益は同18億2千5百万円（23.8％）増の94億8千4百万円となり、業績は増収増益となりました。 売上高営業利益率につきましては前連結会計年度23.0％から当連結会計年度は24.2％となり、継続して上回る水準となりました。 ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、増収増益となりました。金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したものの、金属相場の下落の影響を受けて販売価格が前連結会計年度を下回ったこと等により、減収となりました。損益面につきましては、上記売上高の減少要因があるものの、各種改善効果等により、営業利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因等により、前期比14億2千6百万円（28.1％）増の64億9千8百万円となりました。 財務目標のＥＢＩＴＤＡ額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は115.3億円となり、財務目標である70億円以上を達成いたしました。 ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度15.0％から2.2ポイント改善し、当連結会計年度は17.2％となりました。 設備投資の総額は33億2千9百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、社内業務システムの更

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営理念） 当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」という経営理念を掲げ、これを経営の基本方針としております。 （ありたい姿） 当社は2027年に創立100周年を迎えます。 次の100年を見据え、上記経営理念を実現していくため、当社グループとしての「ありたい姿」をあらためて策定いたしました。 今後は、「ありたい姿」の実現に向けて長期的な戦略を定め、これに基づく事業運営を進めてまいります。 かがくでつなぐ、地球の資源。 ａ．持続可能な開発 100年先も、世の中にヨウ素を供給しつづけます ｂ．技術フロンティアへの挑戦 ヨウ素技術のパイオニアでありつづけます ｃ．安全と信頼 やりがいを持って安全に働ける職場をつくります すべての人から信頼され、「あって良かった」と言われる企業を目指します (2) 経営環境 ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の老年人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。 天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。 金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が拡大することから、大きな成長が期待されます。 (3) 会社の対処すべき課題 こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、設備の維持・更新を計画的に実施し防災体制を強化、お客様にご安心いただける供給体制を盤石にしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに国内外の新規ヨウ素資源開発に積極的に関与し、供給能力の長期的かつ着実な拡大を目指します。 さらに、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指して高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、サステナビリティを意識した事業運営を進めてまいります。 金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に沿って生産体制を確保するとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。 いずれの事業においても当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新用途・新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関・企業と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。 以上のような戦略課題遂行のため、適切な人財の獲得と育成、個の力を活かす組織力を向上させて、着実かつ長期的な成長を目指してまいります。 (4) 経営目標 コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。 このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。また、2026年～2028年の３年間で100億円超の既存設備投資に加えて、「ありたい姿」実現のため、100億円の戦略投資枠を設けます。 当連結会計年度以降の財務目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。 ・ＥＢＩＴＤＡ額：70億円以上 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上 当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりであり、いずれの目標も達成いたしました。 ・ＥＢＩＴＤＡ額：115.3億円 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）：17.2％ なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年度以降のＥＢＩＴＤＡ目標を変更し、財務目標を以下のとおりといたしました。 ・ＥＢＩＴＤＡ額：110億円以上 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＡＧＣ㈱東京都千代田区90,873ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売(被所有)直接53.4提出会社製品の販売、かん水等原料の仕入、役員の兼任営業取引ヨウ素及び天然ガスの販売9,685売掛金3,907かん水等原料の仕入6,758買掛金2,470未払金3営業取引以外の取引ヨウ素排水関連、設備売却等43未収入金2土地賃借料11前払費用0出向者経費等29 主要株主 三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社(被所有)直接11.4提出会社製品の販売、原料の仕入営業取引ヨウ素等の販売5,459売掛金1,359原料の仕入、販売費用等1,672買掛金205未払金37取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＡＧＣ㈱東京都千代田区90,873ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売(被所有)直接53.5提出会社製品の販売、かん水等原料の仕入、役員の兼任営業取引ヨウ素及び天然ガスの販売10,985売掛金3,783かん水等原料の仕入8,741買掛金2,609未払金2営業取引以外の取引ヨウ素排水関連等39未収入金3土地賃借料11前払費用0出向者経費等39 主要株主(注)2三菱商事㈱東京都千代田区213,825総合商社(被所有)直接7.4提出会社製品の販売、原料の仕入営業取引ヨウ素等の販売7,206売掛金1,429原料の仕入、販売費用等2,464買掛金211未払金33取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。２．三菱商事㈱は前連結会計年度においては主要株主でありましたが、議決権等の被所有割合は当連結会計年度において減少し、2025年８月21日付けで7.4％となり主要株主に該当しないこととなりました。上記注記の取引金額は期末までの取引金額を、また期末残高については期末時点における残高を表示しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場）

(重要な会計上の見積り)（ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性）１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の帳簿価額は2,825百万円（有形固定資産2,307百万円、無形固定資産518百万円）であります。なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,182百万円（有形固定資産2,658百万円、無形固定資産524百万円）であります。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより販売価格が上昇し、当連結会計年度において営業損益がプラスとなりました。また、翌連結会計年度以降においても継続的な営業損益のプラスが見込まれていることから、同社は当連結会計年度末において減損の兆候がないと判断しております。２． 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右されます。翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な仮定としております。ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定されます。 こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、減損の兆候有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり190円を実施しております。期末配当は、１株当たり200円とさせていただきました。年間配当金総額は19億8千7百万円となります。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月25日968190.00取締役会決議2026年３月26日1,019200.00定時株主総会決議(注) 当社は、2026年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、2025年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。